苦戦する自販機 清涼飲料、工場やオフィスで販売急減

2010年3月3日16時27分朝日COM

　清涼飲料の自動販売機が苦戦している。スーパーなどでの安売り競争に押されて定価販売に割高感が出ているうえ、金融危機後は工場やオフィスでの販売が低迷し、飲料メーカーの業績にも影を落としている。

　「売上総利益の６割が自販機事業。維持拡大がとても重要だ」。埼玉県や群馬県でコカ・コーラ商品を製造販売する三国コカ・コーラボトリングの椎名幹芳社長は、こう強調した。２００９年の１２月期は、自販機での販売数量が前期比約８％減。本業のもうけを示す連結営業利益は６．９％減の３５億円だった。

　飲料各社の多くが同じ悩みを抱える。西日本を地盤とするコカ・コーラウエストも自販機の販売数量は８．３％減で、連結純損益は１９９４年の株式上場以来、初の赤字に陥った。

　ダイドードリンコの１０年１月連結決算も、飲料販売部門の売り上げの約９割を担う自販機の販売額が５．３％減った。このため、飲料販売の収益の約５割超を稼ぐコーヒー飲料をはじめ、炭酸飲料以外のほとんどの商品で販売数量を落とし、純利益が２９．６％減となった。

　苦戦する背景には、工場やオフィスビルにある自販機の販売急減がある。０８年秋の金融危機後に企業業績が悪化すると、工場の人員が減り、経費削減の名目で自販機そのものを撤去する企業もあった。節約志向が強まるなか、低価格戦略を強めるスーパーやディスカウント店に客を取られ、ビルやオフィス内に出店するコンビニエンスストアも増え、自販機は異業種との競争にも巻き込まれている。

　それでも、各社が自販機の台数を増やし、効率よく多く売れる好立地を押さえる戦略を強化するのは、自販機が清涼飲料市場の売り上げの４割近くを握る稼ぎ場だからだ。

　国内の自販機は２５０万台前後で横ばい状態。製造元では、将来的な人口減で自販機の利用者も少なくなるとみて、生産効率化に向けた見直しを進める動きもある。０９年の国内生産台数は約２７万台で前年比２割減。過去５年で初めて３０万台を割り込んだ。

　だが、アサヒ飲料の岡田正昭社長が「関係の深い取引先のオフィスなど、条件のいい未開拓の立地はまだある。年間１万台ペースで台数を増やす」と話すなど、各社とも自販機を強化する手は緩めない考えを示している。

　自社だけの力では限界もあるだけに、サッポロホールディングスとポッカコーポレーションは資本提携。伊藤園も大塚ホールディングス傘下の自販機運営会社に出資。清涼飲料部門での品ぞろえや自販機運営の強化を目指す。（内山修）

八ツ場ダム、４割が「１社応札」 ０９年発注土木工事

2010年3月3日 東京新聞

　八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）に関し、２００９年に国が発注した土木工事６６件の一般競争入札で、約４割が１社しか入札価格を提示しない「１社応札」だったことが２日、分かった。全入札の平均落札率（予定価格に対する落札価格の率の平均）も約９５％と高かった。

　市民団体「八ツ場ダムをストップさせる千葉の会」の調査を基に、本紙がまとめた。

　同会は「『１社応札』が多くなれば一般競争入札の目的である競争原理が働かない」と批判。今後、談合の疑いが強い情報を会計検査院に提供し、必要な措置をとるよう働き掛けることを検討している。

　国土交通省関東地方整備局の「入札結果データ」によると、同局八ツ場ダム工事事務所が行った、契約日が０９年１～１２月末の土木工事の入札件数は６６件。

　このうち、はじめから１社しか入札に参加しなかったのが１７件、入札に参加した業者が１社を除いて入札を辞退し、結果的に１社しか入札価格を提示しなかったのが８件。計２５件は全体の約４割にのぼる。

　関東地方整備局契約課では「結果的に１社応札になったものもあるが、入札は業者側がほかに応札業者がいるかどうか分からない状態で行っており、談合の事実はない」と、入札は適切に行われていると説明している。

　ただ同課は「（応札企業が）１社でいいかどうかについては、いろいろな角度から分析しており、資格要件の緩和や周知方法の検討など、対策も考えている」と、応札業者数を増やすための改善策も検討中であることを明らかにした。

　八ツ場ダムをめぐり、国は０３年に、当初の事業費２１１０億円を４６００億円まで増額すると公表した。

　しかし０８年度末までに、付け替え国道の事業費執行率が８９％に達しているにもかかわらず、０９年度９月段階の完成区間は５０％未満にとどまる。地滑り対策にも数百億円が必要と予想され、総事業費はさらに膨れあがる見込みだ。

（中日新聞）