2011年7月28日19時27分朝日COM
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日本の原子力発電の問題点に迫りながら、一部でしか公開されなかった２２年前のドキュメンタリー映画「あしたが消える どうして原発？」（１９８９年） が、８月６日から東京・渋谷のユーロスペースで上映される。原発の安全設計の問題や原発労働者の実態など、東日本大震災後に浮上した様々な問題点を「予 言」した内容だ。
「あした～」は、８６年のチェルノブイリ事故を機に、日本の原発の安全性を問うべきだと考えた映画プロデューサー３人が出資し、製作した。原発労働者の 父ががんで急逝したことから、原発の安全神話を疑う投書を朝日新聞に寄せた宮城県の主婦の証言を軸に、東京電力福島第一原発の設計にかかわった元原子炉設 計技術者や原発労働者たちの告白などで構成されている。５５分の短編作品だ。
当時は反原発の市民グループなどの間で上映されたが、小規模な広がりにとどまった。映画の存在を東日本大震災後に知った映画宣伝・配給会社社長の有吉司さん（５６）が「今こそ再び上映されるべきだ」と関係者に働きかけた。
四国電力（高松市）は２９日、２００６年６月に愛媛県伊方町で国が主催した伊方原発３号機のプルサーマル発電に関するシンポジウムで、伊方原発や関連企 業３社の従業員１０人と地域住民１９人の計２９人にプルサーマル関連の質問や意見をするよう例文を示した上で依頼していたと発表した。原子力安全・保安院 から「多くの参加者を募り、質問や意見が多く出るようにしてほしい」との要請を受けたという。
シンポの会場では１５人が質問したが、そのうち１０人が四電が依頼した人だった。内訳は社員２人、関連会社員３人、そのほかの住民が５人だった。
例文では、「プルサーマルは燃料のリサイクルであり、資源が乏しい日本は、再利用できる有益な資源は積極的に活用すべきではないか」「プルサーマルはプ ルトニウムの特性や性質をきちんと把握して行うとのことなので安心した」などで、１０人中７人が例文に近い発言をしたという。（島脇健史）
朝日COM
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中国浙江省で２３日夜に起きた高速鉄道の追突・脱線事故から一夜明けた２４日早朝、中国当局は、追突したとみられる車両の運転席部分を、現場に掘った穴に埋めてしまった。事故から約半日後の２４日午前４時半過ぎ、現場に入った記者が一部始終を目撃した。
夜明け前。現場では、落下した１両の車体が、一部は地面に突き刺さり、高架に寄りかかるように立っていた。わきの地面の上では、追突した後続列車とみられる先頭車両が、真っ二つになっていた。切断部分は鉄板や部品がめくれ、後ろ半分は原形をとどめていなかった。
空が明るくなり始めた午前６時ごろ、７台のショベルカーがすぐ横の野菜畑に穴を掘り始めた。深さ４～５メートル、幅も約２０メートルと大きい。午前７時 半過ぎ、ショベルカーがアームを振り下ろし、大破した先頭車両を砕き始めた。計器が詰まっている運転席も壊した。そして残骸を、廃棄物のように穴の中に押 しやってしまった。（温州＝奥寺淳）
(7/25)
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大分県別府市亀川中央町の通称「亀の甲広場」にある亀の甲羅を模した六角形の池に１５日、神社につきものの一対の狛犬（こまいぬ）ならぬ狛亀がお目見えした。
広場は近くの神社の境内で、亀川という地名の起源となった「白亀塚」もある。広場を清掃する地元のお年寄りたちが「地域おこしになれば」と奉納した。
甲羅の一部を彫り込み、陶器製の板を投げて運試しができる工夫もした。お年寄りたちは「亀の歩みのように、少しずつでも評判になってくれたら」。
時事通信 7月15日(金)19時0分配信
総務省は15日、2010年の携帯電話向けコンテンツの市場規模が前年比17．0％増の6465億円だったとの調査結果を発表した。ただ、着信音用に楽曲を配信する「着うた」は5．7％減の1133億円となり、調査を開始した03年以降で初の減少に転じた。
着うたの失速は、他の音楽配信サービスとの競争激化が一因とみられる。一方、インターネット交流サイト（SNS）関連の市場規模は、サイト上で使うアバター（仮想空間上の分身）などの販売が伸びたことから、3．1倍の1389億円に急拡大した。
群馬県の大沢正明知事（６５）は１３日、前橋市の知事公舎に女性を宿泊させたとする週刊新潮の報道を受けて記者会見。事実を認め「憶測を呼ぶ行動で県民に迷惑をかけた」と謝罪したが、辞職は否定した。知事は７月３日の知事選で再選を果たしたばかり。
知事によると、女性は自らが顧問を務める社会福祉法人の経理を担当。月に１度、公舎で知事に事業報告をしていたが、今月８日にはソファで２人きりで飲酒、そのまま宿泊した。知事は妻から「許し難い」と叱責されたという。
昨年から４０回以上も女性を公舎に泊め、“愛人”関係にあると記事で指摘された点については「意味が分からない」と釈明した。
知事が初当選した平成１９年以降、公舎では浴室をユニットバスに改修したり塀を高くするなど、税金を使って住環境を整備。にもかかわらず知事は、妻のいる同県太田市の自宅から県庁に通い、公舎は週に１、２度しか使用していなかった。
| 2011年7月14日3時0分朝日COM |
九州電力の「やらせメール」問題で、玄海原子力発電所（佐賀県）の運転再開に理解を求める国主催のテレビ番組に、九電関係者が送った賛成意見が１３０件 を超えていることがわかった。番組では賛成が反対意見を上回ったが、やらせ分を除くと賛否は逆転し番組の信頼性が大きくゆがめられていた。
社内調査では、原発部門トップだった前副社長が「番組で反対意見が多いと困る」という危機感から、やらせにつながる指示を部下に出していたことも判明した。九電は１４日にも公表する調査報告で、原発部門が中心になって組織的な世論操作が行われていたことを認める方針だ。
国によると、６月２６日の番組に電子メールやファクスで寄せられた意見は賛成２８６件、反対１６３件、その他１４０件。九電グループ社員らが送った分を除くと賛成は１５０件程度に減り、賛否が逆転する。
2011年7月9東京新聞
一国が共産化すると、近隣諸国が次々に共産化する−とは、冷戦時代に米国で言われた「ドミノ理論」だ▼無論、牌（はい）を並べて倒す、あのドミノ 倒しに由来する。最近なら、民衆の反体制運動がエジプト、リビアなどアラブ世界に広がったことを連想する。この場合はチュニジアが一国目、つまり一枚目の ドミノだった▼さて玄海原発（佐賀県）の再稼働に関し、国が県民に説明するテレビ番組に、一般人を装って賛成のメールを送るよう、九州電力本社側が子会社 の社員らに働き掛けていた問題は、役員まで関与した会社ぐるみの疑いが強まってきた▼だが、経産相が先月下旬、再稼働要請行脚で、真っ先に訪ねたのが同原 発の地元だったのは偶然だろうか。大臣との会談後、佐賀県知事、玄海町長はいったん再稼働を容認する姿勢を示している▼福島の事故以後、定期検査中の原発 の再稼働が容認された例はない。とにかく第一号がほしい経産省が「プルサーマル」も真っ先に受け入れた玄海原発の地元に狙いを定めた節がある。そこを“一 枚目のドミノ”にすれば、今度も、あとはバタバタと…という思惑だ▼問題の番組の放送は、その大事な大臣訪問のわずか三日前。九電側に、経産省版“ドミノ 理論”の帰趨（きすう）を左右するという重圧があってもおかしくない。それが、愚かな「やらせメール」につながったのではないか。
2011年7月10日東京新聞
沖縄で、こんな声を聞きました。オキナワとフクシマは同じではないか、ともに無関心が生んだのではないか。その視点から私たちを考え直してみます。
先月、沖縄であった会合でのことでした。講師に招いた沖縄国際大教授の佐藤学さんが「他人事の論理を超えるために」という題で話をしてくれました。
テーマは基地問題。佐藤さんは日米の政治の研究者です。
こう問いかけます。なぜ、日本政府は辺野古（米軍普天間基地の移転予定地）に固執するのだろうか。そう問うて、佐藤さんは言いました。
「それは、日本国民の圧倒的無関心からではないか」
本土の無関心はこれまでにも指摘されてきたことでした。圧倒的かどうかはともかく、沖縄での米軍基地の占有率は、本土の人の想像をはるかに超える ものです。その戦争目的や騒音への関心はどれほど実感できるか。しかも沖縄の人を一番落胆させるのは、沖縄は基地なしでは経済が回ってゆかないという誤っ た想像が、無関心をさらに強めていることです。
それらをより合わせると、沖縄は基地を望んでいるという、本土側に都合のいい偽りの正当化、論理の擬制とでもいうべきものへと発展してゆく。つまり声の小さい少数者を相手に絶対多数のにせの論理がまるで正しいかのようにふるまい始めるのです。
そこでフクシマです。
オキナワとフクシマは似ているというのが佐藤さんの話の論旨でしたが、それをもう少し膨らませて考えてみます。
（フクシマとカタカナで書くのはつらいのですが、世界的原発事故が起きてしまったということで許されたい。オキナワのカタカナ書きは米軍の大きな基地が集積している世界性からです）
事故で放射能を放出したフクシマ原発は、一九七〇年代、日本では最もはやい時期に動きだした原発でした。立地する太平洋岸沿いの浜通りは、福島県 内でも特に過疎の地域で、電力は首都圏へ。原発の以前、水力発電の時代は福島西部・只見川のダム群が電力を送っていた。だがその電力を使う都会は、実はど れほどフクシマを意識していたのだろうか。
そのあと、原発立地をめぐる争いが全国各地で起きた時、そこから遠い都会では、争いをニュースでは知っていても結局、無関心だったのかもしれない。国の税金が投入されるほど、無関心が許されるという仕組みだ。それはオキナワによく似ています。
世界では、米国のスリーマイル島、またソ連時代のチェルノブイリの原発事故が起き、その恐るべき危険性が実感されたはずだったのですが、日本では そんな愚かな事故は起きるはずがないという安全神話が逆に強められたのでした。無関心は温存されたのでした。オイルショックがもたらしたエネルギー安保と いう国策も神話を補強しました。
考えるべきは、無関心の構造です。政治学では、政治に対する無関心は民主主義をその内側から崩壊させ、政治そのものを死なせるといいます。逆にいうと人々の関心こそが民主主義の核心部分であり、活力なのです。関心こそが政治を社会を成長させるのです。
関心の対象はわが街であり、自治体であり、また国家、もっと広げるのなら世界でもあります。
共同体の中のはるか遠い所で起きていることをいちいち見に行くわけにはゆきません。しかしそこに住む人の身になって考えることはできるはずです。関心をもつとはそうすることであり、無関心とはそうしないことです。
オキナワの基地について政治家はよくこんなふうに言います。
「現実に、受け入れるところはない。沖縄の皆さんにお願いせざるをえない」
さらりと聞けば正しいように思われても、沖縄には忍従を、本土には無関心を促しかねない言葉です。日本という共同体の全体で考える機会を消し去るような言葉です。これはフクシマでも、また他の原発稼働地でも同じです。
共感はとても難しそうに見えますが、例えば日本では水俣病やイタイイタイ病などの公害に対し関心は全国から集まり、世界では人種差別や飢餓などに対しやはり関心は集まりました。今は津波の三陸や原発のフクシマに対し、全国また世界の関心が集まります。
もちろん、物事は関心だけで解決するわけではなく、負担が公平化されるわけでもない。しかし関心をもつとは、問題をだれかに押し付けるのではなく、ともに考える始まりとなるはずです。大震災が与えた悲しき教訓です。
玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開に賛成するメール送信を九州電力が関連会社に指示していた問題で、要請先４社のうち１社が、全社員約２１００人に九電の要請内容を公開していたことが分かった。
この会社は九電の発電所の建設・補修などを請け負う西日本プラント工業（福岡市）。同社によると、九電の要請メールを６月２２日に受信した原子力部門 が、同２３日に総務部に「九電側から依頼があったので社内に周知したい」と打診。同日、社員だけがアクセスできる企業内インターネット上の掲示板に要請文 とほぼ同内容の文書を掲載した。
文書は、６月２６日に玄海原発の安全性をＰＲするため国が企画した佐賀県民向けの「説明番組」の放送中に、原発再開に賛成する意見や質問をメール送信するよう促す内容だという。
西日本プラント工業は社員による番組への投稿件数などを調べている。執行役員の谷恭一総務部長は「原子力発電の必要性、安全性への理解を頂きたかった。 社員への命令ではなく、お願いという形で掲示板に出した。親会社の協力要請なので歩調を合わせたが、申し訳なかった」と話した。（河村能宏）
