＜脱原発＞５０年の経済影響なし 東大茂木准教授試算

 

2011年7月3日 10時42分 (2011年7月3日 12時10分 更新)

太陽光発電パネル＝兵庫県淡路市で、登口修撮影

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　２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。

　試算は電力会社の依頼を受け実施した。

　 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。 ５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす （３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る−−の３ケースで分析した。

　その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０００億円で、ほぼ同レベルになった。

　この理由を、（１）と（２）で太陽光パネル製造や設置費など４０年間で１６２兆８０００億円が投入され、製造工場などで雇用が生まれるためと説明している。

　東日本大震災前の原発の平均発電量を得るには、１万平方キロの設置面積が必要だが、現存の耕作放棄地などを活用すれば可能という。

　一方、電力料金については、２０年代半ばに１キロワット時あたり０・６円上がるが、大量生産が実現する３０年に元に戻ると分析した。

　茂木准教授は「当初の太陽光発電のコストは他電源より高いが、国内ですべて生産すれば経済の足を引っ張ることはない」と話す。【藤野基文】

「カロリーゼロ飲料は通常の炭酸飲料にはない害を含み、太る可能性もある」という研究結果

2011年6月30日 15時00分

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カロリーゼロのダイエット系炭酸飲料は、カロリーを気にする炭酸好きにとって非常にありがたい飲み物だ！……と、思っていたダイエット中のサイダーファンのみなさんに残念なお知らせだ。

「カロリーゼロ飲料は通常の炭酸飲料にはない害を含み、太る可能性もある」という研究結果が報告された。

これは、テキサス大学のヘレン・ヘイズダ教授が米国糖尿病学会議で発表したもの。教授は9年半もの歳月をかけて、474人の成人男女の健康や食習慣などを記録し続けた。

長きにわたる調査により、ダイエット系飲料好きの人はそうでない人と比べると70パーセントも速くウエストのサイズが大きくなることがわかったそうだ。しかも、一日に2缶以上飲む人は、ほとんど飲まない人と比べると胴回りが大きくなる割合が5倍だったという。

飲む人と飲まない人の差がこれだけ顕著に表れると、彼らの食生活や運動、喫煙、社会的地位など様々な要因を考慮しても、ダイエット系飲料によって太りやすくなるということに変わりはないそうだ。

さらに研究者らはネズミを使った実験も行い、カロリーを抑えた飲料に用いられるアスパルテームという人工甘味料が、糖尿病の初期段階に起こりやすい膵臓（すいぞう）内の損傷に少なからず影響を与えているということが判明した。

ヘイズダ教授によると、「人工甘味料は食欲を促進させ、満足感を感知する脳の細胞に損傷を与えます。砂糖のような自然の糖分の不足により、さらに甘いものへの欲求が増すのです」とのこと。

「ダイエット系炭酸飲料は『カロリーゼロ』かもしれませんが、人工甘味料による『副作用ゼロ』ではないのです」と教授は警告している。

photo:flickr Pink Sherbet Photography
参照元：Mail Online（英文）

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東大教授ほか原発事故解説者がもらった「8億円原発マネー」

2011年6月30日 07時00分

　関村直人・東京大学大学院工学系研究科教授5760万円が「受託研究費」の名目で（日本 原子力研究開発機構）、山名元・京都大学原子炉実験所教授が「寄付金」の名目で120万円（日本原子力産業協会）、山口彰・大阪大学大学院工学研究科教授 が「受託研究」の名目で3385万円（ニュークリア・デベロップメント）……。

　これは、東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、事故について解説していた大学教授たちに渡っていた「カネ」のリストの中からの抜粋である。ちなみに諸葛宗男・東京大学特任教授＝当時と中島健・京都大原子炉実験所教授は「0円」だった。

　これらの資金の存在は取材班による情報公開請求によって初めて明らかになった。震災直後に一部で報じられた、大学HPで公開されている寄付とは違う。総額約8億円カネを出していたのは電力会社、原発メーカー、そして政府。

　学者たちの意見は、本当に“公正中立な見解”だったのか。そして、「科学者の公正中立」とは、どう担保されるべきものなのか。ジャーナリストの佐々木奎一氏と本誌取材班がレポートする。

　＊　＊　＊
「ほとんどの核燃料は、今も原子炉の中に収まっていて、原子炉はすでに停止している状況だ。住民には冷静な対応をお願いしたい」

　関村教授がNHKに出演し、こう視聴者に呼びかけたのは震災翌日の3月12日のことだった。

　福島第一原発1号機の原子炉建屋が水素爆発で吹き飛んだこの日以来、“専門家”である大学の科学者たちはコメンテーターとして各局、各紙に出ずっぱりとなった。以下、各コメンテーターによる発言の一部を紹介する。

「内部の損傷はスリーマイル島より軽微だろう。溶けている部分もあるが全部ではない」（3月13日、諸葛特任教授＝当時、TBS）

「チェルノブイリ級の爆発が起きるかどうか何とも言えない。もしかしたら原子炉損傷じゃなかったのかなという希望的観測も成り立つ」（12日、中島教授、テレビ東京）

「冷やすことがコントロールできないのは深刻な状況だ。しかし、目に見えてさらに深刻になる兆候は見えていない」（16日、山口彰・大阪大大学院教授、NHK）

　また、山名元・京都大原子炉実験所教授は、「（政府の避難指示の方針は）先に先にと徹底している。一歩先を進んでいると思ってほしい」とコメントした（14日、TBS）。

　実際のところはどうだったか。事故直後で情報がない時期だったとはいえ、“専門家”たちの意見は必ずしも的を射ていない。

むしろ政府・東電寄りに立って「安全」を強調していたのではないかと思えるものも少なくない。

　取材班は、事故直後に頻繁にマスコミに登場した教授たちに、企業や政府機関から過去5年間で合計約8億円ものカネが流れていたことを、所属大学への情報公開請求によって明らかにした。これら大金はほとんどが“原発推進派”から提供されたものなのである。

　資金の名目は「奨学寄付金」「共同研究費」「受託研究費」の3種類がある。

　わかりやすく言えば、寄付金は企業などが用途を限定せずに「頑張って研究してください」と渡す資金であり、共同研究費、受託研究費は企業の費用負担で研究が行なわれる、つまり「このお金でこの研究をしてください」という性質の資金提供だ。

　震災以降、東京電力が全国の大学にカネをバラ撒いてきた実態の一部はある程度報じられた。例えば冒頭の関村教授が所属する東大大学院工学系研究科には「寄付講座」名目で約10年間に東電から計5億円のカネが流れていた。

　しかし、今回明らかになったカネの流れの問題は、より根深い。

「寄 付講座」の場合、東大なら大学HP上の寄付講座一覧を閲覧すれば、見ることができる。しかし、前出の資金の動きは、情報公開請求して数か月かけなければわ からない。事故直後に視聴者が「この教授はどういう立場の人なのか？」と疑問に思っても、知ることのできないカネの流れなのだ。

※SAPIO 2011年7月20日号

北京で１面紙面の事前審査 共産党、メディア統制強化

2011.6.27 17:47　産経

　中国共産党の北京市委員会宣伝部が今月中旬、北京の新聞各社に対し、新聞の発行前日に第１面の紙面を宣伝部に送付するよう指示したことが２７日、分かった。中国メディア関係者が明らかにした。

　宣伝部が１面記事の見出しや大きさを事前にチェックするのが目的。同関係者によると、同様の措置は新型肺炎（ＳＡＲＳ）が流行した２００３年以来で、７月１日の党創建９０年記念日を控えたメディア統制強化の一環とみられる。

　北京市委宣伝部は今月１７日、在北京の新聞各社の責任者を集めた会議を開催。発行前日の夜までに１面の紙面を宣伝部に送るよう指示した。北京のある新聞社が裁判記事をめぐり、１面の見出しを間違えたことが、宣伝部による事前チェック導入の直接の原因という。（共同）

原発で非常電源作動 米ネブラスカ州 洪水で水流れ込む

2011.6.27 14:22 産経新聞

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米ミズーリ川の氾濫で、周囲が水に漬かったネブラスカ州のフォートカルフーン原発＝２４日（ロイター）

　米ミズーリ川の氾濫により周囲が水に漬かったネブラスカ州のフォートカルフーン原発で２６日、防水のため設置された臨時の堤防が壊れ、施設内部に水が流れ込んで電源が一時失われたため、非常用のディーゼル発電機を作動させた。ＡＰ通信などが伝えた。

　その後、外部から電気供給が可能となり、非常用電源は必要なくなった。同原発を所有するオマハ電力公社や米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、防水措置は何重にも施されており、安全性に問題はないとしている。

　同原発は燃料補充のため４月上旬に運転を停止。その後も、洪水の可能性が高まったため停止を続けている。

　同原発一帯は６月中旬までに水に漬かった。東日本大震災後の津波で福島第１原発の事故が起きたこともあり、住民から安全性を懸念する声が上がっている。（共同）

＜玄海原発＞再開へ政府が説明会…「一方的」「国の宣伝」参加者限定に批判相つぐ！

 

2011年6月26日 21時20分 (2011年6月26日 21時24分 更新)

ケーブルテレビ局の敷地内になだれ込んだ抗議集会の参加者と話をする経済産業省原子力発電立地対策・広報室長の杉本孝信氏（手前）＝佐賀市で２０１１年６月２６日午前１１時３６分、山下恭二撮影

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　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題で、経済産業省は２６日、 同原発の安全対策などについて住民説明会を開いた。福島第１原発事故後、政府が原発立地自治体で住民説明会を開くのは初めて。経産省側は緊急津波対策など 安全性を強調し、運転再開に理解を求めた。だが説明会後、会見した参加住民は「不安が残った」などと述べ、納得していなかった。

　説明会は佐賀市のケーブルテレビ局で約１時間半にわたってあり、２０～６０代の男女７人が県民代表として参加。「説明番組」と称して県内のケーブルテレビとインターネットで生放送された。

　 経産省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官は、原発事故後の緊急津波対策や老朽化が指摘されている玄海１号機の安全性を説明し、「玄海原発周辺は大きな地 震や津波の可能性は高くない」と強調した。参加者からは「未知の活断層はないのか」などの質問が相次いだほか、「玄海原発の運転再開は福島事故の検証が終 わってからでもいいのでは」などの疑問も出た。

　説明会を巡っては、経産省が地元広告代理店に委託して選んだ県民７人に参加者を限定し、一方的に放送する「番組」になったことから、「国の宣伝」との批判が相次いだ。【竹花周】

楽天、経団連に退会届 原発事故への対応不満

2011年6月24日1時26分朝日COM

　楽天は２３日、経団連に退会届を提出した。２００４年に加盟したが、三木谷浩史会長兼社長は、東京電力福島第一原発事故をめぐる経団連の対応を批判。退会を示唆していた。

　三木谷氏は先月、ツイッターで「電力業界を保護しようとする態度がゆるせない」と経団連を批判。「中から破壊してください」という反応には、「無理っぽ い」と答えた。翌日には記者団に対し「（楽天と経団連は）方向性が違う。政策が違えば政党を離党するのと同じ」と述べていた。

ゴッホ「自画像」、実は弟 オランダの美術館所蔵の１枚

ファン・ゴッホ美術館が、ゴッホの弟テオのものだと分かったと発表した肖像画＝ＡＰ

2011年6月23日10時8分朝日COM

　オランダ・アムステルダムのファン・ゴッホ美術館が所蔵し、ゴッホの自画像とされていた肖像画のうちの１枚が、弟テオの肖像だったことが同美術館の学芸員の調査で分かった。ゴッホはテオの肖像画を描かなかったとされてきた。同美術館が発表した。

　この肖像画は１８８７年の作品で、黄色の帽子に紺のジャケット姿。ゴッホが描いた他の多くの自画像と比べ、あごひげに赤みがなく黄みがかっており、耳も丸みを帯びているといった違いがあった。こうした特徴が現存する同時期のテオの写真と一致したという。

　画商だったテオはゴッホの唯一の理解者であり、ゴッホの創作活動を経済的にも支えた。ゴッホは１８９０年に３７歳で自殺したとされるが、テオもその半年後に亡くなった。（ブリュッセル＝野島淳）

原発水素爆発防止は「ドリルで穴」 ジョークでなかった国の安全対策

 

2011年6月22日 18時51分 (2011年6月22日 19時54分 更新)

原子力安全・保安院サイトには、「ドリル作戦」資料が載っている

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   原発の水素爆発防止策は「ドリルで穴あけ」――検査停止原発の再稼働にあたり国が示したこんな安全対策に不安の声があがっている。まるで竹やりで米軍機に立ち向かおうとした旧日本軍のようだ、と批判する政治家も出てきた。

   「ドリルで穴あけ」はジョークではありません――共産党の小池晃・政策委員長は、ツイッターでこうつぶやいた。原子炉建屋の水素爆発防止策のひとつが「ドリルで建屋に穴をあける」だったことをツイッターで取り上げたところ、冗談だと受け取った人が多かったからだ。

ドリル作業は「水素の発生・充満前」

   「ド リル作戦」を含む安全対策は、経済産業省の原子力安全・保安院が2011年6月18日に発表した。同院サイト上でも文書が公開されている。「穴あけ作業に 必要な資機材（ドリル等）を配備…」「事例として、事務所出発から穴あけ完了までに約80分」などと書かれている。基本的には建屋天井に穴をあけることを 想定しているようだ。

   小池政策委員長は6月20日ごろからツイッターでこの問題を取り上げている。個人ブログなどでも取り上げる人が 増え始め、「ドリルの火花で爆発を誘発するのでは」「爆発するかもしれない建物の天井に人を派遣するなんて危険すぎる」といった声がネット上で上がってい る。

   ドリル作戦は、安全上問題ないのだろうか。

   敦賀原発などを抱える福井県の原子力安全対策課にきいてみた。同県は6月21日、検査停止原発の再稼働について保安院幹部から要請を受けたが、満田誉・副知事は「安全性への疑問が残る」と再稼働を認めなかった。同課担当者によると、国の安全対策について全般的に不満や疑問があるものの、ドリル作戦そのものについては「問題ないと思う」と理解を示した。

   ド リル作戦について保安院に質問すると、「あくまで、水素排気口の設置等の対応を行う前の一時的な措置」とことわった上で、「火花による爆発は心配いりませ ん」と説明した。なぜならば、「水素の発生・充満前」にドリル作業をすることになっているからだそうだ。仮に水素がたまった後にドリル作業をする場合は、 「それは危険です。爆発の可能性があります」。

ツイッター上で爆発誘発の不安の声が多数上がる

   保安院は、津波などで原発が電源を失い注水できなくな り、すぐには復旧できないことが判明した段階でドリル作業に着手するので、実際に水素が発生し建屋にもれ出し、たまるまでには作業を終えることができると 説明する。ある実験では、事務所出発から80分以内に作業が終わっている。

   福島第1原発事故の例をみると、1～3号機の原子炉が緊急停止したのは大震災直後の3月11日14時40分台、水素爆発が1番早かった1号機の爆発は翌12日15時40分前、3号機爆発は14日11時だった。24時間以上の「猶予」がある計算にはなる。

   小池政策委員長にもきいてみた。小池氏も「はじめは冗談かと思った」そうだ。保安院発表の写真付きドリル作業の資料を見た際は、「竹やりで『鬼畜米英』に立ち向かう旧日本軍を連想して、思わず目まいがしました」。

   保安院は大丈夫だと説明しているが、ツイッター上では爆発誘発の不安の声が多数上がっている。小池氏は「そういう心配は当然です」とし、保安院がいう「水素滞留前の作業完了」について、「そんなことが可能なんでしょうか？」と疑問を投げかけている。

   また、「原発再稼働に安全上問題なし」とした国の判断・決定について、小池氏は「撤回させるしかありません」と批判した。

「100日間住んでみよ」＝謝罪の東電次期社長らに不満―福島知事

時事通信 6月21日(火)16時49分配信

　東京電力の清水正孝社長は21日、次期社長に内定した西沢俊夫常務を伴って福島県庁に佐藤雄平知事を訪ね、福島第1原発事故について改めて謝罪するとと もに、引責辞任することを伝えた。佐藤知事は席上、「100日間くらい福島に住んでみるべきだ」と述べ、発生から100日がたっても事故が収束せず、県民 生活の混乱が続いていることに強い不満を示した。
　清水社長は冒頭、「社会の皆さんに大変に大きな迷惑をお掛けした」と発言。知事はこれを遮るように「福島県民の皆さんに迷惑を掛けたというのが基本的な 姿勢（のはず）だ」と厳しい口調でたしなめた。その上で、一日も早い事故の収束と、周辺住民や農漁業関係者らへの賠償金支払いに誠意を持って取り組むよう 求めた。
　西沢常務が社長昇格内定後、佐藤知事と会談するのは初めて。約10分間の会談後、記者団の取材に応じた西沢常務は、事故によって避難を余儀なくされてい る被災者について「一日も早い帰宅ができるようにすることが当面の重要課題」と話すとともに、早期に避難所を訪問する考えを示した。