俳優の大滝秀治さんのナレーションが、とても味わい深く響く。＜原発、いつ、やめるのか、それとも いつ、再開するのか。それを決めるのは、電力 会社でも 役所でも 政治家でもなくて、私たち 国民一人一人。通販生活秋冬号の巻頭特集は、原発国民投票＞▼声と字幕だけの短いテレビＣＭが今、話題に なっている。「通販生活」を発刊しているカタログハウスがテレビ朝日の夜の番組で流そうとしたが、拒否され幻になったＣＭだ▼原発をこれからどうするの か。政府や官僚任せではなく国民投票をして決めよう−。そんな特集の記事を宣伝する「商品広告」とカタログハウス側は考えていた。どこかタブーに触れたの だろうか▼テレビ朝日側は「民放連の放送基準などに則（のっと）った当社の基準をもとに考査、判断している」と説明。個別のＣＭの判断については「お答え しておりません」という▼原発の是非を国民投票で決めようという市民運動が広がっている。ただ政治家の関心は鈍く、批判的な声すらある。そこには、理性的 な判断は国民にできない、という蔑視が潜んでいるように思える▼原発稼働の是非を問う住民投票条例の制定を求める署名活動が、来月から東京都と大阪市で始 まる。電力消費地の住民が自らの問題として受け止めようという思いから始まった。主権者が意思を示す第一歩に注目している。
2011年10月24日 20時03分
業種、職種を問わず多くの人が、日々の仕事でＥメールを使っていることだろう。電話と違って相手の都合を問わずに送ることができ、記録も残るので「言った、言わない」のトラブルになりにくい。
ところが、この便利なＥメールが「時代遅れ」となり、5年以内には「別のツールに置き換わる」という説があるという。本当にそんなことがあるのか。
「誤送信のリスク」「属人化」など問題山積
Ｅメールは、ちょっとしたあいさつからデータの送付まで手軽に使える。電話や郵便しか手段がなかった頃に比べると、効率的に連絡ができるようになった。
一方で、何でもＥメールで送られてくるので、メールボックスが散らかり放題の人もいる。米企業の管理職には、1日の受信数が1000通を超える人も少なくないそうだ。
また、「誤送信による機密情報流出のリスク」「大事なメールを見落とすおそれ」「メールのやり取りが属人化して後任に引き継げない」「添付ファイルの要領に制限」などといった不満を持つ人もいる。
もちろん、宛名は細心の注意を払って入力すればいいことだし、業務の引継ぎにはメールを印刷するか転送すればいい。重いデータは別の格納サービスと組み合わせれば済む。そんな人には「Ｅメール消滅説」はピンとこないだろう。
し かし、米人材紹介会社のロバート・ハーフ・テクノロジーが、従業員100人以上の米企業のCIO（情報システム担当役員）1400人を対象に調査したとこ ろ、現在企業内で使われているＥメールが5年以内に「企業向けSNS」に置き換わると予測した人は54％にのぼったという。
実際、米国ではSharePoint、Chatter、YammerなどのビジネスSNSの利用者が増えているというが、どんなメリットがあるのかよくわからない。そこで、日本語のグループウェアを開発するサイボウズの大槻幸夫氏に話を聞いてみた。
「Ｅメールではデータはローカル（各自のPCなど）に保存、蓄積されますが、ビジネスSNSではネットワーク上の特定の場に情報を格納し、ローカルにデータが溜まらないところが最も異なります。
通知はデータが更新された場合だけで、宛名の変更や追加、削除なども後から自由にできます。ローカルにはデータが溜まりません」若手世代は「プッシュ感」に抵抗感
サイボウズの社内では、社員同士のＥメールのやり取りはゼロ。継続的な取引のある相手とのやり取りは、すべてSNSに置き換えられ、Ｅメールは外部からの問い合わせ対応など仕事のごく一部にとどまっているそうだ。
メールの誤送信がなくなり、テーマやプロジェクト単位にグループを作ったり、「スレッド式のネット掲示板」のようにメッセージを整理したりすることで、重要な連絡の見落としも減ったという。
個 人が送信した連絡の内容も属人化させず、組織として共有されるので、ノウハウが蓄積できるようになり、ファイル容量やメールサーバの負担も軽減されてい る。これらの機能は、サイボウズ製品の「Office8」や「ガルーン3」だけでなく、無料の「サイボウズLive」を使うことで実現できる。
しかし、これだけＥメールが普及、浸透した中で、いまさら新しいツールに移行することなどありうるのだろうか。この点について大槻氏は「少なくとも社内の業務コミュニケーションは移行しやすいし、メリットも多い」としたうえで、特に若い世代の意識の変化を指摘する。
「次 世代を担う若手社員は、社会人になる前からミクシィやツイッター、フェイスブックを使っていますが、企業SNSも基本的に同じしくみなので、かえって使い やすいと思います。Ｅメールのように一方的、強制的に送られてくる『プッシュ感』に抵抗を感じる人もいるのではないでしょうか」
2011年10月17日 18時54分
世界最古の友愛団体「フリーメイソン」が、インターネットを駆使して会員獲得に乗り出しているようだ。
「秘密結社」「神秘主義」で語られることの多いこの団体が、最近ではSNSの「フェイスブック」まで活用。団体の姿や魅力を、一般の若者へアピールする。
ワシントンやベンジャミン・フランクリンも会員だった
英 国を起源にして世界中に広がるフリーメイソンだが、具体像はあまり知られていない。団体が掲げる道徳的な教えの下、会員は理想の姿を目指して互いに親睦を 深めながら活動する、とされている。「教え」といっても特別な内容ではない。宗教団体とは一線を画し、単純な互助会や慈善集団とも異なる。会員を統括する 「ロッジ」という組織が各国に存在し、各ロッジが独自に会員を管理、運営している。総本部や、「教祖」のような立場のリーダーもいないようだ。
具体的な活動に関する情報が少なく、何ともつかみどころがない。そのため、社会や政治の舞台で「陰謀論」の主役としてその名が登場することもある。だが、フリーメイソンは会員同士で宗教的、政治的な目的をもった活動をしないと公言している。
時 には「秘密結社」と表現されるフリーメイソンが、そのベールを脱ぎ始めたと伝えたのは、2011年10月11日付の米ウォールストリートジャーナル （WSJ）紙（電子版）だ。その理由は会員の減少としている。「消滅するか公開するか」の選択に迫られたフリーメイソンは、自ら情報を発信して神秘的な存 在からの脱却を目指す道を進んでいるという。
最も顕著なのが、ネットの活用だ。複数のフリーメイソン組織が独自にウェブサイトを開設 しているほか、フェイスブック上にも「フリーメイソン」という英語のページがある。運営者は米国の組織の1つとみられ、設立年や沿革といった基本情報や、 米国初代大統領のジョージ・ワシントンやベンジャミン・フランクリンも会員だったと書いている。会員数は世界で500万人、そのうち米国は200万人弱 で、英国が約48万人となっている。
ページの運営側による書き込み内容は多様だ。フリーメイソンの教義を端的に説明したり、イスラム教の断食月にはイスラム圏の会員を励ましたりしている。
最近では「スティーブ・ジョブス氏のご冥福をお祈りします」と、2011年10月5日に亡くなった米アップル創業者を悼む投稿もあった。日本のフリーメイソン組織が開設するサイトも
WSJ は記事中、1人の米国人会員を取り上げている。この男性はブログやフェイスブック、写真投稿サイト「フリッカー」を始め、自身が所属するフリーメイソン組 織のウェブサイトにビデオエッセイを載せたいと語る。さらに「どんな団体に入会するのか、みなさんは知る必要があります」と続け、情報公開に積極的な姿勢 を見せた。記事では、男性が「名誉ウェブマスターになるかもしれない」としている。
だが、ネットをはじめとした各種メディアをつかっ た勧誘作戦も、簡単ではないようだ。米国のあるフリーメイソン組織では、宣伝攻勢で数百人の会員獲得に成功、入会の「儀式」参加にまではこぎつけたが、多 くは1度きりの参加で組織を去ってしまったという。それでも、年間の退会者数は減少傾向にあり、組織の衰退に歯止めをかけるうえで一定の貢献にはなってい るようだ。
ウェブサイトの中には、日本のフリーメイソン組織が開設しているものもある。団体のプロフィルでは、「秘密結社ではない」 とハッキリ書かれていた。また入会希望者の手引きとして、「他人への勧誘行為を禁じている」と明示し、誤解されがちな内容を正している。連絡先や事務所の 住所も公開されているが、具体的な活動リポートやイベントについては、情報が更新されていなかった。
孫正義氏も追悼「ダ・ビンチに並ぶ偉業」
ソフトバンクの孫正義社長（５４）は、「とても悲しい。芸術とテクノロジーを両立させた正に現代の天才だった。数百年後の人々は、彼とレオナルド・ダ・ビンチを並び称することであろう。彼の偉業は、永遠に輝き続ける」とのコメントを発表した。
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（2011年10月6日 読売新聞）
2011/9/30 11:40J-CASTニュース
やっぱり、料金は水増しされていた。4兆円に及ぶ福島第1原発事故の賠償金捻出のため、東京電力の資産査定や経営見直しを進める政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」が28日（2011年9月）にまとめた報告書で明らかになった。
総括原価方式ならなんでも転嫁
報告書では、高すぎる電気料金の不当性を指摘し、東電が1兆円としていたコスト削減を2兆円に、さらに7400人のリストラを要請している。 また、地域独占・総括原価方式も問題視。電気料金の算定根拠とされているさまざまな見積もりについて、過去10年間分を調査している。それによると、実際 にかかる経費より約6186億円も上乗せされていたことが判明した。総括原価方式では、発電、送電、電力販売、設備投資などの費用に、固定資産の3％を上 乗せして電気料金を算定する。さまざまな経費が増えれば、自動的に電気料金を上げられる仕組みとなっている。
高すぎる人件費、多すぎる社員
司会のみのもんたは「儲けまで上乗せして、これが原価ですなんて許されないことだ」と怒りの表情を見せた。コメンテーターの与良正男（毎日新 聞論説委員）は「東電が普通の企業になると宣言してからおかしな体質に変貌していった。1社独占という驕りがあったのだろう」と言う。
吉川美代子（TBS解説委員）「こんな理不尽がまかり通るなんて考え等らない。政府は何をしていたのでしょう」
委員会は高すぎる人件費についても、従業員約5万3000人の約14％に当たる7400人を2014年3月末までに削減すべきだとするリスト ラ策を提示。みのは「社員約6万人、関連会社を含めれば10万人近くになり、人件費だけでも膨大なものになる。値上げの前にそれを減らす努力をする方が先 だろう」と言葉を強めた。発送電の分離も同時に議論しなければ、電力改革にならない。
2011年9月29日 21時38分
文部科学省は２９日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性セシウムの土壌への沈着量を、東日本全域などで航空機から測って作製を進めている汚染マッ プのうち、千葉県と埼玉県分を公表した。千葉県では柏、流山、我孫子、松戸市にまたがる１０平方キロほどの一帯で、セシウム１３４と１３７を合わせると、 福島県内の比較的汚染が少ない地域に匹敵する１平方メートルあたり６万～１０万ベクレルが測定された。
柏市は、周辺よりも放射線量が高 い「ホットスポット」と指摘されており、土壌のセシウム沈着量でも確認された。また埼玉県秩父市南部の山中の一部でも、沈着量の多い場所があった。これら の地域では、事故後に放射性物質を含む雲が風で運ばれ、雨が降った際に地表に沈着したとみられる。【野田武】
2011年9月28日 15時0分
古川康佐賀県知事
佐賀県の古川康知事の後援会事務所長が、知事の資金管理団体が昨年１０月に東京都内で開いた政治資金パーティー券の購入を九州電力に依頼していた ことを毎日新聞の取材に明らかにした。九電も購入の事実を認めた。古川知事に対しては同社の幹部が毎年、個人献金をしていたことも明らかになっており、知 事と九電の密接な関係が一層鮮明になった。
◇後援会事務所長が証言
知事後援会事務所の鶴丸岩男所長は「さまざまな企業に（パーティー券購入の）協力をお願いしており、九電にもお願いしたのは事実。政治資金規正法 にのっとって適正に処理している」としたうえで、九電の購入額については「事務所側からは明らかにするものではない」としている。
九電社長室広報グループも購入の事実を認め「枚数や金額などは公表できない。取引先にパーティーの開催を知らせたが、購入の割り当てまではしていない」としている。古川知事絡みでは、０８年４月にあった激励会でもパーティー券を購入したという。
九電幹部による個人献金は、知事就任２年後の０５年から始まり、毎年、玄海原発所長や佐賀支社長がそれぞれ３万円を寄付。所長、支社長交代後も寄 付額は変わらず、時期も毎年１０～１２月に集中していた。古川知事は２８日朝、報道陣に「事実関係を調べている。僕自身はどのように集めていたのかを把握 していないので、事務所に確認する」と語った。【竹花周、綿貫洋】
| 2011年9月16日22時50分朝日COM |
民主党政権の公務員制度改革などを批判し閑職に追いやられ、枝野幸男経済産業相から退職を勧められて受け入れた経産省の官僚、古賀茂明氏（５６）＝大臣官房付＝が１６日、辞めるのをやめると表明した。
枝野氏はこの日朝の閣議後の記者会見で、古賀氏の退職について、「私が直接、対応すべき人事の対象ではない。事務次官以下に任せる」と述べた。
これに対し、古賀氏はこの日夜、自らのツイッターで、「枝野さんは私の人事については自分の仕事でないと言ったそうです。辞表を撤回して再度大臣としての判断を求めることにしました」と書き込んだ。
2011年9月15日5時48分朝日COM
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東京電力が２０年以上にわたり年平均で約２０億円の予算を組み、東電の原発などがある３県の関係自治体に総額四百数十億円の寄付をしたことが分かった。原発の発電量などに応じて「地元対策資金」を配分する予算システムになっており、自治体側がこれに頼ってきた構図だ。
原子力施設の立地自治体に入る電源三法交付金、核燃料税の金額は公表されているが、東電が原則非公表としている寄付金の全体像が判明したのは初めて。東 電幹部は「原発の立地などで自治体の理解を得たいという思惑もあり、癒着と批判されるのを避けたかった」と証言している。
複数の東電幹部によると、立地自治体への寄付は、福島第一原発の建設が始まった１９６０年代からあったという。１９９０年前後から昨年まで、東電本社は 毎年、年度初めに１０億～２０億円の寄付金の予算を組んできた。必要に応じて増額することも多く、年平均にすると２０億円以上になる。自治体首長らの要望 などを審査し、役員会の決裁を得て支出する仕組みだ。金額は、県ごとの原発の発電量などを目安に配分。寄付が多額な場合は数年に分割して予算計上し、支払 うこともあったという。
2011.08.01 07:00
使用済み核燃料に再処理を施し、再び原発で使えるようにする「核燃料サイクル」。そのための再処理工場を誘致した六ヶ所村は原発マネーで潤う。かつて激烈な誘致反対運動があった地の事情をジャーナリストの出井康博氏が報告する。
＊ ＊ ＊
1人当たりの村民所得が全国平均の5倍にも相当する年1364万円（2008年度）――。日本でも有数の豊かな自治体が本州最北端の下北半島にある。大阪市よりも広い面積に約1万1000人が暮らす六ヶ所村だ。
かつての六ヶ所村は「日本の満州」と揶揄されるほど貧しかった。畜産や漁業を除けば産業もなく、冬場には東京への出稼ぎで溢れた。そんな村が1980年代半ば、核燃料の再処理工場を誘致して生まれ変わった。
冒頭で紹介した1人当たり所得には企業所得も含まれ、自治体の経済力の指標とされる。六ヶ所村の経済力は、全国にわずか75しかない地方交付税の 不交付団体の1つであることからも明らかだ。村の年間予算は約130億円と、同規模の自治体の2倍以上にも達する。確かに、村内を車で少し走るだけで、そ の豊かさが実感できる。
牧場の間を高速道路並みの道路が通り、中心部には4階建ての立派な村役場、700人収容のコンサートホール、さらには縄文時代の竪穴式住居を再現した郷土館まである。23億円を投じて全戸に設置されたテレビ電話も自慢だ。
これらのインフラ整備も、再処理工場の誘致なしにはあり得なかった。村の歳入の半分近い約60億円は、再処理工場や関連施設に関係している。その中心が、工場の運営のため、東京電力など電力10社の出資で92年に設立された日本原燃という企業である。
昨年、“反原燃”候補を大差で破って3選を果たした古川健治村長（77歳）が言う。
「貧しい村の代名詞だった六ヶ所村が発展を遂げた基盤が日本原燃と関連企業。将来も大きな柱と位置づけている」
政府は、使用済みの核燃料に再処理を施し、再び原発で使えるようにする「核燃料サイクル」の実現を国策に掲げてきた。その要となるのが再処理工場 だ。ただし、工場では原発同様、放射能漏れの危険がつきまとう。再処理工場の誘致を巡っては、激烈な反対運動が村ではあった。だが、そんな過去が嘘のよう に、今では古川村長を始め、定数18の村議会にも工場の存在に反対する者は1人もいない。
単に税収を見込めるからではない。日本原燃本社だけで300人近い村民を雇用。下請け企業を含めれば「家族の1人は原燃関係の仕事に就いている」 と言われるほど、同社丸抱えの村なのだ。村議も多くが建設業などを営み、原燃とは持ちつ持たれつの関係にある。原燃側も、年に一度は社員がタオル持参で全 戸訪問するなどして気を配る。村民からは「こんな田舎で、しかも格安の値段で小林幸子や八代亜紀のコンサートが見られるのも、原燃さんが補助してくれるお 陰」（50代の女性）といった感謝の声も聞かれた。
※SAPIO2011年8月3日号