常燈明台（九段坂上灯台）

九段坂上常燈明台。田安門の近くに１８７１年に建てられました。

昔は海がもっと近くまで入り込んでおり、遠く東京湾に出入りする船からも見えたといわれています。

いまから４０年以上前に、九段坂上にあった当時のトヨタ自販の仕事をするために、毎週この灯台の横をとおって、みあげていました。桜のころがいい。

きょうとおりかかって、点灯されているのをはじめてみました。

eラーニングビジネスはむずかしい

たぶん、eラーニングビジネスはむずかしい。

たずさわる企業は、おそらく２０００社にはなるでしょう。一方で、ときどきに業界上位３社に入りながら消えた企業も１０社をくだらない。

なぜなのだろうか。

おそらく、当初ＩＴ系のビジネスと勘違いして参入した企業がおおかったことも理由のひとつかもしれません。機が熟する前に、個人向けに大規模に資金を投入して撤退した企業もいくつかあります。

もっとも多くのケースは、サーバーシステムのＬＭＳ（ラーニングマネージメントシステム）や「コンテンツ」を準備すればeラーニングが実施できて成功するという勘違いだったかもしれません。それでは、「つかわれないeラーニング」になってしまいます。

日本的なeラーニングに気がつかず、アメリカのものを直輸入して失敗したケースも多いように思います。

ビジネス的には、２位や３位の企業の戦略はむずかしい。１位との本質的なちがいに気がつかず、ただ量的に拡大すれば１位になれると勘違いして、無理な成長策をとって失敗することも多々あります。

ビジネスモデルとしては、ＬＭＳ提供企業は、本格的なクラウドでないかぎりネットビジネスとはいえません。コース関係でも、受注して制作する会社はネットビジネスではありません。

ネットラーニングがネットビジネスとして成功している理由と、多くの有力企業が撤退した理由は、まったくちがうのでしょう。いろんなビジネスモデルで成功する可能性は無数にあると思います。

ネットラーニングのビジネスモデルについていえば、当初からクラウドであり、（ＬＭＳではなく）コースウエアの提供をビジネスとして、かつ基盤として独自の巨大なＬＭＳを自社で構築してきたという点では、成功モデルであるとしても、強烈な理念と複雑で総合的なノウハウや大規模な資金が必要だという点では、きわめてむずかしい経営のうえに成り立っており、他社による再現は簡単ではないといえるでしょう。

Is capitalism outdated in the 21st century?

Davos, Switzerland (CNN) – With the world still shaking from the global economic earthquake, and suffering daily aftershocks from Europe, it is not surprising that the topic at Davos is whether capitalism is dead.

On the opening day, the main debate focused on the question: "Is 20th century capitalism failing 21st century society?"

ダボス会議のテーマは、資本主義は死んだか？

銀行も国債暴落対策

三菱東京UFJ銀行が、日本国債の急落にそなえて「危機管理計画」をつくったと朝日新聞の一面のトップで報道されています。

同行は、約４２兆円にのぼる国債をもっており、暴落の場合の影響は大きい。したがって、急落の兆しがあれば、売却などの対応をとるという。

予測では、消費税が１０％にあがるとしても、財政赤字はつづき、２０１６年がちかづくと期間１０年の長期国債の金利が、約１％から３．５％にあがる可能性があるという。金利が３倍以上になれば国債価格は３分の１以下に暴落します。

実際には、いっせに売却にはしるので、イタリアでは、金利が一時７％にもはねあがりました。また、２０１６年まで危機が表面化しないのかどうか。

現在、国民の金融資産は１４７１兆円。国の借金９５４兆円。国債の９割超は国内で保有されています。その４割を銀行がもっている。国債が破綻したら、国民の金融資産はどのくらい吹っ飛ぶのだろうか。

国の税収は４０兆円あまり。国債の利払いは、現在でもおよそ１０兆円。これでもたいへんな数字です。金利が３．５％に上昇すれば、金利払いだけで２０数兆円になると試算されています。借金返済に借金するだけでなく、利息支払いに借金する。破綻です。

このような危機管理が必要になり、作成されているということ自身が危機へ一歩近づいたことを意味しています。三菱東京UFJ銀行は、この計画をつくりながら、国債を買い増すのは自己矛盾でしょう。
いまから、新しくはもう買わないと言っているのにひとしい。

国債の買い手がどんどんいなくなる。

Spanish unemployment hits almost 23%

(Financial Times) -- The number of Spaniards without jobs rose by more than half a million last year to reach 5.27m, or 22.85 per cent of the workforce, in the final quarter, according to the National Statistics Institute (INE).

実質賃金指数は前年比0.6％の低下

厚生労働省の毎月勤労統計調査が発表されました。

それによれば、2011年の労働者１人当たりの現金給与総額は月平均31万6642円と前年比0.2％減り、前年を下回りました。教育，学習支援業は、３８万４，６４５円で平均より高い給与水準ですが、前年比の減少率２．４％は不動産・物品賃貸業に続く大きな減少です。

また、５人以上が働く事業所の基本給や家族手当などを含んだ所定内給与は前年比０．４％減の２４万４０５６円となりました。マイナスは６年連続で、物価の下落を考慮した実質賃金指数は前年比0.6％の低下です。

なお、事業所規模５人以上の全産業の月平均残業時間は、ちょうど１０．０時間でした。