eLCの２００５年度方針について

がっかりばかりもしていられないので、日本イーラーニングコンソーシアムの２００５年度方針案について、多少、考えをのべてみたい。

以下については、けっして、現在の執行部を批判しているのではない。最後にも述べているように、現在の理事をはじめとする活動をになっている人たちには、深く感謝している。
以下については、これまでのことではなく、今後についての討議の足しになればということで書いている。
見当違いの意見であるということなら、お許しを願いたい。

第一は、基本方針について。
２００５年度方針案には、「方針案のポイント」として、「eラーニングの普及促進に貢献する活動を通じて、結果としてそれぞれのeラーニング事業をする方々が事業促進されるという原点」にたちかえることが、とりわけ大きな字で書かれている。

ここに、まちがいの根本がある。定款をよく読んでほしい。こんなところに原点はない。

原点を再確認しよう。
定款に書かれている目的は、前に引用したとおりだ。
「調査・分析」し「普及」させ、もって、「社会に貢献する」のが目的だ。

「eラーニング事業をする方々が事業促進される」ことは、目的ではない。定款には、そのようには書かれていない。この団体は、けっして業界団体ではないのだ。こんな活動方針をかかげるから、ユーザーや研究者不在の団体に変質するといってよいのではないだろうか。

今回の基本方針は、NPOとしての定款の目的を逸脱し、ねじまげるものだ。

「原点に立ち返って」と書かれている。それなら、定款の目的にたちかえるべきだ。
コンソーシアムは、「eラーニングの事業をする方々」の組織であってはいけない。ユーザーや研究者などがもっと大きな役割をはたすべきNPO組織なのだ。

第二は、組織について。
この方針案を読んでだれもがおどろくのは、大半のページが、組織についてついやされていることだ。
活動方針については、パワーポイントで、わずかに１ページ。組織については、１４ページ。
「活動のスピードをあげ」と最初に書かれているので、組織が簡素化され機動力がアップするのかと思って先を読んでみると、逆に複雑な組織が提案されている。

わたしは、以下のようにすべきだと考えている。
この組織は、目的にそうかたちで、ユーザーをはじめ広く開放されるべきだ。そのために、会費は、大きく引き下げることも必要になる。とくに、個人会員は、数千円にしたほうがよいだろう。法人会員も会費をさげる。理事会員の会費をたかくしている団体もある。
組織は、いったん、シンプルにする。理事会の人数などもしぼるほうがよいだろう。任期は１年。商法がかわって、会社でも取締役の任期は１年になっている。

さて、現在、ちょうど新年度を直前にして、新しい方針や組織体制をきめる時期にきている。１年後でなく、この機会に、見直しをしないとタイミングを逸するのではないだろうか。

日本イーラーニングコンソーシアムは、これまで、大きな役割をになってきた。活動をささえる理事をはじめとする方々の努力に深く感謝している。わたしとわが社は、これまで十分に活動にくわわるだけの余力をもちあわせていなかったので、協力には限界があった。したがって、方針などについても、わたしたちの意見はひかえてきた。

しかし、いま、日本イーラーニングコンソーシアムは、正念場にあるのではないだろうか。わたしたちに活動に積極的に参加する力がない以上、わたしたちに発言権はない。つい最近まで、何も言わずに立ち去ることも考えていた。
やはり、それもできない。

発言する以上、２００５年度の方針が明確になり、原点にもどった本来のNPO活動が展開されるなら、可能な限りの協力をしていきたい。ただ、方針が混乱のままであるなら、活動に踏み込むよりは、発言を継続していくつもりだ。

日本イーラーニングコンソーシアムが、業界団体とまちがうような混乱をおこしている理由は、eラーニング業界に業界団体がないからでもある。業界団体があればとり組むべき課題はいくつもある。

わたしは、日本イーラーニングコンソーシアムがNPOとしての本来の活動・組織方針をとりもどすとともに、業界をあげて、業界団体の結成の準備をはじめるべきだと思っている。