認知症の「社会的費用」

ネットラーニンググループのwiwiw が提供する介護コンシェルジェサービス。
そのなかの８月号コラムの抜粋です。

=◆◇◆介護コラム～＜認知症の「社会的費用」＞◆◇◆===============================
＜認知症の「社会的費用」＞

読売新聞（2015年6月14日付）によると、認知症の高齢者の方の医療や介護にかかる「社会的費用」の推計が、初めて行われ、その結果が公表されました。

2014年の推計によると、医療費は、認知症一人当たり、入院で1ヶ月34万4300円、外来では3万9600円/１ヶ月で、総額約1.9兆円/年。
介護費は在宅サービスが年間219万円、施設入居で353万円、総額、約6.4兆円/年と推計されています。
家族による介護を金額に換算すると、そのコストは、総額6,2兆円の介護費に匹敵すると推計されています。
合計すると、認知症の「社会的費用」は年14.5兆円（2014年）と推計されました。
家族介護者の負担が重いこと（認知症の人、1人当たりの年間の家族介護費は推計で382万円）が費用という形で表され、認知症高齢者の在宅介護の大変さを理解する良い試みだと思います。
在宅介護の介護者の約7割は60歳以上で、「老老介護」で、介護者が、要介護になるリスクもありますし、
軽い認知症高齢者が重い認知症高齢者を介護する「認認介護」の世帯もありますが、
発見されていないケースが多いと思っています。

認知症高齢者は現在約500万人で、2025年には約700万人に増加すると予想されていますので、
認知症の社会的サービスが不足すると、さらに、家族の負担が増すのではないかと心配されます。
介護者が現役世代の場合では、仕事と介護の両立も問題となっています。

総務省の調査によると、2012年時点で、291万人が働きながら在宅で介護をしています。
また、介護離職した人は、年に10万人にも上っています。


認知症高齢者を介護する家族を、近隣社会や企業が理解し、支え合う社会が、今後ますます必要となるでしょう。