株安と暴動と

ロンドンから全英にひろがり４日目にはいっておさまる気配をみせていない暴動の背景には、緊縮財政と若者の高い失業率があると新聞は指摘しています。

「英国も他の欧州諸国と同様、若年層の失業率が極端に高く、社会に不満を抱く人が増えている。昨年末には歳出カットに伴う大学の授業料引き上げに抗議する学生が暴徒化し、ロンドンの国会付近で建物を破壊する騒ぎがあった。」（日経新聞、2011.8.9）

国債危機から財政支出削減をせまられているギリシアやスペインでも、若者のはげしいデモがおきています。

金融機関の破綻を救うための国家財政の巨大な出動、不良債権の買取は国家の財政破綻をみちびき、最終的にその矛盾を若者におしつけているのではないか、そう若者たちはうけとっています。
それを警察力でおさえこむだけでは、なにも解決しません。

１０日のニューヨーク株式市場は、大幅な反落ではじまっています。現在、300ドル超す下げで１万1000ドル割れです。

背景には、２００８年からはじまった、資本主義の存続をゆるがせるような史上最大の経済危機があります。現在は、それが各国でいっせいに国家財政の破綻というかたちで表面化しはじめたという局面にあります。