こども手当

こども手当の背景には、急速に給与の構造がかわっていることがあります。

戦後の日本社会では、年功序列、終身雇用を基本にした給与体系がとられてきました。給与は生活給的な性格が強く、若い独身の間は比較的低く抑えられ、年齢があがり家族がふえると上昇する仕組みなっていました。扶養手当などもあり、子供がおおければその手当もありました。

しかし、いまは、ほとんど生活給的な性格をうしない、扶養手当などはほとんどありません。賞与も給与の一部という側面はうしなわれつつあります。

その社員の業績に応じて給与が支払われるのであれば、家族が何人いても給与は同じです。

この大きな変化のなかで、当然、こどもが多い家庭は経済的に苦しくなります。

企業が生活給をやめ、子供の多い家庭が経済的に苦しくなるのなら、国家が未来の担い手の子供たちを支援しましょうというのがこれまでの資本主義国家の普通の考え方です。

このような時代背景からうまれてきた子ども手当は、本来なら当然の国家の政策として多数の支持をえるものです。未来の担い手である子供たちをささえるのは、社会共通の利益だからです。

しかし、国家はもはやその力をもっていない。国家は、破綻しつつある財政をかかえて余分な支出はかたっぱしから削減したいと考えている。であるならば、まず弱い人たちに犠牲になってもらいましょうということになりかねないのです。いっぽうで、法人税は減税して、企業はもっと強くなってくださいという。

国家が力を失っているのだとしたら、では、もういちど、私企業や地域やさまざまな共同体になにができるのかをあらためて考え直すことも必要でしょう。その企業独自の給与体系があってもいい。

ネットラーニンググループは、どのような独自の給与体系をとっていくのか、真剣に考え続けたい。