結局、時間配分と集中力

結局、そのことに投入した時間の量に結果は比例するのだということを、あらためて反省的に考えています。

英語や日本語などをネイティブなみに自由に話したり読み書きできる人たちがいる。とてもうらやましいと思いますが、かれらは、それを手に入れるために、学び練習する大量の時間をつかったのです。

たぶん、習得するための個人的な能力の差は、使う時間の総量からみればそれほど大きくはない。とはいっても、集中力は決定的に重要な要素のひとつだと思う。

日々の読書もそうです。どれだけ多くの読書の時間を工夫しているのか。毎日、どれだけの時間を新しい学習につかっているのか。

あるいは、ビジネスの成功のために、どれだけ深くもの事を考え、どれだけの時間を考えるために使っているのか。

結局は、２４時間という限られた時間を、どのように配分しているのかということでしょう。それに比例して、それぞれの結果が出る。大切だと思うこと、やらなければと思うことに、時間を集中すること。配分とともに、同じくらいに重要なのは、集中力です。

受験勉強のころを思い出します。ひたすら学習に時間を投入して、実際に学習にあてることができたのは、１日平均１３．５時間でした。それをコンスタントに維持するのは、かなりの精神力を必要とします。

ついで、集中力を維持する工夫。休憩をどれだけ、どんな間隔で入れるのか。集中力がおちる夕方をどう活用するのか。風とおしや暖房の工夫や睡眠時間の時間帯の工夫なども集中力に影響します。学習内容の組み合わせや順番も集中力にはかなり影響する。いわゆる気分転換をうまくつかう。１時間ごとに集中力の反省もする。そうすると、これ以上ないというベストの集中はなかなか実現できないことがよくわかる。

量とおなじくらい、集中力は重要な要素です。

たえず、より汎用にむかう

ものごとのトレンドを正確に読むことは、ビジネスにおいても重要だ。

さまざまなトレンドがあるが、たえずより汎用に向かうというのもそのひとつである。

昔の動向であれば、ワープロ専用機がパソコンのワープロソフトに吸収されていったのが代表的な事例のひとつだ。専用ハードが汎用機の機能の一部にとってかわられていく。

いま、スマートフォンやタブレットで大きな影響をうけているのは、デジカメ、カーナビ、ゲーム機、電子辞書だろう。それぞれ、売上に強い影響がでている。ウォークマンにとってかわったiPodも、スマートフォンに吸収されている。

そういう意味では、専用機であるiPhoneやiPadも、より汎用的なアンドロイドやウエブアプリの世界に吸収されていく。

しかし、それは一方で、コモディティ化でもある。

より汎用的なプラットフォームのうえで、コモディティ化しないビジネスを組み立てる必要がある。

年収の半分が税と社会保険料

「厚生労働省の推計によると、２０２５年度の会社員１人当たりの保険料（労使合計）は２０１２年度初めより１５％強増え、年収の３割を超える。」（日経新聞電子版、２０１２．４．１７）

これは、なんと、１０％となる消費税の増税よりも大きな負担増なのだ。「保険料は２５兆円も増える。高齢化の負担増では消費増税論議に目を奪われがちだが、（消費）税の増加分（２０兆円）より実は大きい。」

「見えない増税」。みえないところで、消費税以上の増税がすすめられているのだ。

中学生のころ、江戸時代などの「五公五民」を学んでひどい重税だと教えられた。農民は、収入の半分ももっていかれる。いま、年収の３０％を超える社会保険料の負担と、２０％をこえる税負担は、江戸時代の五公五民よりもひどい重税ではないか。

名目GDPの崩落

現在４７０兆円の名目ＧＤＰは、５年先には４２０兆円になり、すぐに４００兆円をわりこむとみられている。

日本は、この２０年間ＧＤＰがほとんど増えなかった。その間、中国は２０倍になった。

つぎにくるのは、おそるべきはやさでの減少プロセス。

世論をあまくみている（２）

４月１０日、野田政府が大飯原発再稼働をきめたときに、世論をあまくみていると書きました。

「野田内閣は、世論をあまくみている。民衆をみくびったしっぺがえしをうけるだろう。

みえすいた原発再開は、最終的には命取りになるだろう。崩壊のきっかけであったとのちにはみられるにちがいない。

震災と原発事故が、どれほど大きく深い傷を人々にのこしているのかに、かれらは気がついていない。」という内容でした。

その後、いっせいに世論調査がおこなわれました。朝日新聞の調査では、再稼働反対が５５％で賛成２８％のほぼ倍です。政府の電力需要の見通しにいたっては、「信用する」が１８％しかありません。

その国民の怒りはおさまらない。橋下大阪市長にうまく利用され政権打倒を宣言されて、野田政府はうろたえている。

前回書いたように、この原発再開は、野田政府にとって、「最終的には命取りになるだろう。崩壊のきっかけであったとのちにはみられるにちがいない。」

日本、先進国から脱落の予想

経団連のシンクタンクが、提言のなかで予想している。　

経団連のシンクタンク、21世紀政策研究所（森田富治郎所長）は、長期経済予測と提言を発表した。

このままでは日本経済は２０３０年代以降にマイナス成長が常態化し、２０５０年には１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）で韓国に抜かれて世界１８位になるという。
しかし、おどろいてはいけない。日本の１人当たりＧＤＰは、２０１０年にすでに、世界１６位。たった２ランク落ちるだけだ。というより、すでにそこまで落ちている！

４つのシナリオで予想し、成長率が最も下振れする「悲観シナリオ」では、経済大国から脱落する可能性に言及した。人口は、現在より３，０００万人ほど減少している。

おそらく、このままでは現実はもっときびしい。現実を直視し、新しい道をさがさなければならない。

年収と読書傾向

年収と読書傾向を分析した雑誌の特集がある。

なかなかおもしろい。

誰もが予想するとおり、読書時間は、年収に強く比例している。本当に比例している。
１日３０分以上読書する人の比率は、年収１，５００万円の人は８００万円の人のほぼ２倍、５００万円の人のほぼ３倍になる。

かせぐ人の５３％は、読書が習慣になっている。６割は、いつもかばんに本が入っている。かせぐ人の７割がすきま時間に本を読んでいる。

低年収ほど、「本を読む時間がない」「読書がきらい」

低収入の人ほど、自己啓発書をこのむ。かせぐ人は、学術書を読む。

かせぐ人の３割が洋書を読んでいる。「自伝、伝記」から教訓を得ている。

かせぐ人の４割は、「同時並行読み」、３割が本について話す相手がいる。かせぐ人の読書の範囲はひろい分野にわたる。

世論をあまくみている

野田内閣は、世論をあまくみている。民衆をみくびったしっぺがえしをうけるだろう。

みえすいた原発再開は、最終的には命取りになるだろう。崩壊のきっかけであったとのちにはみられるにちがいない。

震災と原発事故が、どれほど大きく深い傷を人々にのこしているのかに、かれらは気がついていない。

「先例」の拘束力

中世の判決書（裁許状）には、「先例に任せてその沙汰をいたすべし」というような文章が定型文としてはいることが多いそうだ。

「例によって」「旧例に任せて」・・・・

「先例に任せて新儀におよぶべからず」ともいう。新儀とは、前例がない新しいことだ。先例にない新しいことを勝手にやるなと。「そういう例はない」という言葉は、却下する簡単な根拠となる。

「新儀をやめて旧例に任すべし」「新儀の非法」「新義の無道」「新儀の狼藉」・・・・
前例にないことは、さんざんに言われてきた。

このような文化のなかで、つぎのように言い放った人がいる。
「今の例は、昔の新儀なり。朕の新儀は未来の先例なるべし」後醍醐天皇だ。

一方で、先例となり拘束力となるのをさけるために、「例外」の工夫もうまれた。先例にならないなら、許容範囲だろうというわけだ。

「前例がない」といって葬られる社会。ベンチャーは、このような文化をうちやぶり、未来の先例をつくりだしていく。

「非法、無道、狼藉」の「新儀」をおこなう新興勢力は、悪党だ。

食料自給と農業の復興

４月６日に書いたように、深刻な食糧危機は確実にしのび寄っている。

小麦価格の値上がりは、顕著になってきた。とうもろこしの値上がりもさけられないだろう。

食糧危機は、輸入穀物の価格の暴騰としてあらわれてくる。農産物は、ひろくすでにじりじりと上がりはじめた。これから３０年のレンジでみれば、世界人口の爆発的増加、新興国の輸入激増、天候不順、水不足、海面上昇、円安などもからんで、国際的にうばいあいとなる食糧を輸入にたよることが次第に困難になる。

食糧が高騰するなら、国内の農業にもチャンスがある。むしろ、日本の農業が国際競争力をもってくるだろう。高い輸入品に負けることもない。その日本の農業の競争力に目をつけたのがＴＰＰともいえる。絶好のチャンスに農業を外資にうばわれてはいけない。

新興国の製造業においまくられて産業構造の再編をせまられている日本が生きる道は、ひとつは、より知識産業やサービス業にシフトすることであり、もうひとつは、農業を復興させることだ。日本の農業には、絶好のチャンスだ。

農業の復興は、地方の復興であり、地域の復興であり、人口の健全な増加の道でもある。