経済を学ぼう

おそらくは、資本主義史上これまでで最大の経済危機がせまっている。高齢化・人口減少のなかで国債の破綻がさけられない日本も、想像をこえる深刻な状況におちいる。（あるいは、すでにかなり深刻になりつつある。）

空を見てあすの天気を予想したり、下駄を投げてみるのもいいかもしれませんが、天気図をながめ、レーダーの雨の区域の推移を分析し、天気予報を知るのもいいことでしょう。

経済の動向については、期待をふくめて、あるいは、露骨な利害を背景にして、勝手な予想がおこなわれている。あるいは、勝手な予想が宣伝されている。

自分や企業は自分で守る。そのためには、経済を学び、数字をよく知り、動向を分析して、確信をもてる判断をする。

経済を学ぼう！

銀行貸出１００兆円減少

「日本の銀行の貸出残高はバブル崩壊後、100兆円以上、減少した。

　今年６月末の残高は395兆円。20年前の1992年６月（512兆円）から約120兆円縮小した。ピークの96年５月（536兆円）と比べると、約140兆円減った。」（日経新聞）

なにが起きているかを、正確に認識するために。


「邦銀が活路を求めているのは海外だ。大手行の総貸し出しに占める海外向けの割合は、11年９月には17％と05年の10％に比べて大幅に上昇した。」（日経新聞）

国債と企業経営

前にも書いたように、格付け会社は、日本国債の数年以内の破綻を見越して、２年以内の大きな格下げのプロセスに入っている。

そうなれば、大量の国債を保有する金融機関はいっせいに減損会計を強いられる。そうなれば、銀行は自己防衛のために融資を引き上げる。

日本国債は９０％以上を国内で保有している。それだけに、国内の打撃が大きい。消費税は、切羽詰まった結果でもある。

しかし、それは、ここまで国債が深刻化したのと同じ弥縫策にすぎない。したがって、消費税の増税で日本国債の破綻が避けられるわけではない。破綻をせいぜい数年遅らせることができるだけだ。増税で、生活も経済も疲弊しながら、最悪の状態で国債破綻に突入して行く。

何が起きているのか

九州の集中豪雨で被害にあった方が語っていた。

「何がおきているのかわからない。はじめてのことなので・・・」

まさに、いまの時代に当惑するわれわれを代表する象徴的な発言だ。

ヨーロッパでおきているあいつぐ国家的な経済破綻。さらに、異常気象、震災・・・・。しのびよる食糧危機に水の危機。原発事故による全国にひろがる異常な放射能汚染。国民の６０％が生活が苦しいというなかでこれからおきる、社会保険と税金の負担増による手取りの大幅な減少。さけられない日本国債の破綻。

安定的で平穏に現状を維持していく平和な状況は失われている。われわれだれもが、よって立つ大地が足元からくずれはじめているのを実感しながら、何がおきているのかわからない。

社会保障ひとつとってもそうだ。
「50歳の方は340万円の払い損、40歳は1220万円、30歳は1890万円、20歳の方は、なんと2280万円の払い損になるという分析結果でした。こんな試算をみせられたら、若い世代は絶望的な気分になるでしょう。」（日経電子版　2012/7/14）
これが社会保障なのか？ 保障でなくて、奪うだけではないか？システムとして根底からすでに崩壊しているのではないか？　何がおきているのか？　どうなるのか？

弥縫策はつきた。根本的な対策が求められている。

どのような家計も年収が大幅に減少

「ここ数年の間に、増税が相次いで行われる予定で、社会保険料もジワジワと上がり続けていきます。では、家計への負担はどのくらい増えるのでしょうか。試算したところ、ライフスタイルや年収の違いを問わず、どのような家計でも手取り収入が大幅に減ってしまうことがわかりました。」

「2012年を見ても、住民税の年少扶養控除の廃止、厚生年金保険料の引き上げが家計に響く。さらに2013年1月から、東日本大震災の「復興特別所得税」が導入され25年間にわたって続く。そして消費税の増税だ。」

「厚生労働省の推計によると、2025年度の会社員１人当たりの社会保険料（労使合計）は、2012年度はじめに比べ15％アップとなり年収の約3割に達する。」

日経新聞電子版からの引用です。

すべての家庭の手取りが「大幅に」減少する。社会保険料だけで、「年収の約３割に達する。」２０％をこえる税負担とあわせると、年収の半分以上がもっていかれるのだ。

すでに、いまでさえ、なんと全世帯の６０％以上が生活が苦しいとこたえているのに、さらに苦しくなる。

すでにはじまっている異常気象による世界の穀物不作が、われわれの台所を直撃し追い打ちをかける。

どうすべきなのか。

世界企業の時価総額ベスト１０

1 アップル（米）
2 エクソンモービル（米）
3 中国石油天然気 （中）
4 マイクロソフト（米）
5 ウォルマート・ストアーズ（米）
6 ＩＢＭ（米）
7 ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）（米）
8 中国移動（チャイナモバイル）（中）
9 ロイヤル・ダッチ・シェル（英蘭）
10 中国工商銀行（中）

世界企業の株価の時価総額ベスト１０には、アメリカ企業が６社、中国企業が３社、イギリス系が１社ランク入りしました。日本企業は、トヨタの３３位が最高でベスト１００社に４社しかはいっていない。

日本経済は、まだＧＤＰ世界２位の座を明け渡したばかりであり、２位と大差ない３位であるにもかかわらず、企業の株価の低迷のなかにある。

日本は、とくに産業構造の転換がおくれ、IT系など最先端分野での新興企業の活躍がみられない。汎用機のハードメーカーからサービス業に転身しながら発展しているＩＢＭなど見事です。

東証株価、２８年ぶりの低水準

４日の東京株式市場で、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が2009年３月に付けたバブル後の安値を更新し、1983年12月13日以来、約28年半ぶりの低水準となった。

約３０年間、下がり続けるトレンドにある。

株をもっていれば、下がるということである。ある意味では、株式を発行して資金調達をするという株式会社という仕組みの根本がとわれかねない状況なのだ。

縮小傾向は、規模だけでなく、システムにも質的な影響をおよぼす。生命もそうだが、組織というものは、基本は成長に基盤をおいている。

日経新聞を電子版にきりかえた

６月から、日経新聞を完全に電子版に切り替えた。

しばらくは、宅配と電子版と両方をつかっていたが、iPad　でどこでも紙面と同じように読めるようになったことが大きな転機だ。PCでは、完全に電子版にきりかえることはなかっただろう。

朝ごはんを食べながら新聞を読むシーンもなくなった。新聞の切り抜きに時間をかけなくても、記事の保存ボタンひとつでよくなった。生活のなかで、時間の使い方にも変化がでている。

電子版で、減少がつづく新聞の部数が伸びに転じることもありうる。

学習にも、きっと大きな変化がおよぶ。

銀行券をこえる国債保有

日銀が保有する長期国債が、年末には９２兆円に達し、通貨の発行残高をこえる。

これまで、日銀は、国債保有額が銀行券の発行残高をこえないように「銀行券ルール」を定めてきた。お金を印刷できる日銀の際限ない国債引き受けは、また、危険な橋をひとつわたる。

すでに、２０１２年度の日銀の国債買い入れ額は、約４３兆円。今年度の新規国債発行額に匹敵する。

市場の国債や日銀への信頼はゆらいでいく。

消費支出、バブル後最低

東京都の調査によれば、２０１１年の２人以上の世帯の１世帯あたりの消費支出は、一か月平均で３１万４４８０円となり過去２０年で最低となった。

１か月の消費支出は、前年より１万７２６０円も減少している。

とくに、世帯主が給与所得者の月平均収入は、１年間で実に５万円以上の減収だ。年間６０万円以上もたった１年で収入が減っているのだ。しかも、その傾向はずっと続いている。

その背景には、正規雇用の減少もある。