NHK新会長の偏向発言。 deflected speech of new president of nhk

　(1)黒田日銀総裁からはじまって安倍首相主導のカラーが全面に出た強引な人事対応は偏向しているとメディアが批判するが、志を持って首相になって自らの理念、主義主張を実現する野望のための方法論としては常とう手段であるから当然の方針だ。

　まれに度量と識見の高い人物は、あえて公平、公正な人事配置で広く意見を求めることもあるが、まず人事配置は権力者の意向が反映される体制づくりが基本だ。
　安倍首相はかって党要職として自らの政治信条にもとづいてNHK番組編成に注文をつけたことがあるといわれて、また一部メディアと距離を置いて排除したこともある思想経歴の持ち主だ。

　(2)保守色がより強いといわれる安倍首相の政治信条が、これに批判的でリベラルな一部メディアを受け入れない傾向はある。その安倍首相に近いといわれる籾井勝人さんがNHK会長に選出されて昨日（２５日）記者会見を開いた。

　まず最初に述べたのが「放送法の遵守」で、公共放送としての報道の「不偏不党」の基本精神だった。
　ところが、すぐそのあと記者の誘導質問とはいえ従軍慰安婦問題について尋ねられると一旦コメントは控えるといいながら「戦争地域にはどこもあったと思う」（報道）とわざわざオランダの飾り窓まで引き合いにして性風俗論まで展開して、韓国の歴史認識問題での日本批判が当たらないと報道の不偏不党を今宣言したばかりのNHK会長としては極めて踏み込んだ発言をした。

　(3)ほかにも安倍首相の靖国参拝や領土問題、特定秘密保護法について「もう言ってもしょうがないんじゃないのか（同）、「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」（同）とメディアの批評精神性を否定する発言をくり返した。

　不偏不党の報道精神遵守と政府（安倍首相理念）寄りの政治認識が同時に混在するという奇妙きてれつ（curious）なNHK新会長の就任会見での偏向発言（deflected speech）だった。

　(4)安倍首相の経済金融政策が順調でやりたい放題な自在な風を受けて、靖国参拝、特定秘密保護法の強行姿勢への国際、社会批判に対して立場も基本姿勢も度外視して、調子にのって擁護するために思わず言わずにおれなかったのではないのか。

　公共放送としてのNHKの限界をみせるものでもある。情報化成熟時代を迎えて地上波、BS、アイフォーン、ケイタイと多様な放送、報道、通信アイテム、システムが出現して公共放送の使命も見直されるべきで、NHKも独立の資本による独自の経営体制に移行すべき時代を迎えている。

　それに逆行するNHK受信料の全国民支払い義務化検討など時代錯誤のもってのほかだ。

俯瞰（ふかん）外交も裏を返せば。turn inside out of diplomacy of bird's eye view

　(1)スイスのダボス（経済）会議から帰った翌日の昨日開催された通常国会で施政方針演説を行い、また翌日の今朝にインド訪問に向かった安倍首相、今年に入って早々にアフリカ諸国を訪問し２月上旬にはロシア訪問も計画（報道）されている。

　積極的平和主義を標ぼうして地球俯瞰外交（diplomacy of bird's eye view）と銘打っての外国訪問が続く。経済に比べて日本政治の国際評価の低さをくつがえそうという意欲なのか、中国包囲網外交の布石なのか、日本からの積極的な政治色発信が際立っている。

　(2)政治行動そのものは国際協調主義の政治トップ・アチーブメント（top achievement）として好ましいものではあるが、しかも地味でも意欲、努力の積み重ねが国際関係では重要ではあるが、見えてくるのは経済代表団を引率した新興国への経済援助、ODA支援のトップセールスで、アフリカ大陸ではすでに中国が６０年代から資本援助が浸透しており、いまさら日本からの経済援助への地元国効果は疑問視されている。

　国際的な政治発信力が増しているわけでもなく、調停力を発揮しているわけでもない。

　(3)積極的平和主義の展開というなら、自衛隊のPKO活動の貢献を自慢するよりは唯一の被ばく国として核兵器の廃止、世界平和に向けてイニシアティブ（initiative）を取る俯瞰外交であるべきだ。米国に配慮して核兵器使用禁止条約になかなか参加しないようでは（最近ようやく参加した）積極的平和主義も疑わしいものだ。

　俯瞰外交といいながら結局は米国の覇権主義理念の世界の手のひらの中でクルクル回っているだけなのではないのか。世界はもっと近隣中国、韓国との関係改善を求めている。

　(4)冒頭のダボス会議出席では、安倍首相が海外メディアとの懇談で日中緊張関係を第一次世界大戦前の英独関係と似た状況だ（報道）と発信したとして批判的に報道された。

　東シナ海の緊張は中国の軍事力強化、南進政策もあるが、歴史認識問題を靖国参拝で意図的に挑発するかのような安倍首相の確信的政治行動にも原因がある。
　こうした原因をつくっているひとつの自らの配慮欠く確信的政治行動をさておいての日中緊張関係を、第一次世界大戦へ発展した英独関係になぞらえるとは首相として不適切、不用意な発言で、さらに誤解を招くのは当然の結果だ。

　(5)そのダボスから帰った安倍首相は、昨日通常国会で施政方針演説を行った。都知事選で話題の原発問題には、徹底した省エネ社会の実現で原発依存は可能な限り低減するとの外交辞令の表現で述べただけで、本日のインド出発に際しては国民の意見もよく聞いたうえで判断する（ニュース）と殊勝に述べている。

　それまでは国民の過半数が反対しても意に介さず（自衛隊のPKO活動は当初国民の過半数が反対したが、今は世界平和に貢献している発言）に理念、主張を貫く姿勢を見せていたが、今国会でもデフレ脱却を目指して経済の好循環を実現することを最大の目標としており、原発問題も経済優先主義にするだろう。

　現在時点の経済、生活安定に集約した国民の小市民的（life of the middle class)志向が安倍政権の支えだ。

TV公開討論会を開くべきだ。 we must open the public debate

　(1)都知事選が告示され選挙戦が始まった。小泉元首相の脱原発主張がとり沙汰されてそれに細川護煕さんが同調して立候補し、デフレ脱却、経済成長には原発再稼働が必要との政府、経済界も巻き込んでの脱原発論争が最大の争点となった。

　２０２０年には東京オリンピック・パラリンピック開催を控えて、政府筋には脱原発では東京オリンピックほかを成功できないとの一種脅迫めいたエキセントリック（eccentric）な発言も聞かれるが、年がら年中オリンピックほかをやっているわけでもなく数週間程度の競技大会に脱原発が大きな影響を与えるわけもなく、福島第一原発事故、被害の大きな影響を目のあたりにして地震国日本の狭い国土を囲むように林立した原発の危険性を考察すると、即時原発ゼロでも日本はやっていける、政治が決断すれば実現できるという脱原発主張のほうがまともに理解できる。

　(2)予測される直下型地震に対する防災対策も重要な政策テーマだが、それも含めて首都東京に、都行政に課題、問題はないのか、やはりTV公開討論会（public debate）は必要だ。

　新生銀行への偏向投資、首都機能の分散（脱原発同様、国の問題であって首都東京にとっても重要課題）、地方の都構想とのかかわりなどまわりから見ていても対応すべき政策課題はある。
　西から東から地方首長選での自民系候補の相次ぐ敗退で首都東京が孤立していると書いたが、首都東京の都知事選にしては政策テーマ、課題が脱原発に集約して貧弱すぎる懸念はあって、この機会にこそ首都機能、都民生活にかかわる様々な課題、問題についての理論的分析、解説、対策が語られる必要がある。

　(3)その中でも、即時原発ゼロを目指して東京を先進省エネ都市としてその実現モデルを世界に発信するという細川候補の主張は、地球温暖化、環境時代を迎えて地球レベルでの対策、協力、推進が急務の中での時宜を得たものだ。

　ただし、具体的な対策、行程は今後の専門家による東京エネルギー戦略会議を設置して中長期的に実行していく（報道）というもので、即時原発ゼロ政策との連携はまったく見通せない。政策の精度に準備不足はあきらかだ。

　(4)先進省エネ都市の具体像について方針、基本政策、都市機能、改革を示すべきだ。即時原発ゼロと先進省エネ都市実現の間に都民生活にどれだけの忍耐、努力、工夫、協力が必要なのか、求めるのか、全体像（grand design）が必要で中長期に戦略を描くでは遅く、判断のしようもないことだ。

　(5)先進省エネ都市モデルとなると、２４時間眠らない東京都市機能改革も検討されるべきだ。前知事はニューヨークほか世界都市での２４時間都市交通運用をならって都バスの２４時間運用を主張していたが、２４時間眠らないことが近代化、未来志向なのか、人間の自然で健康な生活条件をも考察、検証しての先進省エネ都市モデルを目指すべきだ。

　早期に都知事選TV公開討論会を開いて、都政の課題、問題を深め検証すべきことだ。

複雑な思い。 complicated mind

　(1)田中将大投手が７年契約１６１億円（報道）で米大リーグ名門のヤンキースへ移籍することが決定（合意）した。なかなかいろいろと複雑な思い（complicated mind）だ。

　昨年、日本プロ野球で２４勝０敗の記録づくめの活躍をした日本球界屈指のエースが①米大リーグに野球の新天地を求めて若く（２５才）して移籍することによる日本プロ野球から話題と実力と魅力がまた消えること、②日本プロ野球のスケールがだんだん小さくなるさびしさに、③米大リーグの有能選手の育成リーグ化して、選手が日本プロ野球に懸ける思いよりは将来の米大リーグ移籍を視野に入れた選手の計画的な野球活動が普通になる（創設したばかりの楽天球団に田中将大投手がすんなり入団したことから入団チームにこだわらない現在の方向を危惧していたし、日本ハム球団の大谷翔平投手・外野手ははじめから近い将来に米大リーグ入りを前提とした同入団をみると）日本プロ野球のレベル、魅力低下の行く末がある。

　一方でプロ野球選手の有能な個人事業主として、日本を代表して野球の本場の米大リーグに大リーグ投手史上５位という超高額サラリー（ダルビッシュ投手の３倍近い）契約（contract）で高い実力が認められて、米国に進出するグローバル性、トピックス性による日本ブランドの優秀性の発信にも誇り、開拓力（frontier）の期待はある。
　トヨタが北米に進出して生産台数世界一を記録した性能の高さと開拓力だ。

　(2)７年契約１６１億円は年間サラリーにして２３億円の破天荒なものだ。需要と供給の利益効率関係からはじきだされた、まさにアメリカンドリームの国ならではの経済感覚だ。

　いかに自由主義経済といえども経済、社会規律（discipline）はあり、あまりの投機対象のような破天荒な商品金額のつり上げには良心的、良識的な批判はある。
　昨年のポスティング方式での米大リーグ移籍による球団への支払額の上限額の制限規制で、日米野球界がなかなか合意にいたらずにもめた経緯もあるように、経営資金の乏しい球団に不利な天井知らずの移籍金高騰の経済環境に対する反省、見直し論（新しい移籍制度）はある。

　(3)年間２３億円というと一般サラリーが日夜汗水流して生涯働いてもはるか夢のような金額で、人間の努力、苦労が正当に評価される社会規範（paradigm）の枠をはるかに超越した異常格差が社会良識、常識をも破戒するものだ。

　当人にも人知れずの努力、精進はあっても、ほとんどは持って生まれた能力、天賦の才だ。生まれた環境、才にかかわらずに努力、精進、苦労が公正、公平、正当に評価されてこその人間社会の一体感だ。
　田中将大さんも高騰する移籍金に一部寄付行為を申し出たとの報道もあった。本人にも社会常識の枠から飛び抜けた才能と評価に社会的責任の重さ、自覚はある。

　(4)日本でも年間１０億円プレーヤーが出てもいいという選手発言もあるが、その経済感覚には同意できない。支えているのは生涯働いてもはるか夢のようなサラリーの広い国民層だ。

　夢はあってもいいし、目標とすることも必要だ。しかしバブル（bubble）はバブルだ。経済にも社会規律、規範にも一定の水準を維持して、機能して持続可能な成長社会を共有することは生活の基本だ。

　(5)もちろん純然たる野球でいえば、田中将大投手の米大リーグでの活躍に期待し、日本野球を経験した米国プレーヤーが米大リーグに戻って成長、活躍する事例もあるように、将来、日本プロ野球が米大リーグをしのぐ日がくることを夢みたいものだ。
　それは、夢でもない（not dreaming）かもしれない。

間違っても安全の海。 fail safe ocean

　(1)瀬戸内海は四国をはじめその他小島が点在して入り組んだ湾（gulf）で、しかも神戸、呉と船舶航路拠点の要所であり九州にかけて多くの船舶が行き交う海の難所ともいわれている。

　小島を縫うように漁船、観光船、釣り舟が行き交い、そこに大型貿易船に海上自衛艦が航行している。航行の安全を守るシステムは目視による船の位置にもとづく法的な進路優先義務、衝突回避のための右側、左側旋回の航行原則だけ（報道）だ。

　(2)瀬戸内海で起きた海上自衛艦と釣り舟の衝突事故（釣り舟２名死亡）では、船体の傷跡から双方「並走」した状態で衝突した（報道）ことがわかっている。衝突回避の航行原則が遵守されずに（判断が遅れて）重大事故に至った。

　両船ともにレーダー、全地球測位システム（GPS）、船舶自動識別装置（AIS）を備えながら安全機能しなかった。位置の識別はしてもその衝突危険を伝える危機管理システム（crisis control system）が欠落していた。

　(3)ないしは、双方が相手側の衝突回避の航行原則を信じ切っていたか（相手依存）、どちらかが遵守しなかったのか、双方とも遵守しなかったのか、双方ともまったく相手側に気付かなかったのか（目視もおろそかに機器測定確認せず）、とにかく重大事故は現実に起きて、しかもこれまでの海上保安部の捜査では両船、目撃者の航路進路の証言に食い違い（報道）が出ていて原因究明に難行している。

　(4)海と同じく空も進路が空間無限大で走行線引きなどできずに、レーダー感知によるそれぞれの航空機に高度、進路方向が決められており、上空での航空機は自動操縦航空システムが完備されており手動なしで安全飛行が保障されている。

　海の場合では小型船も多数ひっきりなしに航行して密度は空の比ではないが、あまりに安全航海の科学的システム対応が遅れている現実だ。

　(5)前述のように位置を識別するレーダー装置は備えているが、肝心の危機回避のための予知能力、警報感知システムが抜けていた。
　接近する航空機の場合は相互に通信し合うコミュニケーションが常態（スクランブルによる相手機への警告など）だが、船舶には相手船に通告、警告するシステムが警笛以外になく、この事故を受けて国もようやく通信システムで船同士が連絡、確認し合うことを検討（報道）するという非近代的な有り様なのだ。

　(6)過去からも海上自衛艦と練習船、漁船、釣り舟の衝突事故はくり返されており、重大事故にもかかわらずに検証、対策がなおざりにされた結果のまたの重大事故だ。
　どちらかが（あるいは双方が）航海ルールを遵守しなかったのではなく、無限の海での「間違っても安全」（fail safe ocean）の科学的裏付けのある船の安全航行対策の確立の急務だ。