(1)スイスのダボス(経済)会議から帰った翌日の昨日開催された通常国会で施政方針演説を行い、また翌日の今朝にインド訪問に向かった安倍首相、今年に入って早々にアフリカ諸国を訪問し2月上旬にはロシア訪問も計画(報道)されている。
積極的平和主義を標ぼうして地球俯瞰外交(diplomacy of bird's eye view)と銘打っての外国訪問が続く。経済に比べて日本政治の国際評価の低さをくつがえそうという意欲なのか、中国包囲網外交の布石なのか、日本からの積極的な政治色発信が際立っている。
(2)政治行動そのものは国際協調主義の政治トップ・アチーブメント(top achievement)として好ましいものではあるが、しかも地味でも意欲、努力の積み重ねが国際関係では重要ではあるが、見えてくるのは経済代表団を引率した新興国への経済援助、ODA支援のトップセールスで、アフリカ大陸ではすでに中国が60年代から資本援助が浸透しており、いまさら日本からの経済援助への地元国効果は疑問視されている。
国際的な政治発信力が増しているわけでもなく、調停力を発揮しているわけでもない。
(3)積極的平和主義の展開というなら、自衛隊のPKO活動の貢献を自慢するよりは唯一の被ばく国として核兵器の廃止、世界平和に向けてイニシアティブ(initiative)を取る俯瞰外交であるべきだ。米国に配慮して核兵器使用禁止条約になかなか参加しないようでは(最近ようやく参加した)積極的平和主義も疑わしいものだ。
俯瞰外交といいながら結局は米国の覇権主義理念の世界の手のひらの中でクルクル回っているだけなのではないのか。世界はもっと近隣中国、韓国との関係改善を求めている。
(4)冒頭のダボス会議出席では、安倍首相が海外メディアとの懇談で日中緊張関係を第一次世界大戦前の英独関係と似た状況だ(報道)と発信したとして批判的に報道された。
東シナ海の緊張は中国の軍事力強化、南進政策もあるが、歴史認識問題を靖国参拝で意図的に挑発するかのような安倍首相の確信的政治行動にも原因がある。
こうした原因をつくっているひとつの自らの配慮欠く確信的政治行動をさておいての日中緊張関係を、第一次世界大戦へ発展した英独関係になぞらえるとは首相として不適切、不用意な発言で、さらに誤解を招くのは当然の結果だ。
(5)そのダボスから帰った安倍首相は、昨日通常国会で施政方針演説を行った。都知事選で話題の原発問題には、徹底した省エネ社会の実現で原発依存は可能な限り低減するとの外交辞令の表現で述べただけで、本日のインド出発に際しては国民の意見もよく聞いたうえで判断する(ニュース)と殊勝に述べている。
それまでは国民の過半数が反対しても意に介さず(自衛隊のPKO活動は当初国民の過半数が反対したが、今は世界平和に貢献している発言)に理念、主張を貫く姿勢を見せていたが、今国会でもデフレ脱却を目指して経済の好循環を実現することを最大の目標としており、原発問題も経済優先主義にするだろう。
現在時点の経済、生活安定に集約した国民の小市民的(life of the middle class)志向が安倍政権の支えだ。
積極的平和主義を標ぼうして地球俯瞰外交(diplomacy of bird's eye view)と銘打っての外国訪問が続く。経済に比べて日本政治の国際評価の低さをくつがえそうという意欲なのか、中国包囲網外交の布石なのか、日本からの積極的な政治色発信が際立っている。
(2)政治行動そのものは国際協調主義の政治トップ・アチーブメント(top achievement)として好ましいものではあるが、しかも地味でも意欲、努力の積み重ねが国際関係では重要ではあるが、見えてくるのは経済代表団を引率した新興国への経済援助、ODA支援のトップセールスで、アフリカ大陸ではすでに中国が60年代から資本援助が浸透しており、いまさら日本からの経済援助への地元国効果は疑問視されている。
国際的な政治発信力が増しているわけでもなく、調停力を発揮しているわけでもない。
(3)積極的平和主義の展開というなら、自衛隊のPKO活動の貢献を自慢するよりは唯一の被ばく国として核兵器の廃止、世界平和に向けてイニシアティブ(initiative)を取る俯瞰外交であるべきだ。米国に配慮して核兵器使用禁止条約になかなか参加しないようでは(最近ようやく参加した)積極的平和主義も疑わしいものだ。
俯瞰外交といいながら結局は米国の覇権主義理念の世界の手のひらの中でクルクル回っているだけなのではないのか。世界はもっと近隣中国、韓国との関係改善を求めている。
(4)冒頭のダボス会議出席では、安倍首相が海外メディアとの懇談で日中緊張関係を第一次世界大戦前の英独関係と似た状況だ(報道)と発信したとして批判的に報道された。
東シナ海の緊張は中国の軍事力強化、南進政策もあるが、歴史認識問題を靖国参拝で意図的に挑発するかのような安倍首相の確信的政治行動にも原因がある。
こうした原因をつくっているひとつの自らの配慮欠く確信的政治行動をさておいての日中緊張関係を、第一次世界大戦へ発展した英独関係になぞらえるとは首相として不適切、不用意な発言で、さらに誤解を招くのは当然の結果だ。
(5)そのダボスから帰った安倍首相は、昨日通常国会で施政方針演説を行った。都知事選で話題の原発問題には、徹底した省エネ社会の実現で原発依存は可能な限り低減するとの外交辞令の表現で述べただけで、本日のインド出発に際しては国民の意見もよく聞いたうえで判断する(ニュース)と殊勝に述べている。
それまでは国民の過半数が反対しても意に介さず(自衛隊のPKO活動は当初国民の過半数が反対したが、今は世界平和に貢献している発言)に理念、主張を貫く姿勢を見せていたが、今国会でもデフレ脱却を目指して経済の好循環を実現することを最大の目標としており、原発問題も経済優先主義にするだろう。
現在時点の経済、生活安定に集約した国民の小市民的(life of the middle class)志向が安倍政権の支えだ。