脱原発と都知事選。 anti atomic power plant & the metropolitan governor election

　(1)原発再稼働を含むエネルギー政策は国の責任問題であって地方自治体の問題ではないと、東京都知事選に脱原発主張の細川護煕さんが今日立候補を表明し、同じ脱原発主張の小泉元首相がこれを支援することになり、脱原発（anti atomic power plant）が争点になることを想定して政府筋から注文がでた。

　エネルギー政策は国政の問題ではあるが、福島第一原発事故の収束もおぼつかないまま現在５４基の原発のすべてが稼働していない中で、原発再稼働も含めて将来のエネルギー政策のベストミックス（政策決定）を１０年も先送りして曖昧（あいまい）にし、一方では原規委があたらしい安全基準のもとに原発再稼働の安全審査を進めるという政策不整合なパラレル（parallel）で無責任な方針ではぐらかしておきながら、エネルギー政策は国の責任で行うものだもない。

　(2)国民の過半数は原発再稼働に反対（世論調査）を示しており、国民意思を政府が無視する（安倍首相は国民の過半数の反対意思より、自分の主義主張を優先すると言明している）ならば、機会あるごとに国民の意思と志を同じくするものが主義主張することは民主主義社会では当然のことだ。

　原発再稼働問題は、立地する地方自治体にとっては住民の安全、生命、財産、権利に直接かかわる重要問題であり、あわせて電力需要供給問題でも生活と切り離せない重要課題で切り離せない選択テーマだ。

　(3)今回の都知事選の東京には原発は設置されていないが、大規模電力需要都市として原発再稼働を含むエネルギー問題は避けては通れない緊要問題であることには変わりはない。

　脱原発と代替エネルギー政策について、生活の制約を強いられる可能性もある都民の意思を問うことは重要な政策テーマだ。

　(4)政府の原発再稼働を含む将来のエネルギー政策のあいまいさ、不確実さがクローズアップされて困るのはその政府だが、それ以上にそのために福島をはじめとして原発立地自治体、住民こそが直接の被害影響を受けることになるのだ。

　地方自治体の首長選挙をはじめとして、機会あるごとに原発問題、エネルギー問題を争点（issue）として聞く耳を持たぬ国、政府に対して国民の意思を届ける必要がある。

　(5)エネルギー政策のベストミックスを１０年先送りした国政の意に反して進められている原規委の原発再稼働安全審査は、現在９原発１６基の申請を受けて、審査チームの人材不足が伝えられている。

　そもそも政策上も安全審査を急ぐ理由もなく、国民生活、経済活動での電力需要供給関係でも国民が問題意識を共有（世論調査）して現在は緊迫した状況でもない。
　審査チームがかけ持ち審査を実施（報道）しているとのことだが、正当な理由もなくやたら急いでばかりで、せめて崩壊した原発の安全神話のようなことが二度と起こらないことが肝要で、急ぐ必要など存在しない。