戦後史。 postwar history

　(1)沖縄だけが「特別（particular）」でなければならない理由などない。沖縄の高校生を対象としたアンケートで「沖縄本土復帰の日」を正しく解答できたのは１２．４％（報道）と低かった。

　復帰後に生まれて米軍基地集中の沖縄に育った高校生にとっては、復帰前の米軍支配統治時代など知るよしもないし、現実に地位協定で米軍による治外法権化している現在の沖縄との区別もつきにくい現実の中では高校生に沖縄復帰の日の問題意識が低いのも当然だろう。

　沖縄には「戦後はまだ終わっていない」という認識も県民の中には根強く残っているともいわれる。

　(2)戦後生まれにとっては日本の終戦が１９４５年８月１５日であることは、すでに敵として戦った米国の核の傘のもと日米安保、軍事同盟として守られている現実社会、海外市場貿易に展開して高度経済成長時代を経験した日本の中では、早くからの自覚として記憶したことなどないので同じだ。

　アンケートを主催した沖縄歴史教育研究会顧問は「授業で戦後史の時間を増やして、知識をきちんと伝えていくことが求められている」（報道）と話している。戦後７０年を迎えて今夏には安倍首相が「戦後７０年談話」を表明することになっているが、その内容について国内外から強い関心が集まっている。

　しかし戦後日本ではこれまでに世界大戦の歴史的検証は行われずに、いまだに思想信条によって世界大戦の意味について主観的な立場、理念からそれぞれの主張が対立したままである。

　(3)そうした中で沖縄の高校生にだけ戦後史（postwar history）の正しい認識を求めても何か一方的な狭い理論構成の危うさも感じられて、もっと自然体でもいいのではないのかと考える。

　「大人」になれば十分に現実、現状について正しい認識、考えも持ち、評価、批判、自己検証もして関係改善、改革に向けた理論認識が芽生えて確立してくるものだ。
　それでは遅いと決して言えるものではない。例えは適切ではないが、中東抵抗ゲリラ組織では幼い頃から反組織勢力に対する偏向した教育、訓練が行われて反感情を植え付けて革命戦士に育てることが紹介されており、比較能力の未熟な早い段階での選択肢を狭めた教育、指導には問題性もある。

　(4)沖縄の高校生の１２．４％しか本土復帰の日（米軍支配統治からの日本復帰）を知らないことを特別視する必要などない。翁長知事は辺野古移設反対問題で「沖縄が本土に甘え過ぎているのか」と疑問を投げかけたが、沖縄に米軍基地の７０％以上が集中する特別性について沖縄だけが孤立して、沖縄だけが「特別」なものとして背負わなければならない政治問題でもなく、日本の中の沖縄として日本一体となって考えを進めなければならない重要政治課題だ。

　(5)それはまた尖閣諸島領有権問題で中国が何千年もの歴史をとらえて自国領土だと主張する利己的な論理展開にも通じるもので、歴史教育の大切さは否定しないが現在、現実を直視した人間の目の確かさ、思慮深さ、洞察能力が大切だ。

　１２．４％以外の沖縄高校生も「大人」になれば沖縄の置かれた現実について政治的思慮に思いめぐらすのは間違いない。