国のムダ遣い１．８兆円。 wastefulness in organizetion of state

　(1)円安株高経済効果で１２年度国の一般会計の税収が１．３兆円（報道）伸びた。一方、会計検査院の決算検査報告で１２年９月までの１年間で１．８兆円の国の行政機関のムダ遣い（wastefulness in organizetion of state）が指摘（報道）された。

　国民一人当たりにすれば１万円程度のムダな支出で、国民投資（税）が１．３兆円増えてのムダ遣い１．８兆円だから、予定外の国民負担増加比は３兆円を超えることになって復興予算を超える金額だ。

　(2)会計検査院による国の行政機関のムダ遣い指摘は毎年膨大な金額にのぼり、改善のきざしもない。国庫に返還されるものもあり、しかしその後のまたムダ遣い、目的外使用予算に向けられるスパイラル構図で、国民投資（税）負担増加比較対効果に向けられることはない。

　まずは３兆円規模の予定外の国民負担増加分を目に見える政策（形）で国民投資（税）にボーナス・フィードバック（feed back of bonus）すべきだ。
　高年令者対策、低所得者（ただし就労者）層への重点的な還元でもいいし、補助、援助事業への補てんでもいいが、社会資本効果として国民利益、弱者救済に寄与、貢献すべきだ。

　(3)こうも毎年膨大な国の行政機関のムダ遣いが指摘されながら一向に改善、体質改革されないでは、国民投資（税）側からは納得、理解することはできない。
　国の行政機関からもムダ遣い指摘への考え、意図、解釈の違いもあるだろうから、国も第３者委員会を立ち上げて国の行政機関の業務実態、予算執行状況について国民の前でオープンに議論して問題点を洗い出して、業務改善、健全化、体質改革に向けて検証、見直しすることが必要だ。

　毎年の会計検査院のルーティンな検査報告のくり返しだけでは、あまりにも非生産的（nonproductive）だ。

　(4)議員に対する国民評価（national assessment）は「選挙」があるが、国の行政機関への国民投資（税）側（sponsor）からの評価（株主総会）の直接参加手段のないのは制度不備で理不尽（unreasonableness）だ。

　そうしたことが毎年膨大な国の行政機関のムダ遣い指摘のただのくり返しにつながっているのは間違いない。

　(5)一概にムダ遣いのすべてが意味のないもの（言い分もあるだろうが）とは言わないが、膨大なムダ遣い分は５年に一度でもいいが制度として一括国の行政職員、公務員の賃金に反映して相殺するのも公務員の意識改革を促（うなが）して財政効果もあるし、公務員改革、財政改革にもつながるというものだ。

　あわせて税の名目、使途内容、表現方法について見直し、わかりやすい税体系にして国民投資（税）がいかされる税制改革が必要だ。