粋がる官僚。 dominant bureaucracy

　(1)ちょっと性質、性格は違うが、米国では元CIA職員により国家安全保障局の無断での国民個人メールほか通信情報の傍受、収集が暴露されて、米国自由主義社会の国家権力不信が社会問題となっているときに、日本では復興庁幹部職員がツィッターで日常担当業務への不満、軽べつを無責任で無礼な言葉で書き込み、現場業務から更迭となった。

　国家公務員として知り得るべき国益情報を、米国では反社会的行為だとして暴露し、日本では国として全力で取り組む復興事業政策にかかわってそれらを中傷、誹謗してみせた。

　(2)国民が投資（税）する国の組織、人材というのはパブリック・サーバント（public servant）としての使命感、職務感、期待感どおりであれば職務遂行能力、実効力、効果力は高い仕組みになっている。

　権力、権能が集中して多機能、多様に活用すべき付加価値効果も優れている。ところが統治機能が働いていないところでは、人間の「弱い」ところがすぐ出て、権力、権能の集中が特権意識を持たせて権力亡者となってパブリック・サーバントが、独善ひとりよがりになってパブリック・ドミナント（public dominant 君臨）することになる悲劇だ。統治機能（governance）が働いてこその国の組織、人材の有効活用だ。

　(3)復興庁幹部職員のツィッターでの暴言は、発信意図が理解できずに幼稚で自暴自棄の乱心状態という精神性ではあるが、投資（税）元としてはこういう人物は鑑定が必要なのではないか。

　投資元（納税国民）の「株主総会」としては議員に対しては「選挙」という場があるが、パブリック・サーバントとしての国の組織、人材に対する株主総会としての直接チェック鑑定機能を働かせる場がないのは理不尽（unreasonableness）で、国家公務員の不祥事、悪へいが絶えない要因でもある。

　(4)小泉内閣時代に外務官僚として拉致被害者５人の帰国に尽力したとされる元外務審議官が安倍政権が右傾化して（国益を損なって）いると批判したことに対して、やはり当時小泉首相に同行して北朝鮮に乗り込んだ安倍首相が同元審議官発言に対して、「彼に外交を語る資格はない」（報道）と反論している。

　拉致被害者５人が「一時」帰国した際に同審議官は北朝鮮との「約束」だとして、同５人を一旦北朝鮮に帰すことを主張（報道）していたとされて、当時の政府方針、国民の思いとの「齟齬（そご）」があったことを引き合いに、「外交官として決定的判断ミス、それ以前の問題」と安倍首相は断定、批判している。

　(5)当時の北朝鮮の金総書記が自ら国家的犯罪として拉致を認めての、拉致被害者５人の帰国に対して北朝鮮との「約束」履行にどんな意味、意義があったのか。一旦北朝鮮に帰すことによってもっと多くの拉致被害者の帰国につなげる意味があったのかの確信は不明で、そうなれば「切り札」を自ら認めた国家的犯罪者の北朝鮮に握られるだけの外交失敗になった可能性は大きいのではないのか。

　北朝鮮の「約束」にそんな純粋な信頼感は持てない。

　(6)そこは政治家の国益判断優先と官僚（bureaucracy）の外交交渉術優先の問題意識の相違だ。こういう官僚特権意識体質、また冒頭の復興庁幹部職員の暴言体質がパブリック・サーバントを歪（ゆが）めている本質だ。