(1)政治は別にしても経済というのは、一旦頂上に登り詰めたらそれ以降も天上知らずということはない。インフラも食生活も企業活動も行き着くところ、シェア、購買力のキャパシティが極限に達すればそれ以上の成長は望みようもない。
趣旨をよく理解しないで引用するのも気が引けるが五木寛之さんの著書に「下山の思想」というのがあるが、登り詰めたら維持するか下りるしかないのが経済社会の宿命だ。
先進国の経済成長が鈍り、一様に構造的不況に見舞われる中、新興国(new rising nations)は豊富な天然資源、有効資源、人的資源、市場力で今は経済成長が著しく、発展途上にある。
(2)ロシア、中国、インドを筆頭に南米ブラジルもかっての貧困国の面影はなく経済成長が著しい。長らくゲリラ闘争に悩まされてきた中南米も政治の安定が進んで、豊富な天然資源を背景に近代化が進んで貧困層の社会参加が広がって、ブラジルでは貧困層が減って中間層が大幅に増えた(報道)といわれる。
急速な経済成長で国民の社会、生活意識も変わり、生活向上への欲求、要望も高くなるのは必然的なプロセスであり、社会資本の配分に不公平感が強くなるのも発展途上新興国といわずに先進国を含めた国の宿命である。
日本でも円安株高効果は大企業中心の企業業績効果にとどまって、賃上げ効果には及ばずに物価上昇で国民生活の景気回復期待感の実感はない。
(3)サッカー王国のブラジルで来年のサッカーワールドカップ(W杯)大会開催を控えて、同施設建設投資よりも国民生活への投資を訴える国民の政権抗議デモが各地に広がっている(unusual change in brazil of soccer kingdom)。
長い間の貧困生活から急速な経済成長の恩恵でようやく貧困脱却、明るいきざしが見えた中での経済効果が「公平」に配分されない社会的不満が、サッカー王国ブラジルの1年前のコンフェデ杯開催の盛り上がりの中でW杯開催の巨額投資に向けられたのは驚きであった。
何はさておいてのW杯開催意識の高まりの印象の強いブラジルでの、その巨額投資を経済効果の公平配分に回す国民欲求だ。
(4)経済安定のトルコでも首相のイスラム偏向主義、路線への抗議が政府の都市公園再開発計画への反対(報道)としての国民抗議デモとして各地に広がっている。
共通しているのは若者の社会意識の変化、不公平感、その抗議デモを広く呼びかけ煽動するSNS(social network service)の活用だ。
経済成長著しい発展途上新興国の登り詰めるプロセスでの国民の高い(あるいは当然の)社会的欲求の必然的な社会現象だ。サッカー王国ブラジルでの政府のW杯巨額投資に反対する国民抗議デモとして象徴的にあらわれた。
(5)東京都が招致に名乗りをあげている20年の東京五輪開催はいまのところは過半数の支持を得ているのとは違う、新興国からの社会意識の変化による考えさせられる社会問題提起だ。
趣旨をよく理解しないで引用するのも気が引けるが五木寛之さんの著書に「下山の思想」というのがあるが、登り詰めたら維持するか下りるしかないのが経済社会の宿命だ。
先進国の経済成長が鈍り、一様に構造的不況に見舞われる中、新興国(new rising nations)は豊富な天然資源、有効資源、人的資源、市場力で今は経済成長が著しく、発展途上にある。
(2)ロシア、中国、インドを筆頭に南米ブラジルもかっての貧困国の面影はなく経済成長が著しい。長らくゲリラ闘争に悩まされてきた中南米も政治の安定が進んで、豊富な天然資源を背景に近代化が進んで貧困層の社会参加が広がって、ブラジルでは貧困層が減って中間層が大幅に増えた(報道)といわれる。
急速な経済成長で国民の社会、生活意識も変わり、生活向上への欲求、要望も高くなるのは必然的なプロセスであり、社会資本の配分に不公平感が強くなるのも発展途上新興国といわずに先進国を含めた国の宿命である。
日本でも円安株高効果は大企業中心の企業業績効果にとどまって、賃上げ効果には及ばずに物価上昇で国民生活の景気回復期待感の実感はない。
(3)サッカー王国のブラジルで来年のサッカーワールドカップ(W杯)大会開催を控えて、同施設建設投資よりも国民生活への投資を訴える国民の政権抗議デモが各地に広がっている(unusual change in brazil of soccer kingdom)。
長い間の貧困生活から急速な経済成長の恩恵でようやく貧困脱却、明るいきざしが見えた中での経済効果が「公平」に配分されない社会的不満が、サッカー王国ブラジルの1年前のコンフェデ杯開催の盛り上がりの中でW杯開催の巨額投資に向けられたのは驚きであった。
何はさておいてのW杯開催意識の高まりの印象の強いブラジルでの、その巨額投資を経済効果の公平配分に回す国民欲求だ。
(4)経済安定のトルコでも首相のイスラム偏向主義、路線への抗議が政府の都市公園再開発計画への反対(報道)としての国民抗議デモとして各地に広がっている。
共通しているのは若者の社会意識の変化、不公平感、その抗議デモを広く呼びかけ煽動するSNS(social network service)の活用だ。
経済成長著しい発展途上新興国の登り詰めるプロセスでの国民の高い(あるいは当然の)社会的欲求の必然的な社会現象だ。サッカー王国ブラジルでの政府のW杯巨額投資に反対する国民抗議デモとして象徴的にあらわれた。
(5)東京都が招致に名乗りをあげている20年の東京五輪開催はいまのところは過半数の支持を得ているのとは違う、新興国からの社会意識の変化による考えさせられる社会問題提起だ。