(1)安倍政権の成長戦略政策（素案）が発表されて、構造改革、規制改革（農業、医療、TPP、エネルギー）への切り込み不足に市場が敏感に反応して株価の下落が続いた。ニューヨーク外国為替市場では円高が進行（報道）した。
安倍政権の大胆な金融緩和による期待感含みの先行投資の円安株高も、最近は疑心暗鬼（suspicion begets fears）の乱高下をくり返して、経済基盤は不安定なものだ。
企業も円安株高の恩恵を受けて輸出産業中心に堅調な業績回復を示しているが、円安株高の恩恵（為替差益）などに甘んじての業績回復では本物（実体経済）の経済回復、景気回復とはいえない。
自力でもない外的要因で恩恵を受けている間に賃上げにより国民生活向上に貢献して、本物の市場景気回復につなげる経営転換が必要だ。
(2)政府は当面はデフレ脱却による経済回復に向けて、大胆な金融緩和（２年でお金を市場に２倍回す）、国債発行に依存した公共事業復活による１０兆円規模の大型補正予算出動で円安株高の経済効果を引き出した。
長引くデフレ脱却には処方箋として当座は必要ではあっても、こんな経済政策をいつまでも続ける訳にはいかない。国の借金（国債発行）は増え続けて、累積赤字は１千兆円を超えて何もしなければ国際的な日本の財政金融信頼を失って、国債は暴落していつかは国家財政破たんの道を歩むことになる。
(3)財政健全化（balanced budget）政策が必要になってくる。政府は「経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与する好循環を目指す」（報道）と、円安株高効果の企業業績の堅調による「税収増」による財政改善と金利安定による景気回復に期待して財政健全化政策を推し進める考えだ。
それには「賃上げ」による消費回復、国民生活の向上安定が必要要件だ。
(4)企業は円安株高の恩恵、何もしない外的要因による企業利益自然増加を内部留保して起業体質の強化をはかる内向きな企業防衛姿勢を示して、賃上げに還元する流れは加速していない。
財政再建に向けては、来年４月８％、１５年１０月の１０％の消費税引き上げは有効な手段ではあるが、膨大な財政赤字を解消するレベルのものではない。２０％程度の欧米並みの消費税引き上げが必要との試算もある。
もちろん消費税引き上げによる消費動向の冷却効果では元も子もなくなってしまう。
(5)消費税を引き上げておいての予算歳出見直し削減、医療、社会保障の見直しによる国民負担増のサービス低下も限度があり、方法論としては逆方向だ。
経済再生による市場活性化、刺激策（stimulative policy）は財政健全化には欠かせない要因だ。TPP交渉参加で構造改革、規制改革を進め、農業の自立（企業化、海外展開）、先端的医療（iPS細胞）の技術開発実用化、女性活用の雇用促進、未来事業（エネルギー、情報、宇宙）の創出で国内生産力を高める環境整備だ。
安倍政権の大胆な金融緩和による期待感含みの先行投資の円安株高も、最近は疑心暗鬼（suspicion begets fears）の乱高下をくり返して、経済基盤は不安定なものだ。
企業も円安株高の恩恵を受けて輸出産業中心に堅調な業績回復を示しているが、円安株高の恩恵（為替差益）などに甘んじての業績回復では本物（実体経済）の経済回復、景気回復とはいえない。
自力でもない外的要因で恩恵を受けている間に賃上げにより国民生活向上に貢献して、本物の市場景気回復につなげる経営転換が必要だ。
(2)政府は当面はデフレ脱却による経済回復に向けて、大胆な金融緩和（２年でお金を市場に２倍回す）、国債発行に依存した公共事業復活による１０兆円規模の大型補正予算出動で円安株高の経済効果を引き出した。
長引くデフレ脱却には処方箋として当座は必要ではあっても、こんな経済政策をいつまでも続ける訳にはいかない。国の借金（国債発行）は増え続けて、累積赤字は１千兆円を超えて何もしなければ国際的な日本の財政金融信頼を失って、国債は暴落していつかは国家財政破たんの道を歩むことになる。
(3)財政健全化（balanced budget）政策が必要になってくる。政府は「経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与する好循環を目指す」（報道）と、円安株高効果の企業業績の堅調による「税収増」による財政改善と金利安定による景気回復に期待して財政健全化政策を推し進める考えだ。
それには「賃上げ」による消費回復、国民生活の向上安定が必要要件だ。
(4)企業は円安株高の恩恵、何もしない外的要因による企業利益自然増加を内部留保して起業体質の強化をはかる内向きな企業防衛姿勢を示して、賃上げに還元する流れは加速していない。
財政再建に向けては、来年４月８％、１５年１０月の１０％の消費税引き上げは有効な手段ではあるが、膨大な財政赤字を解消するレベルのものではない。２０％程度の欧米並みの消費税引き上げが必要との試算もある。
もちろん消費税引き上げによる消費動向の冷却効果では元も子もなくなってしまう。
(5)消費税を引き上げておいての予算歳出見直し削減、医療、社会保障の見直しによる国民負担増のサービス低下も限度があり、方法論としては逆方向だ。
経済再生による市場活性化、刺激策（stimulative policy）は財政健全化には欠かせない要因だ。TPP交渉参加で構造改革、規制改革を進め、農業の自立（企業化、海外展開）、先端的医療（iPS細胞）の技術開発実用化、女性活用の雇用促進、未来事業（エネルギー、情報、宇宙）の創出で国内生産力を高める環境整備だ。
