ネット選挙、ネット投票。 internet election , internet voting

　(1)中国でも中東でもトルコでも反政府抗議行動はSNS（social network service）、ネットを利用したデモ参加への呼びかけで広範な広がりをみせた。
　政権による国民への干渉が厳しい政治社会構造の国では、人が計画的に集まる（集会）ことが困難なかわりに手段としてSNS、ネットを使って連鎖的に動機伝達、誘導、ネットコミューン（network commune）を形づくって、大きなうねりとなって反政府活動の動機起爆剤となっている。

　集会のように意思、意義、論理を広く共有することはむずかしいかわりに、動機を突発的に喚起する効果、連鎖性、誘導性が強く、早く広範囲に広がる手軽で身近、軽い効果性がある。

　(2)日本は今夏の参院選からネット選挙（internet election）が解禁になる。立候補者がウェブサイト、ブログ開設により選挙運動、投票呼びかけを行うもので、これまで選挙に関心の低い若者層へ働きかけを強化するものとの期待もある。

　立候補者への「なりすまし」による選挙妨害、中傷、ハッカー攻撃による選挙妨害行為対策など問題もあり当初は一筋縄ではいかないだろうが、ネット社会、情報化社会には避けて通れない課題でもある。国民の賢明な判断力、選択力、協力も必要だ。

　(3)さらにネットを使った投票（internet voting）システムの検討も指摘されている。欧米、アジアではすでにネット投票は導入されており、これからアフリカ大陸など広がりをみせて、グローバル化社会の中で海外居住者の参政権参加に大きく寄与している。

　日本では海外居住者の選挙投票率は、手続き、投票場所の不便さから数パーセント（報道）程度の投票行動でしかない。グローバル化社会で海外で居住活動する日本人も増加しているが、それらの意思は選挙に取り入れられていない実態だ。
　ネット選挙、ネット投票が実施されれば、海外居住者の投票行動は格段に上昇することは間違いのないところだ。国の責任だ。

　(4)国内でもネット選挙、ネット投票によれば、若者層中心に選挙への関心が高まり、投票率も「劇的に上がる」（専門家談）という声も聞く。問題はその時の「関心」の中身だ。
　
　投票場にわざわざ足を運んでする投票行動は、それなりに政治、社会に問題意識、意思、意見、意欲、理解の深さが見られるのが通常だが、ネット投票という手軽さ、身近さ、軽さが政治への関心、理解、意識の高さより、興味本位、誘導、世論操作的な反社会行動の高さに出る可能性もある。
　最高裁裁判官の信任投票のように、無責任、無分別、無作為による投票行動を誘引する要素はある。

　(5)ネット選挙での立候補者からの投票の呼びかけは、確信犯的な利益誘導型「組織票」による投票行動を手軽に誘発することも考えられる。
　数々の問題を抱えながらもグローバル化社会、ネット社会でのネット選挙、ネット投票の方向性は避けては通れない。試行錯誤しながらのシステム導入、整備ということになる。

　少子高年令化社会での若年層の意識反映による公平化社会の実現のためにも、参政権の年令引き下げ（１８才）は前提条件となる。