(1)権力者は利益誘導、主導型生態そのものだから、情報を独占して自己利益に都合よく利用する。国家権力者となるとその利益、情報（国家機密）を自らの手で創り国や世界を動かすわけだから、独占欲、秘密主義、警戒心がことさらに強い。
国会議員は、国内外の情報、機密を最初に知り得る、または創りだし国益のために働く職業だから、知り得る情報、機密を私利私欲に利用することは固く禁止されている。株の取引き、土地の購入など政策決定権で膨大な利益誘導、主導が可能な商取引はできない。
(2)国家権力のすべてを掌握する立場の国会議員は、国民が選挙で選んで（信任）経歴、思想信条、個人情報が「公」のものとなって、いうなら逃げ隠れできない個人情報の開示性の中にいる。重要情報を掌握する閣僚となればプライバシーにかかわる資産公開まで義務付けられている。
それでも利益誘導、主導型の懲りない議員はいるから、しかし個人情報の開示義務で情報元の特定もより可能となってもいる。
(3)国家には基本的には機密などあってはならずに、主権者の国民に情報開示を原則として情報を共有して、政治と国民一体性のある政策責任、方針、効果を推進するべきものだ。
防衛、外交機密とか言って国民に隠さなければならない国家機密などというものは、国家権力者が自己満足、目的、利益、独占欲のために都合よく理屈をつけて創りあげた幻想だ。
沖縄返還時の日米密約（核持込み、経費負担増）は、その後国民に多大な不利益と負担を強いてきた。
(4)防衛省は、防衛に関わる「秘密」を扱う職員に「本人の同意もなく」身辺、身上調査をしていた疑いが強い（報道）ことがあきらかとなった。日本維新の会の共同代表の橋下さんが府知事時代に、同意なく職員の個人メール調査で思想信条調査をして問題化し取り止めたことがあった。
思想信条、信教の自由は憲法が保障する個人的情報であり、「同意を得て」やればいいというものでもなく、国民の目に隠そうとするから手段も歪（いびつ）で不正（憲法違反）なものとなる。
(5)民主主義は情報開示性が原則だから、仮に国家機密とか言われる重要情報を取り扱う職員は国会議員相当に「公」にして、責任、使命を国民白日のもとに自覚、責任感を促し、求めてはどうか。
ただし、国家秘密制度（特別管理秘密）があって秘密事項を扱うのは防衛（６万人）、外務（２千人）、警察ほか合わせて６万４千人弱（報道）に及ぶといわれて、増え続けているといわれている。
国民に知らされない国家情報、秘密が増えているということでもあり、民主主義国家の方向性と逆行するものだ。
(6)防衛省、革新手法的といわれる首長の戦前政治に逆戻りしたかのような職員の身辺、身上調査手法の台頭とともに、安倍政権の保守本流政治回帰が支持されるとなると政治、社会はますます国民の目には見えない右傾化（politics , society turn to the right thought）する懸念だ。
国会議員は、国内外の情報、機密を最初に知り得る、または創りだし国益のために働く職業だから、知り得る情報、機密を私利私欲に利用することは固く禁止されている。株の取引き、土地の購入など政策決定権で膨大な利益誘導、主導が可能な商取引はできない。
(2)国家権力のすべてを掌握する立場の国会議員は、国民が選挙で選んで（信任）経歴、思想信条、個人情報が「公」のものとなって、いうなら逃げ隠れできない個人情報の開示性の中にいる。重要情報を掌握する閣僚となればプライバシーにかかわる資産公開まで義務付けられている。
それでも利益誘導、主導型の懲りない議員はいるから、しかし個人情報の開示義務で情報元の特定もより可能となってもいる。
(3)国家には基本的には機密などあってはならずに、主権者の国民に情報開示を原則として情報を共有して、政治と国民一体性のある政策責任、方針、効果を推進するべきものだ。
防衛、外交機密とか言って国民に隠さなければならない国家機密などというものは、国家権力者が自己満足、目的、利益、独占欲のために都合よく理屈をつけて創りあげた幻想だ。
沖縄返還時の日米密約（核持込み、経費負担増）は、その後国民に多大な不利益と負担を強いてきた。
(4)防衛省は、防衛に関わる「秘密」を扱う職員に「本人の同意もなく」身辺、身上調査をしていた疑いが強い（報道）ことがあきらかとなった。日本維新の会の共同代表の橋下さんが府知事時代に、同意なく職員の個人メール調査で思想信条調査をして問題化し取り止めたことがあった。
思想信条、信教の自由は憲法が保障する個人的情報であり、「同意を得て」やればいいというものでもなく、国民の目に隠そうとするから手段も歪（いびつ）で不正（憲法違反）なものとなる。
(5)民主主義は情報開示性が原則だから、仮に国家機密とか言われる重要情報を取り扱う職員は国会議員相当に「公」にして、責任、使命を国民白日のもとに自覚、責任感を促し、求めてはどうか。
ただし、国家秘密制度（特別管理秘密）があって秘密事項を扱うのは防衛（６万人）、外務（２千人）、警察ほか合わせて６万４千人弱（報道）に及ぶといわれて、増え続けているといわれている。
国民に知らされない国家情報、秘密が増えているということでもあり、民主主義国家の方向性と逆行するものだ。
(6)防衛省、革新手法的といわれる首長の戦前政治に逆戻りしたかのような職員の身辺、身上調査手法の台頭とともに、安倍政権の保守本流政治回帰が支持されるとなると政治、社会はますます国民の目には見えない右傾化（politics , society turn to the right thought）する懸念だ。
