被災地の人口流出。 outflow in population from a stricken district

　(1)東日本大震災で被災した自治体（stricken district）では、他府県への避難も含めて人口流出（outflow in population）が顕著だ。町役場も含めて行政機能もろともの他府県への移転のところもあるし、帰宅困難地域も含めて復旧、復興の遅れが他府県への移住を余儀なくされている人もいる。

　宮城、岩手の沿岸部自治体では最大人口２２％減少したところもあり、今後他府県への移転を希望するものが軒並み１０％程度にのぼり、最大２４％が移転を希望している（報道）自治体もある。
　財政、インフラ、社会保障などほとんど単一自治体として行政機能することがむずかしい人口流出、移転希望の事態だ。

　(2)東日本大震災発生後の政府の対応、対策、方針の遅れ、グランドデザイン（grand design）のない政府の復旧、復興計画、その立ち遅れが結果として２年近くもの年月をムダにして復旧、復興のモチーブ・パワー（motive power）を阻害している。

　福島原発事故を誘発して、壊滅的な被害を受けた地域、統治機能の神話崩壊対策にかかりっきりだったこともあるが、ほぼ東北太平洋側一帯の壊滅という前代未聞の大震災被害を受けて「ゼロ」からの復旧、復興のグランドデザインを描き切れなかった政府の責任は重い。

　(3)政府の復旧、復興計画の遅れは、それを待てない深刻な現実問題に対峙する被災地自治体、住民がやむを得ず無秩序に先行して、今では自助救済で建てた住宅、店舗がその後のようやくの復興都市計画による道路、堤防建設による抵触で立ち退きを迫られるなどチグハグな気の毒な現象も聞かれる始末だ。復興の指針の遅れがそういう現象を招くことは容易に想定できた。

　(4)冒頭の被災地人口流出問題はすでに単一自治体での復興の限界を示すもので、広く東北地方一帯の行政機構、機能改革（取組み、連携、協力）が必要なことを示している。
　それは大震災の現状を見れば予見できたことでもあり、幸いにも震災被害を免れた東北日本海側自治体を含めた東北６県の行政機構、機能（道州制）の改革を視野に入れた都市行政、自治機能のグランドデザイン化が必要であった。

　(5)その最終目標に向かっての東北「一体」としての取組み、連携、協力があってこその復興の光だ。「姿（design）」、「光（hope）」も見えずに、夢も希望も未来も見通すことなどできない。

　(6)安倍政権、経済界はデフレ脱却（物価目標２％、賃上げ、消費税引き上げ）、景気回復、エネルギー原発再稼働に執心しているが、東日本大震災被災地では２年の「止まった」時間のままの中で、復興建設は遠のき、生活崩壊をただ招いている。