消費者事故を防ぐ。

　９月に消費者庁を立ち上げて消費者事故（ガス器具、シュレッダー事故）
の危険情報を一元化して、情報公開による事故防止の環境整備をすすめ
る（現政権の話）。

　各省庁で管理している事故情報を集中管理し、さらに一般消費者から
「事故情報データバンク」に事故情報を登録してネット上で公開する安全
サービスの行政。

　共通データの集中管理が目的だとすれば、各省庁間の調整機関の総務
省で情報を集中管理して情報公開することは、現在の行政機能でも対応
できることで、危機管理行政が現状に的確にこまやかに対応できていない
問題でもある。
　行財政改革のなかで、綜合的な危機管理機能が整備されていなかった
重要な課題。

　消費者庁の発想も、当時の解散選挙用対策のためでもあったのではな
いか。省庁再編（小さな政府）で、ムダを省き、効果的、効率的な予算編
成で財政再建を促進する「行財政改革」の必要が唱えられていた。

　各省庁がその役割のなかで、相互に完全機能しているのか。検証も必
要ななかで、行政が相互に効果的に作用し、活用されなければ、行財政
改革の意味がない。

　消費者事故の公開にあたっては、出来得る限り、項目ごとに詳細なデ
ータの公開により、事故防止の徹底をはかることが必然だ。
　経産省では、古くから商品の優良規格の制定で優良商品の安全基準
とし、また近年では、製造者責任の概念を確立して、「商品開発」から
「廃棄」までの製造者の責任をあきらかにし、環境アメニティ時代への対
応もはかってきた。

　タイムリーを考えると、環境問題（アメニティ）を中心として、綜合的な消
費者行政も含めたセクションの設置だ。