出直しを目指すサムスン 日本企業研究も

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　　





世界の半導体企業は、携帯電話やPCなど向け

メモリー半導体生産から、AIや自動運転などの

次世代産業向けを対象とした非メモリー

半導体生産時代へ向けた熾烈な開発競争

時代へと突入して来た。

これまで、メモリー半導体市場で1,2位を

占めていたサムスン電子とSKハイニックスは

急速な時代の移り変りに大慌てだ。

SKは、早くから非メモリー半導体開発に

取組んで来たので先行しているが、メモリー

半導体販売の王者だと胡坐をかいていた

サムスン電子は乗り遅れて経営が傾き出した。

サムスン電子の創業から3代目となる現会長は

経営環境の悪化に対する謝罪文を発表した。

早くから指摘されていた、世界一の座の

奢りに浸り、次の時代に備えるチャレンジ

精神が失われていたことが、やはり大きな

要因だとしている。

これまでの[超一流]や[超格差]企業だった

時代は去り、サムスンの幹部でさえ[もはや

技術的優位があるとは言い難い]と公言する

ほど組織が弱体化している。

かってのハングリー精神が失はれ、これまでの

ように優秀な人材も集まらなくなったことが

大きな要因だとも語る。

韓国財界では、サムスンは創意あるアイデアと

思い切った投資ではなく、安定した収益を

追求する文化に変わったことが原因と指摘。

再生を目指して、日立製作所やソニーなどの

企業研究部門を設けたり、創業期に日本の

家電製品を分解して調査する性能研究所が

存在した横浜に、日本が進める次世代半導体

製造に関わる情報収集の研究所を設立。

弛緩してしまった組織ややる気を取り戻す

のは、大きな組織体であるだけに容易ではない。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

期待高まる日本の半導体“後工程”の優位さ

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





半導体生産には、シリコンなどの原料から、

半導体のICチップの回路部分の基となる

[ウエハー]を作り出して、イオン注入や

熱処理などの処理を施すことで回路を形成

する工程は前工程と呼ばれる。

これに対して、半導体を完成させる工程は

後工程と呼ばれる。

ここでは、半導体回路の集積密度を高める

技術の高低が機能と性能を決定づける。

出来上がったウエハーを切り出して、IC

チップを作り、フレームに固定して接合したり

積層したり、リードフレーム形成などの

工程を経て、検査工程までがおよその後工程。

検査工程を含めて、使用する装置や設備の

性能の高さが製品の優劣、完成品歩留まりの

高低、生産性の善し悪しを決定づける。

特に、生成ＡＩ向けの非メモリー半導体では、

複数の半導体チップを組み合わせる２.５次元

/3次元実装などの[先進パッケージング]技術の

向上が課題となって来て、この分野で長年

技術蓄積を重ねて来た実績のある企業や

技術者が豊富に存在する日本に注目が集まった。

経産省も[今後は先進パッケージング技術が

半導体の競争力の源泉になる]として、世界の

トップ技術を持つ検査や製造機械メーカーが

多く存在し、技術者も豊富な日本へ、後工程の

開発部門や量産工場を日本に誘致することに

支援を惜しまないとの方針を明らかにしている。

日本国内に存在する世界最先端技術を保有する

半導体関連企業だけでなく、これまで不遇を

かこってきた企業群も、国が主導するラピダスの

下に力を結集することで、半導体立国日本が

再生することに大きな期待がかかる。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

サムスンの凋落原因は油断による歩留り悪化

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





スマホやPCに使用する汎用性の高いメモリー

半導体分野のファンドリー分野で、サムスン

電子は世界一の座を占めて君臨していた。

とはいえ、この時期に延長線上にあるAI

(人工頭脳)データーセンターに不可欠である

第五世代のDRAM半導体の[DDR５]などの

メモリー半導体開発技術では、競合相手の

SKハイニックスより歩留り率で大きく差を

付けられる致命的な状況に追い込まれている。

サムスンの競争力が劣ることが明らかになった。

更に、次世代高帯域幅メモリー(HBM)などに

使われる第6世代DRAMの量産でもＳＫの

歩留まりが60％レベルに達しているが、

サムスンは遥かに及ばないレベルだとされる。

本来なら、HBMなどDRAM派生商品に使われる

重要なDRAM製品の量産分野でリーダー的

存在であるべきサムスンがの競争力が失われて

いると専門家は指摘する。

製品[歩留まり率]の高低は、直接的に採算性に

影響し、企業の基盤を左右する。

サムスン電子が、半導体業界のファウンドリー

市場で、TSMC(台湾積体電路製造)とのシェア

格差も歩留まりが原因と見られている。

専門家は、TSMCは最先端の３ナノメートル(㎚)

製造プロセスによる歩留まりでサムスン電子を

10ポイント以上リードしていると指摘。

日本が設立したラピダスは、次世代最先端の

２㎚半導体のファウンドリー事業へ参入する。

ラピダスは、納期の短縮化を最大目標とし、

[前工程]と[後工程]を全自動化する世界初の

技術開発を前提にしており、すでに試験操業の

段階に入っている。

全自動生産が完成すれば、歩留まり率は

[100％]となり、次世代制覇の足がかりとなる。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 高い最低賃金制が禍して長期失業者増

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





韓国銀行は、2023年に韓国の1人当たり

国民総所得(GDP)が3万3745ドルから3万

6194ドルへ7･2％上昇し、円安で3万5793

ドルとなった日本を抜いたと発表したのを

受けて、韓国民は欣喜雀躍。

24年8月には、最低賃金も日本を上回った。

韓国の最低賃金が、24年8月に1万ウオンを

突破し、日本円換算で約1160円と日本の

全国平均の1055円を超え、最も高い東京都の

1163円と並ぶ金額となった。

だが、韓国の最低賃金は全国一律であり、

日本の加重平均の1055円とは105円と1割の

差がついている。

更に、考慮すべきは、韓国では[週休手当]と

いう日本にない手当制度が存在する。

週15時間以上働く従業員が皆勤すれば、

1日分の手当を追加支給しなければならない。

例えば、週5日間、3時間ずつ働いた従業員に

対しては、3時間分の週休手当を支払う。

15時間の勤務に対して3時間分、20％の

手当てを支給しなければならない。

1060円に対して、212円のプラスとなる。

日本の最低賃金を2割も上回る高環境になった。

韓国の最低賃金制は、守らなければ雇用主が

罰せられる強制的な制度になっている。

このため、弱小企業の自営業者は、可能な

限り雇用者を減らし、遊びや手待ち時間を

無くして実働時間率を上げること腐心。

韓国統計庁の国家統計ポータルによれば

8月基準で失業者56万4000人の内、およそ

20･0％に相当する11万3000人が、6ヶ月以上

求職活動をしたにも関わらず働き口が見つ

からなかった長期失業者であった。

8月時点で、直前の職場に就職後1年未満で

退職した長期失業者の退社理由の中では、

[時間･報酬などの作業条件不満足]が4分の1を

占めたが、その理由として政府による、

強引な最低賃金引上げが、作業条件悪化へ

しわ寄せされた結果だと指摘されている。

文在寅が、[労働者保護]の名目で実施した、

強制的な大幅な賃上げが、長期失業者を

生む背景になっている。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 利息も払えぬゾンビ企業が16％超

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





韓国銀行(中央銀行)の報告書[金融安定状況]で

2023年末現在、外部監査を受けている企業

2万8946社の財務状況を公表した。

3年以上に亘って、事業活動で得た営業利益が

借入金の利息に満たない経営状態が3年以上

続いている企業の割合が16･4％に達していた。

３年間、営業利益で支払金利を賄えない企業は

限界企業、ゾンビ企業と呼ばれ、4761社存在し

全体の16.4％に当たる。

１年前より、0.9％ポイント増加していた。

また、ゾンビ企業の借入れ総額は、昨年末で

全体の26％にも達している。

即ち、企業に貸し付けた資金総額のうち、

4分に1以上が、利息が得られない貸付金。

金融機関は、利息収入が経営の母体。

最初から、貸付金総額の4分の1からは収入が

得られないタダ貸しで経営をしていることに。

経営維持のために、この収入不足分は健全な

企業への貸付金利率に上積みされて、高い

利率で貸し付けが行われることになる。

ゾンビ企業の借入金比率が高い業種では、

宿泊･飲食業が59％、輸送業が49.2％、

電気ガス関連企業が46.1％、不動産業が

43.8％などが、高い比率となっていた。

宿泊･飲食業や輸送業は、比較的規模が小さく

コロナ禍や不景気の影響があると推測されるが、

電気やガス関連企業は、公共的な色彩が

濃い業種であるため、文在寅政権時代の

電気代などの料金値上げ凍結政策の影響が

残っているのだろう。

これらゾンビ企業への融資打ち切りが容易に

出来ない金融機関にとっては、ゾンビ企業の

存続に手を貸す融資を続けざるを得ない

悪魔に取り付かれたような悪縁が続く。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中国 空き家が9000万戸 9月販売37･7％減

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





中國経済の大黒柱だった不動産開発事業が

供給過剰で行き詰まり、住宅建設が止まった。

住宅販売は落込むばかりで、不動産開発の

大手100社の9月の新築住宅販売額は、前年

同月比で約37･7％減と大きく落ち込んだ。

8月の26･8％減より減少ペースが加速。

9月末には、1級都市の広州市が、住宅の

保有戸数制限を撤廃。

買える人は、郊外の住宅も買ってくれと

ばかりに、頭金の最低要件について１軒目を

15％、２軒目は20％にそれぞれ引下げた。

中国人民銀行(中央銀行)は、住宅ローンの

借り換えを容認すると発表。

人民銀は、住宅所有者に対しても11月1日

以降、ローンの条件についても現在の貸し手の

金融機関と再交渉できるとした。

約754兆円に上る住宅ローン残高に対する、

住宅ローン金利も約0･5ポイント引下げる。

ローン金利が下がったから、もう一軒買えと

いうが、値下がりが続く住宅価格、今更

投機のために買う人がどれだけ居るのか。

米国メディアは、現在中国国内には空き家が

およそ9000万戸存在すると報じている。

中国では、1級都市の北京、上海、深圳などの

人口の多い大都市と、2級都市は省都や寧波、

廈門、大連、青島などが含まれる30都市。

この下に、人口が数十万から数百万人の3～

5級に分類される340近い地方都市が存在する。

1級都市に存在する空き家は、時間を掛ければ

消化できるだろうが、地方に存在する膨大な

空き家は、3～5級の地方都市に在り、人口

減少が最も加速している地域に相当する。

9000万戸の空き家のうち、60％超が人口

減少が進む地方都市に存在するとされる。

ほとんどの都市の不動産価格水準は現在、

2017～18年の水準まで下がっている。

価格が更に下がり、2015年の水準にまで

下がれば、保有者は持ちこたえられなくなり

売却希望が殺到すると専門家は指摘する。

住宅の4分の1が空き家という都市も出てくる

ようになり、住宅の劣化と共に環境の悪化し、


廃虚化が進むとゴーストシティーと化す。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

巨額含み損の農林中金 とJA農協・農林水産省

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





8月に市場からコメが消える令和の米騒動が

巻き起こり、都市部の住民を不安に陥れた。

だが、農水相は、流通にコメは十分ある、

新米が出てくるまでの辛抱しろという態度で

政府備蓄米の放出もせずに騒動を傍観。

前年の2023年度産米は、作況指数101と平年

並みだが、生産量は661万トンと9万トン減。

農水省とJA農協による減反政策の結果だ。

年度毎のコメの需要見込みに合わせ、計画的に

コメの年度生産量を抑えて、生産者の収入を

保障する目的の減反政策。

市場にコメがだぶつかないように政府が調整

しているので、不作でコメの生産量が減れば、

市場での価格が上昇して生産者の収入が補填

されて安定生産が継続できるというもの。

不作であれば、逆に収入増となるとの指摘も。

コメの生産者は、指示された面積に地域指定

銘柄のコメを作付けをして、すべてが1等米に

なるように生育管理を行えば収入が保障される。

コメ生産者は、JA農協を通じて機械類や肥料、

種苗を購入し、コメなどの生産物の売渡金額は

JA農協が行っている金融機関の口座に入る。

日本では、JA農協それ自体が金融業などの

経済活動も行っており、JA農協に集められた

預金は、農林中央金庫に預けられて農林中金が

運用している。

農林中金の総資産はおよそ100兆円にも達し、

市場での資産運用規模は50兆円超にも及ぶ

国内有数の規模を誇る金融機関。

この農林中金が外国債券を中心にした運用に

失敗し、1兆5000億円規模の損失を出した。

全国に存在するJA農協、農産物生産者の

金庫番的存在である農林中金の杜撰な運用

実態を検証するため、有識者を中心にした

検証会議が農林省に設置された。

農林中金の資金運用失敗による損失は２度目。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

24年度産米の米概算金は２～４割上昇

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





9月中旬に、農水省が公表した8月のコメの

卸売価格は1万6133円と過去最高値を更新。

前年同月の22年産米と比べ2356円、17％高。

8月8日の南海トラフ地震臨時情報(巨大地震

注意)や山形･秋田両県の豪雨、加えて台風

10号の影響も受けて、買い溜めが発生し、

店頭の品薄･ひっ迫感が業者の相対取引価格に

影響を及ぼして大幅な価格上昇となったと指摘。

こうした地合いを受けて、24年度産米の

生産者に支払う概算金は、軒並み大幅上昇。

特に、低く抑えられてきた茨城県のコシヒ

カリや東北地方産米銘柄米は、4500円前後の

上げ幅の16500～17000円/60Kgとなった。

10Kg当たり750円ほどの上昇幅。

因みに、新潟の魚沼[コシヒカリ]や秋田の

[サキホコレ]、山形の[つや姫]は、それぞれ

60Kg当り1万9500円の最高値で並んでいる。

これらの価格は、コメ農家の生産価格を

繁栄したものではあるが、店頭での表示

価格は概算金上昇比率を大きく上回る価格に

なっており、ＪＡ全農県本部や経済連の取り

分を含め、異常な小売販売額の上昇率だ。

JA全農県本部や経済連がＪＡに提示する

概算金は、前年度比2～4割アップとなった。

米の概算金は、ＪＡ等の集荷業者が生産者の

出荷の際 に支払う仮渡金で、米作農家の

売渡価格であり、県単位で全農県本部・

経済連が 決定して集荷する。

実際に販売が確定した時点で、販売確定額から

必要経費と支払い済みの概算金を清算し、

生産者に追加 払いをしている。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

新米は出てきたが値段はボッタクリ価格

備えよ常に！　備えあれば憂いなし






令和の米騒動とまで書き立てられたコメ不足も

9月の中旬になって新米が出回りはじめ、

10月中旬には騒動前と変わらぬぐらいに

スーパーの棚にはコメ袋が積まれている。

だが、量的には戻っても値段は高止まりのまま。

およそ5割ほども値上がりしており、中には

23年度産米の袋も2～300円程度低いい価格

表示で売られており、明らかな便乗値上げ。

どこかの倉庫で、値上がりを待っていたのだ。

24年度産米の買い上げ価格は、米作農家の

経費増は当然加味されるべきだが、軒並み

60Kg当り4000円強引き上げられ、10Kg当り

では産地、銘柄平均で750円ほどの値上がり。

これが、スーパーの棚では2000円ほどもの

値上げとなって反映されている。

流通過程での便乗値上げは明らかだ。

何故このようなことになったのか。

指摘されているのが、やはり騒動最中に

大阪府知事などから出された100万トンもある

政府備蓄米の放出を農水省がしなかったこと。

農水省は、意図的に市場でのひっ迫感を

テコに米価の値上げの雰囲気を作り出した。

半分の50万トン放出すれば、市場のコメ不足

騒動は沈静化され、価格暴騰は抑えられた。

50万トンは、来夏に不足が表面化する量だ。

組織的、構造的に進める減反政策と同じ狙い。

もし、適切に備蓄米を放出し、国民に安心感を

植え付けていれば、新米価格も買上げ価格

上昇比率相応の値上げで収まっていただろう。

農水省とJA農協の結託に加え、流通業者の

便乗が、結果として国民のコメ離れを助長する。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

インテルが経営不振 サムスンは守り固める

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





世界の半導体業界ではトップの位置に座る

米国のインテルの経営が傾き、米の同業

クアルコムから買収を打診されたとされる。

インテルは、パソコンの各部品から入って

くる情報を処理する半導体のCPUでは、

世界の80％のシェアを占めている。

半導体の需要は、インテルのCPU(中央演算

処理装置)から、米エヌビディアの画像処理

半導体(GPU)へと移っている。

このため、収益は22年度より54％減となり

株価は60％も下げた。

インテルは、特にパソコンやサーバー向けの

ＣＰＵ需要の減少に直面して窮地に立た

されているが、サムスン電子はメモリー

チップの需要の減少と中国製品の追い上げで

インテルと同様に危機に直面している。

サムスンは、インテルと同様に、ＡＩ(人工

知能)半導体を手がけていないのが要因。

サムスン電子は、26万7800人を超える従業員を

抱えているが、そのうちの約14万7000人が

国外の事業所の従業員。

この海外事業所の営業･マーケティング部門の

スタッフを約15％、管理部門のスタッフを

最大30％削減する方針で、数千人規模で

人員削減が行われる。

サムスンは、この人員整理に理由を明らかに

せず、定期的人員整理という曖昧な表現で

逃げているが、間接コスト削減の守りの

経営に一歩踏み出した。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 半導体失速 サムスンにも危機感

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





韓国経済は、輸出で支えられており、2022年

にはGDPに占める輸出の割合が48･3％と

半分近くを輸出が占める。

この輸出総額の中で、半導体が大きな比率を

占めており22年度で19％と2割近い。

韓国のGDPに占める半導体輸出のウエイトは

大まかに1割ほどにも達する。

2023年度には、この[輸出]と[半導体]の2つの

不振で、2023年のGDP成長率が1･4％に

落ち込み、日本に逆転されて韓国民は大いに

悔しがった。

この輸出先で大きな比率を占めるのが中國で

2023年度では、全体の約4割が中国向け、

香港が19％を占めているおり両者で6割近い。

韓国にとって、中国向けの半導体輸出が

減少することは経済に大打撃となる。

韓国経済を支えている財閥のトップが、

メモリー半導体で世界トップのサムスン電子を

グループに抱えるサムスングループ。

韓国内で半導体輸出でサムスン電子に次ぐのが

SKハイニックスで、この企業を抱えるのが

財閥2位のSKグループ。

半導体や石油化学などが事業の柱となって

いるSKグループの23年の純利益で94％減と

なることが明らかになり韓国内は大騒ぎに。

原因は、財閥企業が成長の要とするＭ＆Ａ

(合併・買収)を重ねてきた結果、不景気に

よるサービス業などの不採算事業増加や

AI半導体事業などへの先行投資のコストが

膨らんだことによるとされる。

サムスン電子も、中国向けを始めとする

半導体輸出の悪化で、海外で10％の人員

整理を発表する非常事態に。

この巨大両企業の経営悪化で、9月末には

両者の株の暴落で1兆円が消えた。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中国やっと定年延長へ 程遠い年金問題解決

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





中国が、法定退職年齢の段階的引き上げを

決定したことが9月末に報じられた。

現在、中国には60歳以上の高齢者が2億

8000万人いるが、35年には4億人余りになる。

30年続いた一人っ子政策によって人口構成が

歪になり、少子高齢化が世界よりも加速度的に

進むため、年金基金の枯渇が喫緊の課題。

少子化も顕著で、2023年の出生人口は900

万人に落ち込み、国連の見通しでは中国の

労働力人口は、現状の出生率が続けば2010年

から50年までで40％近くも減少する。

急減する労働人口減少は、国力の減少に繋がる。

増え続ける高齢者と減少し続ける高齢者を

支える若者、高齢者に渡す年金基金が細る。

中国の国有企業の定年年齢は、男性が60歳、

ホワイトカラーの女性は55歳、工場勤務の

女性は50歳と70歳定年制が定着しつつある

先進国と比べると低い定年年齢である。

現在の定年年齢を続けると、年金財政は

2035年には破綻する試算が出されている。

既に、省レベルでの年金財政では、全体の

省の約３分の１が赤字運営に陥っている。

このため、全国人民代表大会(全人代)は、

国民のの不安を解消するため1950年代に

定めた法定退職年齢の引き上げを決めた。

新たな法定退職年齢は、2025年1月から

引き上げを始め、男性は１５年後までに

現状の６０歳から６３歳になる。

女性は５０歳から５５歳へ、女性のうち

幹部は５５歳から５８歳へ上げる。

いずれも10〜12年間かけて段階的に引上げる。

非常に緩やかな引き上げであることや、

労働力人口減少スピードが速いことに加え

原稿の年金受給額が少ないことから、抜本的

解決には程遠いとの指摘が出されている。

現在、都市戸籍の住民は、中小都市で毎月、

およそ6万1200円、北京や上海の大都市部では

その倍額だが、農村戸籍の人は月額約2500円

程度の僅かな金額であり、これでは生活を

維持することは不可能。

年金受給資格は、保険料を20年掛けなければ

ならないことも安定した職業がない農村部では

大きな問題となる。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

国民の[食料安全保障]を踏みにじる農水省

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




国を守る安全保障と同様に、食糧を守る

安全保障という言葉があり、法律も存在する。

[食料･農業･農村基本法]で、2024年5月29日に

改正案が成立し、6月5日に公布され、

かつ施行された。

この法律の第2条が(食料安全保障の確保)に

関するもので、食料安全保障について

(良質な食料が合理的な価格で安定的に

供給され、かつ、国民一人一人がこれを

入手できる状態をいう)と定義されている。

だが、この法律が成立･施行されて3ヶ月も

経たない8月上旬に、コメがスーパーの

棚から消える米不足騒動が起こり、9月

下旬に新米が出回るに従い騒動は解消。

だが、価格は5割以上も上昇。

安全保障どころではない状態に置かれた。

明らかに、理念にそぐわない状態になって、

責任者出てこい！の声に詫びも説明もなく

食えるようになったからエエヤンカの態度。

6月末で昨年より流通在庫量が41万トン減の

156万トンであると農水省が公表。

6月に、既に端期の9月には流通在庫が最低

水準になり、流通でコメ不足が生じる可能性に

あると国会で指摘されたが、農水相は販売店

など流通では不足という状態ではないから

備蓄米の放出は考えていないと答弁。

これが8月8日の地震で現実化。

政府が、[巨大地震注意]の情報を出すと共に

水とコメなどの備えをメディアを通じて

要請したから、1日で水が消え、コメも消えた。

精米したコメは、賞味期限が3週間程度と

されているため、売れ残りを無くするために

精米所から卸売、小売までの流通は販売

見込み量に合わせた小刻みな流通に組織化

されてしまっていたことも末端の不足に影響。

生産者から消費者まで、各接点で一定量を

在庫量として備蓄する太いパイプではなかった。

価格についても、農水省は元々価格変動が

存在し、有事には高騰するスポット価格の

上昇を、メディアが煽るに任せて放置。

3ヶ月前の価格の5割増しが当たり前の相場に

釣り上げてしまった。

消費者には顔を向けない農水省は必要なのか。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 非労働力人口割合の高さが低失業率に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





韓国の24年8月の失業率が1･9％だった。

7月時点の日本の2･7％より圧倒的に低い。

多くの青年層が日本に求職に来るのに、だ。

韓国では、失業率の計算は、失業者/労働力

人口で計算される。

ここで計算の対象の定義が問題となる。

失業者とは、調査期間中に求職活動をいた人を

のみ対象としており、求職活動をしなかったり

休んだりした人や1週間に1時間でも公園の

掃除やビラ配りをした人は含まれない。

また、労働力人口とは、労働に適する15歳

以上の人口のうち、労働する意思を持つ者で、

労働力調査期間である一週間に、収入を伴う

仕事に多少でも従事した[就業者](休業者を

含む)と、求職中であった[失業者]の合計を指す。

労働人口に含まれない人は非労働人口として

分類されて、失業率計算には関与しない。

非労働力人口とは、労働力人口以外の者で、

病気などの理由で就業できない者と職場から

リタイアした高齢者、職探しをあきらめた人、

働きに出ない、あるいは出られない専業主婦や

学生など、就業能力があるにも関わらず働く

意思がない者を合計した人口とされている。

ここに、最近、問題となっている[ただ休む]

人達の20代と30代の若者が含まれ、8月には

74万7000人に達している。

この定義を基準とした2022年における、韓国の

15～64歳の非労働力人口は、1,067万人。

この定義を基準とした2020年6月時点における

韓国の15～64歳の非労働力人口の割合は

30.9％で、同時点の日本の20.4％より高い。

さらに、15～24歳と25～34歳の非労働力人口の

割合はそれぞれ71.1％と23.1％で、日本の

50.2％や12.1％を大きく上回っている。

いかに多くの人が、職に就いていないかは自明。

政府が、胸を張って公表している失業率の

低さ、1･9％は作為に満ちた数値である。

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韓国 8月の青年層雇用指標が悪化しているのに

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韓国統計庁が公表したの国家統計ポータル

(KOSIS)によると、8月の青年層(15～29歳)の

雇用率は前年同月比0.3ポイント減少し、

46.7％となった。

青年層の半数以上が、仕事に付いていない

異様な状態になっている。

青年層の雇用率は5月から4カ月連続で低下。

青年層に多い病気や障害がないが、何か

仕事などをすることもなく[ただ休んでいた]と

質問に答えた[ただ休む]人の人数の統計は

過去最高を記録した。

8月には、前年同月比24万5000人増の256万

7000人となり、8月の統計としては過去最多。

[ただ休む]人は全ての年齢層で増加している。

20代と30代の若い年代層の[ただ休む]人口を

合わせると74万7000人となり月間で過去最多。

だが、不思議なことに当局が発表する失業率の

数値は高いどころか驚くほど低い。

統計庁が発表した８月の失業率は1･9％だった。

韓国の失業率が統計上において低い水準を

維持している理由は計算の基準に在る。

韓国の失業率は、失業者/労働力人口で表す。

15歳以上人口は、働く意思のある[労働力人口]と、

働く意思のない[非労働力人口]に区分される。

[非労働力人口]は、失業率計算に関与しない。

その主な理由としては、(1)15歳以上人口に

占める非労働力人口の割合が高いこと、

(2)非正規労働者の割合が高いこと、

(3)自営業者の割合が高いこと等がある。

労働力人口とは、労働に適する15歳以上の

人口のうち、労働する意思を持つ者で、

労働力調査期間である一週間に、収入を伴う

仕事に多少でも従事した[就業者](休業者を

含む)と、求職中であった[失業者]の合計を指す。

非労働力人口とは、労働力人口以外の者で、

病気などの理由で就業できない者と職場から

リタイアした高齢者、職探しをあきらめた人、

働きに出ない、あるいは出られない専業主婦や

学生など、就業能力があるにも関わらず働く

意思がない者を合計した人口である。

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