「国家総動員法」

「新修倉敷市史・現代（下」）平成13年発行より転記する。

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昭和13年5月、「国家総動員法」を施行した政府は、国民を戦争へ動員する”総動員体制”を整えていった。
中小商店を閉めて、浮いた労働力を軍需産業へ振り向ける政策を押し進めた。
中小企業者は転廃業を駆り立てられた。
企業整備を進める傍ら、昭和18年9月、14～40歳の男子が事務補助・車掌・販売店員・出改札係り・理美容師など17の職種で働くのを禁止する一方、
新規学卒の女子や未婚女性を対象にして、女子勤労動員促進要項を設けた。そのうえで翌年「女子挺身勤労令」を公布した。
若い女性は否応なく挺身隊員となって働かされることになったのである。