R3.11.12時事「病床確保、月内に３割増 公共交通「最悪事態」でダイヤ見直し―コロナ対策の全体像」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111200348&g=pol）。＜以下引用＞
＜政府は１２日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、今後懸念される「第６波」に備えた対策の全体像を決定した。今夏のピーク時と比べて３割増となる約３万７０００人分の病床を月内に確保。感染拡大で医療が逼迫（ひっぱく）する「最悪の事態」に至った場合は、公共交通機関のダイヤ大幅見直しを含む強力な行動制限を求める。首相は会議で「重要なことは最悪の事態を想定し、次の感染拡大への備えを固めていくことだ。今後、感染力が２倍になった場合にも対応できる医療体制を早急に確保する」と語った。重症化リスクのある患者向けの臨時医療施設も、４倍弱の約３４００人が収容可能な体制を整える。ピーク時に約２３万人を想定する自宅・宿泊療養者への対応は、医療機関の協力で陽性判明の当日か翌日に連絡を取り、健康観察や診療をできるようにする。＞
財政制度等審議会財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/index.html）のR3.11.8「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/01.pdf）p38「診療報酬改定と⼊院医療の機能分化②（新型コロナ禍のもとでの⼊院医療）」の「即応病床（患者の受⼊要請があれば、空床にしておくなどにより、いつでも即時受⼊れ可能な病床）として申告し、病床確保料を申請したり、その交付を受けながらも、患者受⼊れに使⽤されなかった病床の存在が顕在化した。」は大きな教訓とすべきで、R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）、R3.9.24朝日新聞「「首都圏は議論しているうちに死者増加」 コロナ自宅死、なぜ地域差」（https://www.asahi.com/articles/ASP9S664DP9SULEI002.html?iref=com_apitop）のようなことは二度とあってはならない。新型コロナウイルス感染症対策本部（https://corona.go.jp/expert-meeting/#headquarter）のR3.10.15資料（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r031015.pdf）p10～p12「「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」の骨格」のp10「ピーク時に即応病床と申告されながらも使用されなかった病床（いわゆる「幽霊病床」）の実態を把握」「今般の保健・医療提供体制確保計画策定時には、国立病院機構法・地域医療機能推進機構法に基づく「要求」をはじめ、大学病院や共済病院などへの要請を含め、公的病院に関する国の権限を発動し、公的病院の専用病床をさらに確保する。」とあり、ようやく、R3.10.19「独立行政法人地域医療機能推進機構法第21 条第１項に基づく要求について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000844919.pdf）、R3.10.19「独立行政法人国立病院機構法第21 条第１項に基づく要求について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000844918.pdf）、R3.10.19「独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構への要求等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000845131.pdf）が発出されている。R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）、R3.9.30女性自身「尾身会長の医療機構、現場から悲鳴「暴走コストカットで患者救えない」」（https://jisin.jp/domestic/2022940/）、R3.10.20朝日新聞「コロナ専用病院、受け入れ患者まだ3人 第5波で遅れた東京の増床」（https://www.asahi.com/articles/ASPBM4QKTPB7ULBJ009.html?iref=com_apitop）が出ていたが、やはり、補助金の見える化が必要と感じる。なお、R3.11.8「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/01.pdf）p20「医療機関の経営実態のより適切な把握・「⾒える化」」について、医療部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126719.html）のR3.11.2「医療法人の事業報告書等の届出事務・閲覧事務のデジタル化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000849707.pdf）が出ているが、R3.11.5Web医事新報「医療法人の事業報告書等の届出・閲覧事務のデジタル化を議論―社保審医療部会」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18359）で「事業報告書等をデジタル化して都道府県と医療法人の事務負担軽減を図ることに反対はなかったが、都道府県のホームページなどでのデータ閲覧を可能にする点には、医療関係者の委員が難色を示した。」とある。公的医療機関には医療法（http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm）第31条で「都道府県において必要とされる医療の確保に関する事項の実施に協力」が規定されており、多額の税金が投入されている公立・公的病院の医療経営の「見える化」は欠かせないであろう。例えば、公立病院（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）に関しては、「地方公営企業年鑑 病院事業」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_R01/index_by.html）の個表の積極的な活用も必要である。R3.11.8「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/01.pdf）p39「診療報酬改定と⼊院医療の機能分化③（今後の制度⾯の課題）」の「教訓は、規制的⼿法を含めた実体⾯の改⾰がないまま、診療報酬や補助⾦といった財政⽀援で医療機能の強化を図ることには限界があるということである。費⽤対効果が低くなることを含め財政的な問題を孕むうえ、医療の質にも弊害を及ぼし得る。」「具体的には、実体⾯の改⾰を伴わないまま算定回数や確保病床数といった⽀援の対象拡⼤が優先されることで、政策⽬的と財政⽀援の要件等との乖離が⽣じやすい。財政⽀援に⾒合う医療機能の強化（急性期医療の実態への対応や新型コロナ患者の受⼊れ促進）が果たされず、そのことが更なる要件等の緩和や財政⽀援の追加の議論を招くなど悪循環に陥り、砂漠に⽔を撒くような財政資源の散財となりかねない。」「尤も、今後の新型コロナへの対応については、財政⽀援ありきではなく、都道府県毎の医療機関別の新型コロナ⽤の病床の使⽤率の「⾒える化」、現⾏法の下での国・都道府県知事に与えられた権限の最⼤限の活⽤、公的病院の専⽤病床の更なる確保により、確保病床が感染拡⼤時に確実に稼働する体制を作る⽅針が⽰されている。さらに司令塔機能の強化や⼈流抑制、医療資源確保のための法改正なども検討されている。」「地域医療構想の取組についても、新興感染症等の感染拡⼤時に向けて必要な対応を講じつつ、時計の針を戻すことなく、遅滞なく進めるべきである。その際、地域医療構想の推進が、必要な急性期病床を削減するものではまったくなく、医療資源が散在している実情を是正し、真に急性期にふさわしい医療機能を果たす医療機関に医療資源を集約化するなどにより、新興感染症にも対応できる持続可能な医療提供体制を構築する取組であり、医療の質の向上をもたらすことの理解を得ていく必要がある。」「あわせて、①医療費適正化計画上も地域医療構想の推進を必須事項として位置付けることを含め、地域医療構想の法制上の位置づけを強化すること、②地域医療構想調整会議の実効性を⾼めるための環境整備を⾏い、都道府県における地域医療構想の達成状況の「⾒える化」や未達成の場合の都道府県の責務の明確化など地域医療構想のＰＤＣＡサイクルを強化すること、③今般の新型コロナ禍の経験や今後の法改正の議論を踏まえ、平時において地域医療構想の推進に向けた医療法上の都道府県知事の権限の強化を図ることなどにより取組の強化が図られなければならない。」は、医療政策研修会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）で示されても良いかもしれない。令和元.8.1「中央医療対策協議会の取りまとめに係る対応依頼について」（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20190806_1.pdf）では「都道府県の医療政策人材として ・医療政策全体にわたる総合的な知識を取得し、医療政策の相互関係を理解でき、俯瞰的な視点に立つことのできる人材 ・大学、医師会や医療機関等の地域の医療関係者と情報共有と意思疎通を図ることができる人材 ・データも活用しながら医療政策を企画・立案できる人材が求められている。」とあり、まずは、都道府県・大学・医師会の医療政策人材育成が急務と感じる。とにかく、医療、介護・福祉、保健・保険がタテワリ・バラバラでは地域医療構想の進捗も厳しいかもしれない。
＜政府は１２日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、今後懸念される「第６波」に備えた対策の全体像を決定した。今夏のピーク時と比べて３割増となる約３万７０００人分の病床を月内に確保。感染拡大で医療が逼迫（ひっぱく）する「最悪の事態」に至った場合は、公共交通機関のダイヤ大幅見直しを含む強力な行動制限を求める。首相は会議で「重要なことは最悪の事態を想定し、次の感染拡大への備えを固めていくことだ。今後、感染力が２倍になった場合にも対応できる医療体制を早急に確保する」と語った。重症化リスクのある患者向けの臨時医療施設も、４倍弱の約３４００人が収容可能な体制を整える。ピーク時に約２３万人を想定する自宅・宿泊療養者への対応は、医療機関の協力で陽性判明の当日か翌日に連絡を取り、健康観察や診療をできるようにする。＞
財政制度等審議会財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/index.html）のR3.11.8「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/01.pdf）p38「診療報酬改定と⼊院医療の機能分化②（新型コロナ禍のもとでの⼊院医療）」の「即応病床（患者の受⼊要請があれば、空床にしておくなどにより、いつでも即時受⼊れ可能な病床）として申告し、病床確保料を申請したり、その交付を受けながらも、患者受⼊れに使⽤されなかった病床の存在が顕在化した。」は大きな教訓とすべきで、R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）、R3.9.24朝日新聞「「首都圏は議論しているうちに死者増加」 コロナ自宅死、なぜ地域差」（https://www.asahi.com/articles/ASP9S664DP9SULEI002.html?iref=com_apitop）のようなことは二度とあってはならない。新型コロナウイルス感染症対策本部（https://corona.go.jp/expert-meeting/#headquarter）のR3.10.15資料（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r031015.pdf）p10～p12「「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」の骨格」のp10「ピーク時に即応病床と申告されながらも使用されなかった病床（いわゆる「幽霊病床」）の実態を把握」「今般の保健・医療提供体制確保計画策定時には、国立病院機構法・地域医療機能推進機構法に基づく「要求」をはじめ、大学病院や共済病院などへの要請を含め、公的病院に関する国の権限を発動し、公的病院の専用病床をさらに確保する。」とあり、ようやく、R3.10.19「独立行政法人地域医療機能推進機構法第21 条第１項に基づく要求について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000844919.pdf）、R3.10.19「独立行政法人国立病院機構法第21 条第１項に基づく要求について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000844918.pdf）、R3.10.19「独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構への要求等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000845131.pdf）が発出されている。R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）、R3.9.30女性自身「尾身会長の医療機構、現場から悲鳴「暴走コストカットで患者救えない」」（https://jisin.jp/domestic/2022940/）、R3.10.20朝日新聞「コロナ専用病院、受け入れ患者まだ3人 第5波で遅れた東京の増床」（https://www.asahi.com/articles/ASPBM4QKTPB7ULBJ009.html?iref=com_apitop）が出ていたが、やはり、補助金の見える化が必要と感じる。なお、R3.11.8「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/01.pdf）p20「医療機関の経営実態のより適切な把握・「⾒える化」」について、医療部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126719.html）のR3.11.2「医療法人の事業報告書等の届出事務・閲覧事務のデジタル化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000849707.pdf）が出ているが、R3.11.5Web医事新報「医療法人の事業報告書等の届出・閲覧事務のデジタル化を議論―社保審医療部会」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18359）で「事業報告書等をデジタル化して都道府県と医療法人の事務負担軽減を図ることに反対はなかったが、都道府県のホームページなどでのデータ閲覧を可能にする点には、医療関係者の委員が難色を示した。」とある。公的医療機関には医療法（http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm）第31条で「都道府県において必要とされる医療の確保に関する事項の実施に協力」が規定されており、多額の税金が投入されている公立・公的病院の医療経営の「見える化」は欠かせないであろう。例えば、公立病院（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）に関しては、「地方公営企業年鑑 病院事業」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_R01/index_by.html）の個表の積極的な活用も必要である。R3.11.8「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/01.pdf）p39「診療報酬改定と⼊院医療の機能分化③（今後の制度⾯の課題）」の「教訓は、規制的⼿法を含めた実体⾯の改⾰がないまま、診療報酬や補助⾦といった財政⽀援で医療機能の強化を図ることには限界があるということである。費⽤対効果が低くなることを含め財政的な問題を孕むうえ、医療の質にも弊害を及ぼし得る。」「具体的には、実体⾯の改⾰を伴わないまま算定回数や確保病床数といった⽀援の対象拡⼤が優先されることで、政策⽬的と財政⽀援の要件等との乖離が⽣じやすい。財政⽀援に⾒合う医療機能の強化（急性期医療の実態への対応や新型コロナ患者の受⼊れ促進）が果たされず、そのことが更なる要件等の緩和や財政⽀援の追加の議論を招くなど悪循環に陥り、砂漠に⽔を撒くような財政資源の散財となりかねない。」「尤も、今後の新型コロナへの対応については、財政⽀援ありきではなく、都道府県毎の医療機関別の新型コロナ⽤の病床の使⽤率の「⾒える化」、現⾏法の下での国・都道府県知事に与えられた権限の最⼤限の活⽤、公的病院の専⽤病床の更なる確保により、確保病床が感染拡⼤時に確実に稼働する体制を作る⽅針が⽰されている。さらに司令塔機能の強化や⼈流抑制、医療資源確保のための法改正なども検討されている。」「地域医療構想の取組についても、新興感染症等の感染拡⼤時に向けて必要な対応を講じつつ、時計の針を戻すことなく、遅滞なく進めるべきである。その際、地域医療構想の推進が、必要な急性期病床を削減するものではまったくなく、医療資源が散在している実情を是正し、真に急性期にふさわしい医療機能を果たす医療機関に医療資源を集約化するなどにより、新興感染症にも対応できる持続可能な医療提供体制を構築する取組であり、医療の質の向上をもたらすことの理解を得ていく必要がある。」「あわせて、①医療費適正化計画上も地域医療構想の推進を必須事項として位置付けることを含め、地域医療構想の法制上の位置づけを強化すること、②地域医療構想調整会議の実効性を⾼めるための環境整備を⾏い、都道府県における地域医療構想の達成状況の「⾒える化」や未達成の場合の都道府県の責務の明確化など地域医療構想のＰＤＣＡサイクルを強化すること、③今般の新型コロナ禍の経験や今後の法改正の議論を踏まえ、平時において地域医療構想の推進に向けた医療法上の都道府県知事の権限の強化を図ることなどにより取組の強化が図られなければならない。」は、医療政策研修会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）で示されても良いかもしれない。令和元.8.1「中央医療対策協議会の取りまとめに係る対応依頼について」（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20190806_1.pdf）では「都道府県の医療政策人材として ・医療政策全体にわたる総合的な知識を取得し、医療政策の相互関係を理解でき、俯瞰的な視点に立つことのできる人材 ・大学、医師会や医療機関等の地域の医療関係者と情報共有と意思疎通を図ることができる人材 ・データも活用しながら医療政策を企画・立案できる人材が求められている。」とあり、まずは、都道府県・大学・医師会の医療政策人材育成が急務と感じる。とにかく、医療、介護・福祉、保健・保険がタテワリ・バラバラでは地域医療構想の進捗も厳しいかもしれない。
