コロナ病床確保と見える化

R3.11.24「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000858253.pdf）p1「病床確保料； 即応病床使用率（前３ヶ月間）が当該医療機関の所在地の都道府県の平均の30％を下回る医療機関（例：平均が70％の場合、49％を下回るとき）については、別紙２のとおりとする。なお、病床の機能と患者像に乖離があるなど地域の実情によりやむを得ないと都道府県が判断した場合は、この限りではない。」「休止病床については、即応病床１床あたり休床２床まで（ＩＣＵ・ＨＣＵ病床（重症者・中等症者病床）は休床４床まで）を補助の上限とする。」が注目される。新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.11.19「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031119.pdf）p38「医療体制の稼働状況をG-MIS やレセプトデータ等を活用して徹底的に「見える化」する。」とされ、R3.11.19「新型コロナウイルス感染症対策に係る病床の確保状況・使用率等の「見える化」について（協力依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000857303.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000857304.pdf）、R3.11.19「新型コロナウイルス感染症対策に係る病床の確保状況・使用率等の報告について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000857305.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000857306.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000857307.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000857308.pdf）が発出されている。R3.11.22現代「新型コロナ「第5波」で稼働しなかった「幽霊病床」、その解消のためにできること　「第6波」に備えて」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89553）の「4分の1の医療機関が補助金を受け取りながら調査に応じていない。これだけでも幽霊の大きさが推し量れよう。」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89553?page=2）とあるが、調査に応じない医療機関に対する補助金は抵抗を感じる方が少なくないかもしれない。そういえば、R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）、R3.9.30女性自身「尾身会長の医療機構、現場から悲鳴「暴走コストカットで患者救えない」」（https://jisin.jp/domestic/2022940/）、R3.10.20朝日新聞「コロナ専用病院、受け入れ患者まだ3人　第5波で遅れた東京の増床」（https://www.asahi.com/articles/ASPBM4QKTPB7ULBJ009.html?iref=com_apitop）が出ていたが、新型コロナウイルス感染症対策本部（https://corona.go.jp/expert-meeting/#headquarter）のR3.10.15資料（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r031015.pdf）p10～p12「「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」の骨格」のp10「ピーク時に即応病床と申告されながらも使用されなかった病床（いわゆる「幽霊病床」）の実態を把握」「今般の保健・医療提供体制確保計画策定時には、国立病院機構法・地域医療機能推進機構法に基づく「要求」をはじめ、大学病院や共済病院などへの要請を含め、公的病院に関する国の権限を発動し、公的病院の専用病床をさらに確保する。」とされ、ようやく、R3.10.19「独立行政法人地域医療機能推進機構法第21 条第１項に基づく要求について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000844919.pdf）、R3.10.19「独立行政法人国立病院機構法第21 条第１項に基づく要求について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000844918.pdf）、R3.10.19「独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構への要求等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000845131.pdf）が発出された。あまりに対応が遅すぎるであろう。新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）から、すでにR3.11.8「新たなレベル分類の考え方」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai10/newlevel_bunrui.pdf）が示されているが、第６波の病床需要には、①治療技術の向上、②宿泊療養施設等の確保、③ワクチン接種の推進がかなり影響するように感じる。R3.11.15現代「「第6波」は近い…岸田政権の「新型コロナ対策の全体像」に「決定的に足りていないこと」」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89325）では治療技術の進歩に触れられていないのは不思議かもしれない。一年半前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も　厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）、R3.10.5AERA「コロナ前の生活で「死者10万人」のシミュレーション　専門家が詳細解説」（https://dot.asahi.com/aera/2021100400048.html）と変わっているが、恐怖を煽り、人流抑制・ワクチン接種を強いることばかりが専門家・指導者の役割ではないであろう。