R3.11.9Web医事新報「岸田新政権に望む医療政策─コロナ対策・感染症法・在宅医療について」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18386）の「再び医療崩壊しないためには保健所ではない医療の司令塔を各都道府県に置くべきである。宮城県方式のように医師同士の病診連携が保健所を介在しなくてもできるような連携システムの構築が急務である。既に抗体カクテル療法が重症化リスクのある濃厚接触者に予防投与できるようになったが、感染が判明したらその場で早期治療ができる仕組みをつくるべきだ。」に目が止まった。以前から、R3.8.16Web医事新報「【識者の眼】「保健所マターから主治医判断への転換―0813事務連絡はCOVID-19現場対応を大きく変える」黒木春郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17823）、R3.8.25夕刊フジ「【日本の解き方】漫然と延長された緊急事態宣言 保健所が介在する仕組みに限界、現場の医師の判断優先すべきだ」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210825/dom2108250002-n1.html）と保健所マターから転換すべきとの意見が出ていた。R3.8.25Web医事新報「【識者の眼】「感染対策の基本を知らない日本政府」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17888）の「自宅療養と言っても、保健所の観察なので、自宅待機に近い。」、R3.9.23AERA「自宅放置死250人は「人災」 英米のコロナ対策を知る日本人医師が指弾」（https://dot.asahi.com/wa/2021092200010.html）の「「保健所の職員が自宅療養の患者さんを観察し、入院が必要かどうかを判断するなんて無理です。最初から医療にかからなければ症状の急変には対処できません。酸素ステーションの設置も、後手の対策を象徴している。酸素が取り込めなくなった人に、酸素だけ投与して回復するわけがない。入院してきちんと治療しなければなりません。ネックとなっているのは病床不足で、大規模な専門病院が必要なことは昨年からわかっていたこと。お手上げになったら患者を自宅放置なんて、あり得ないくらいひどい話です」」（https://dot.asahi.com/wa/2021092200010.html?page=1）の指摘を重く受け止めたい。新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR3.8.12資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai5/gijisidai.pdf）p4「診療所の医師は、検査陽性者を確認した際には、保健所の判断が無くとも、さらにその家族等の濃厚な接触の可能性のある者に検査を促すこと。さらに、保健所の連絡を待たず、必要な治療や保健指導を行うこと。」とあり、R3.9.2「地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827144.pdf）、R3.10.1「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制の整備等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000838790.pdf）、R3.10.1別紙１「新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制の整備に関する今後の取組について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000838791.pdf）、R3.10.1別紙２「新型コロナウイルス感染症に係る保健所の業務に関する今後の取組について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000838792.pdf）、R3.10.1別添「医療機関受診後の基本的業務フロー図例」（https://www.mhlw.go.jp/content/000838793.pdf）が発出されている。一年半前のR2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」を戦略的に進めることが不可欠で、新型コロナが感染症法の新型インフルエンザ等に規定されることから、インフルエンザと同様に、感染症法の取扱い変更（新型⇒5類）をゴールとして、検査方針と治療方針を抜本的に見直しても良いように感じる。財政制度等分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR3.10.11資料1-3「コロナ禍を乗り越えてあるべきプライマリ・ケア」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211011/03.pdf）p2「発熱や上気道炎などの症状を持ち、コロナ感染の可能性のある患者に対して診察を断る医療機関も当初は少なくなく、感染への不安から受診を避ける患者に対してオンライン診療で診察を提供する用意がなかった クラスター感染が発生した介護施設の患者に対して訪問診療やオンライン診療を通じてサポートする機会はほとんどなかった コロナ感染者として施設療養あるいは自宅待機している患者に対して、当初は診療する機会はなく、第４，５波でようやく関与することができたが、政府や医師会の呼びかけにもかかわらず動いた医療機関は限定的であった」、p3「その結果として、有症状患者が普段かかっている医療機関での診療を受けることができず、急性期病院に直接受診、あるいは保健所・自治体に相談し医療逼迫を悪化 施設などでクラスターが発生した場合に、十分な医療を提供することができず、ほぼ放置されて死亡するケースが多発 自宅療養患者が急増した際に保健所での対応が難しく、自宅で孤独のうちに症状悪化し死亡するケースが多発」をみると、かかりつけ医療機関による早期診断・治療がポイントかもしれない。R3.10.20時事「今だから「治療薬」を考える 飲み薬登場、変わるコロナとの闘い」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280001）の「一般の病院での処方については感染のリスクが高く、「ハードルが高い」と警戒する。感染症法の５類指定への引き下げについても時期尚早として、慎重な姿勢を示した。」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280003）のような意見が変わらなければいけない。
「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.11.9資料2-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000853136.pdf）p4「新規死亡者数の推移」に時々スパイクがみられるのは少々気になるが、やはり最も重視したい評価指標は、コロナ死亡（特に若者）である。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（COVID 19）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p8「図 1-4 COVID-19 死亡者数」は累積表記であるが、「図 1-2 COVID-19 陽性者数」「図 1-3 COVID-19 重症者数」と同様に新規で表記すべきであろう。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p9「図1-6年齢階級別死亡数」はトータル表記であるが、波（1～5波）ごと、あるいは、期間ごと（例えば3か月又は6カ月）に表記されても良いように感じる。R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）、R3.9.24朝日新聞「「首都圏は議論しているうちに死者増加」 コロナ自宅死、なぜ地域差」（https://www.asahi.com/articles/ASP9S664DP9SULEI002.html?iref=com_apitop）のような状況は防がなければならない。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.11.9資料3-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000853141.pdf）p14「11月8日～11月21日における日別の死亡者報告数の最大は全国8人、東京都3人、平均は全国6人、東京都2人であると推定された」とある。一年半前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も 厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）、R3.10.5AERA「コロナ前の生活で「死者10万人」のシミュレーション 専門家が詳細解説」（https://dot.asahi.com/aera/2021100400048.html）と変わっているが、実態と大きく乖離しているであろう。人口動態（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の平成30年統計（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei18/dl/10_h6.pdf）では「肺炎死亡9万4661人」と一日平均250人以上が肺炎で亡くなっている。R3.8.18夕刊フジ「新型コロナ インフルと同じ「5類」分類変更なら“年内収束”も可能か」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210818/dom2108180010-n1.html）の「インフルエンザで医療機関を受診した感染者数は2019～2020年で約728万人、2018～2019年が約1200万人である。また厚労省の人口動態統計によれば、インフルエンザで亡くなる「直接死」は2019年が3575人、2018年は3325人。インフルエンザにかかって持病が悪化して亡くなる「関連死」は、毎年1万人ほど発生すると推計される。」を理解しておきたい。R3.10.21AERA「「経口治療薬」登場間近 コロナが「インフルエンザと同じように」になるための条件とは」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html）の「現時点では、まだ新型コロナウイルスの致死率はインフルエンザよりも高い」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html?page=2）とあるが、「第６波に向けた総合対策」で最も期待したいことは、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR3.1.15「新型コロナウイルス感染症について（インフルエンザ等との比較）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000720345.pdf）の経時的・年齢階級別の分析かもしれない。恐怖を煽り、人流抑制・ワクチン接種を強いることばかりが専門家・指導者の役割ではないであろう。
R3.11.8「医療機関、高齢者施設、障害者施設、保育所等への抗原簡易キット配布事業において配布した抗原検査キットに関する自主回収のお知らせ」（https://www.mhlw.go.jp/content/000853224.pdf）が発出されている。R3.10.29AERA「「陰性」でも“誤判定”に注意 薬局で販売が始まったコロナ抗原検査キット、未承認の製品で苦情多数」（https://dot.asahi.com/dot/2021102800067.html）の「「『研究用』とパッケージに書いてあるキットを使って陰性だったのに、医療機関で調べたら陽性だったという苦情が、9月末までに80件ほど報告されています」（消費者庁）」（https://dot.asahi.com/dot/2021102800067.html?page=3）とあったが、承認された製品であっても注意が必要であろう。R3.10.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第4.1版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000839391.pdf）p12「抗原定性検査は、鼻咽頭・鼻腔検体では、発症初日から用いることができるが、10日目以降で陰性の場合、臨床像から感染を疑う際には必要に応じて核酸検出検査や抗原定量検査を行うことが推奨される。」とあり、R3.9.30読売新聞「市販検査キットで３回「陰性」、受診見送った３０代男性死亡…死後に感染判明」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20210930-OYT1T50212/）のようなケースは防ぎたい。また、R3.10.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第4.1版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000839391.pdf）p12「抗原定性検査は、検体の粘性が高い場合や小児などに偽陽性が生じることが報告されており、偽陽性や偽陰性を疑う事例について日本感染症学会がアンケート調査を実施し、現状の情報提供を行っている。簡易核酸検査である等温核酸増幅法も、反応によって生じる濁度や蛍光強度を測定する機器では、検体によっては偽陽性が生じる可能性がある。」を理解したい。R3.9.27 R3.9.27「「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて」を踏まえた、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836278.pdf）の「家庭等で、薬局において購入した医療用抗原検査キットを使用し、検査結果が陽性であったことを理由に、医療機関（感染症指定医療機関等）の受診があり、医師が患者の診療のために必要と判断し、改めて新型コロナウイルス感染症に係る検査を行った場合、保険適用となり、当該者の自己負担額のうち検査に係る費用は公費負担の対象となること。」を徹底すべきである。偽陽性は人権問題にも関わる案件であろう。
R3.11.10毎日新聞「「ワクチンで振り回されるのは二度とごめん」山梨知事、3回目接種巡り」（https://mainichi.jp/articles/20211110/k00/00m/040/114000c）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種を巡り、山梨県の長崎幸太郎知事は10日の記者会見で、過去に政府によるワクチン分配が遅れたことを念頭に「ワクチンが足りる、足りないなんて話で振り回されるのは二度とごめんだ」と述べ、政府に対し接種に関する方針を早期に示すよう求めた。長崎知事は、政府が6月に自治体が運営する大規模接種などの新規受け付けを一時停止し、各自治体が対応に追われた事態を踏まえ「国の足らざる部分を皆で努力して補ってきた。しっかりと早く検討し、結論を出して実行できる体制を整えてほしい」と述べ、迅速な情報共有を要請。また、メーカーが異なるワクチンを打つ「交差接種」の可否や職域接種のあり方など、追加接種に関する政府方針について「私のところには少なくとも報告が来ていない。そういうところが全く決まっていないというのはいかがなものか」と苦言を呈した。一方、衆院山梨2区選出の堀内詔子ワクチン担当相は10日の会見で、3回目接種について「次の感染拡大に向けて安心確保のための取り組みの全体像の中で、今月前半にお示しできるように検討を進めている」と述べた。＞
R3.11.10NHK「ワクチン 来月から3回目接種 職域接種は来年3月めど開始方針」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211110/k10013341811000.html）。＜以下引用＞
＜政府は、新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種について、来月から3回目の追加接種を始め、職域接種は、条件が整えば来年3月をめどに始める方針を固めました。新型コロナ対策 全体像の原案判明 新型コロナウイルス対策をめぐって、岸田総理大臣は、次の感染拡大に備えた対策の全体像を、12日示す考えを表明していて、その原案が判明しました。それによりますと、医療提供体制を強化するため、▽今月中に、ことしの夏よりも3割多い患者が入院できる体制を構築したうえで、▽来月以降は、毎月、医療機関ごとの病床の確保状況や使用率を公表するなど、徹底的に「見える化」するとしています。またワクチン接種については、▽来月から3回目の追加接種を始め、2回の接種を受けてからおおむね8か月以上がたった対象者のうち、希望者全員が接種を受けられるようにするとともに、▽職域接種については、2回の接種を受けた人のほぼすべてが対象者として認められれば、来年3月をめどに3回目の接種を始めるとしています。そして治療薬の開発に向けて、1つの治療薬当たり最大およそ20億円の開発費用を支援し、軽症者向けの飲み薬については年内の実用化を目指すとしています。さらに、▽健康上の理由などでワクチン接種を受けられない人を対象に、来年3月まで、予約不要で無料のPCR検査などを受けられるようにするほか、▽感染が拡大している場合には、都道府県の判断で、無症状でも無料で検査を受けられるようにするとしています。このほか、年内にワクチン接種証明書をデジタル化し、国内でも利用可能とする方針も盛り込まれています。政府は、12日に対策本部を開き、こうした内容を盛り込んだ新型コロナ対策の全体像を取りまとめることにしています。＞
R3.11.10NHK「ファイザー“5歳から11歳もワクチン対象に” 厚労省に承認申請」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211110/k10013341711000.html）。＜以下引用＞
＜アメリカの製薬大手ファイザーは、新型コロナウイルスのワクチンの対象をこれまでの12歳以上から5歳以上に拡大するよう、厚生労働省に承認申請しました。ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが共同で開発したワクチンは、ことし2月、16歳以上を対象に国内で承認され、5月には12歳以上に対象が拡大されました。ファイザーなどによりますと、1回目と2回目の接種について5歳から11歳も対象に加えるよう、10日、厚生労働省に承認を申請したということです。国内で承認されているほかのワクチンは、対象年齢が、▽モデルナは12歳以上、▽アストラゼネカが18歳以上となっていて、12歳未満を対象に承認申請が行われるのは初めてです。厚生労働省は、ファイザーから提出された海外の治験のデータをもとに、有効性と安全性を審査したうえで、承認の可否を判断することにしています。ファイザーのワクチンをめぐっては、先月、アメリカのFDA＝食品医薬品局が、それまで12歳以上としていた緊急使用の許可の対象を変更し、5歳から11歳の子どもも対象に追加しています。＞
「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.11.9資料2-4（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000853138.pdf）p20「【米国】新規陽性者数等とワクチン接種者数の推移」、p21「【イスラエル】新規陽性者数等とワクチン接種者数の推移」では、ワクチン追加接種者割合が上がるにつれて新規陽性者数・新規死亡者数が下がっており、日本の追加接種政策も参考にさているであろう。しかし、R3.11.9資料2-4（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000853138.pdf）p19「【英国】新規陽性者数等とワクチン接種者数の推移」では新規陽性者数が反転していても新規死亡者数が抑えられたままである。そういえば、ジョンスホプキンス大学のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）において、インドが新規陽性者数、新規死者数が低く推移しており、ブラジル、インドネシアも急速に改善している。この要因は明らかにされているであろうか。R3.11.10現代「ここにきて、コロナウイルスは「日本では消滅した」と言える「これだけの理由」」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89111）は興味深いが、ジョンスホプキンス大学のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）のヨーロッパ各国の状況をみると、あまり楽観はできない感じかもしれない。
＜新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種を巡り、山梨県の長崎幸太郎知事は10日の記者会見で、過去に政府によるワクチン分配が遅れたことを念頭に「ワクチンが足りる、足りないなんて話で振り回されるのは二度とごめんだ」と述べ、政府に対し接種に関する方針を早期に示すよう求めた。長崎知事は、政府が6月に自治体が運営する大規模接種などの新規受け付けを一時停止し、各自治体が対応に追われた事態を踏まえ「国の足らざる部分を皆で努力して補ってきた。しっかりと早く検討し、結論を出して実行できる体制を整えてほしい」と述べ、迅速な情報共有を要請。また、メーカーが異なるワクチンを打つ「交差接種」の可否や職域接種のあり方など、追加接種に関する政府方針について「私のところには少なくとも報告が来ていない。そういうところが全く決まっていないというのはいかがなものか」と苦言を呈した。一方、衆院山梨2区選出の堀内詔子ワクチン担当相は10日の会見で、3回目接種について「次の感染拡大に向けて安心確保のための取り組みの全体像の中で、今月前半にお示しできるように検討を進めている」と述べた。＞
R3.11.10NHK「ワクチン 来月から3回目接種 職域接種は来年3月めど開始方針」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211110/k10013341811000.html）。＜以下引用＞
＜政府は、新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種について、来月から3回目の追加接種を始め、職域接種は、条件が整えば来年3月をめどに始める方針を固めました。新型コロナ対策 全体像の原案判明 新型コロナウイルス対策をめぐって、岸田総理大臣は、次の感染拡大に備えた対策の全体像を、12日示す考えを表明していて、その原案が判明しました。それによりますと、医療提供体制を強化するため、▽今月中に、ことしの夏よりも3割多い患者が入院できる体制を構築したうえで、▽来月以降は、毎月、医療機関ごとの病床の確保状況や使用率を公表するなど、徹底的に「見える化」するとしています。またワクチン接種については、▽来月から3回目の追加接種を始め、2回の接種を受けてからおおむね8か月以上がたった対象者のうち、希望者全員が接種を受けられるようにするとともに、▽職域接種については、2回の接種を受けた人のほぼすべてが対象者として認められれば、来年3月をめどに3回目の接種を始めるとしています。そして治療薬の開発に向けて、1つの治療薬当たり最大およそ20億円の開発費用を支援し、軽症者向けの飲み薬については年内の実用化を目指すとしています。さらに、▽健康上の理由などでワクチン接種を受けられない人を対象に、来年3月まで、予約不要で無料のPCR検査などを受けられるようにするほか、▽感染が拡大している場合には、都道府県の判断で、無症状でも無料で検査を受けられるようにするとしています。このほか、年内にワクチン接種証明書をデジタル化し、国内でも利用可能とする方針も盛り込まれています。政府は、12日に対策本部を開き、こうした内容を盛り込んだ新型コロナ対策の全体像を取りまとめることにしています。＞
R3.11.10NHK「ファイザー“5歳から11歳もワクチン対象に” 厚労省に承認申請」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211110/k10013341711000.html）。＜以下引用＞
＜アメリカの製薬大手ファイザーは、新型コロナウイルスのワクチンの対象をこれまでの12歳以上から5歳以上に拡大するよう、厚生労働省に承認申請しました。ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが共同で開発したワクチンは、ことし2月、16歳以上を対象に国内で承認され、5月には12歳以上に対象が拡大されました。ファイザーなどによりますと、1回目と2回目の接種について5歳から11歳も対象に加えるよう、10日、厚生労働省に承認を申請したということです。国内で承認されているほかのワクチンは、対象年齢が、▽モデルナは12歳以上、▽アストラゼネカが18歳以上となっていて、12歳未満を対象に承認申請が行われるのは初めてです。厚生労働省は、ファイザーから提出された海外の治験のデータをもとに、有効性と安全性を審査したうえで、承認の可否を判断することにしています。ファイザーのワクチンをめぐっては、先月、アメリカのFDA＝食品医薬品局が、それまで12歳以上としていた緊急使用の許可の対象を変更し、5歳から11歳の子どもも対象に追加しています。＞
「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.11.9資料2-4（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000853138.pdf）p20「【米国】新規陽性者数等とワクチン接種者数の推移」、p21「【イスラエル】新規陽性者数等とワクチン接種者数の推移」では、ワクチン追加接種者割合が上がるにつれて新規陽性者数・新規死亡者数が下がっており、日本の追加接種政策も参考にさているであろう。しかし、R3.11.9資料2-4（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000853138.pdf）p19「【英国】新規陽性者数等とワクチン接種者数の推移」では新規陽性者数が反転していても新規死亡者数が抑えられたままである。そういえば、ジョンスホプキンス大学のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）において、インドが新規陽性者数、新規死者数が低く推移しており、ブラジル、インドネシアも急速に改善している。この要因は明らかにされているであろうか。R3.11.10現代「ここにきて、コロナウイルスは「日本では消滅した」と言える「これだけの理由」」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89111）は興味深いが、ジョンスホプキンス大学のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）のヨーロッパ各国の状況をみると、あまり楽観はできない感じかもしれない。
R3.11.10NHK「高齢者施設での面会 ワクチン接種済みの場合対面検討を 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211110/k10013341201000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの対策で利用者との面会を制限する高齢者施設がある中、厚生労働省は利用者や面会する家族などがワクチン接種を済ませている場合などは対面での面会を検討するよう施設に求める方針を決めました。厚生労働省は全国の高齢者施設に対し、当初、緊急の場合を除いて利用者と家族などとの面会を一時中止するよう求めていましたが、去年10月、対面で面会できる条件を示し制限を緩和しました。しかしその後、感染が拡大したことなどから、施設によっては今も面会を原則認めていなかったり、オンラインに限ったりしているということです。高齢者の9割以上は2回のワクチン接種を終え、高齢者施設でのクラスターも減少していることから、厚生労働省は利用者や面会する家族などが接種を済ませているか、検査で陰性と確認されていれば感染対策を徹底したうえで対面での面会を検討するよう施設に求める方針を決めました。厚生労働省は、さらに詳細な条件を決めたうえで、全国の高齢者施設に周知することにしています。＞
「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.11.9資料2-5「高齢者施設等における面会について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000853139.pdf）が出ている。今年6月にR3.6.29Web医事新報「【識者の眼】「高齢者施設や医療機関でのワクチン接種が完了した方の面会について」和田耕治」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17515）が出ていたが、全国的な第５波でとん挫したかもしれない。しかし、R3.10.18朝日新聞「高齢者施設に面会目安 コロナ対策、大分県通知」（https://www.asahi.com/articles/ASPBK6T18PBHTPJB00N.html?iref=com_apitop）のように、すでに各地で面会制限緩和が図られているであろう。「ワクチン接種が進む中における日常生活の回復」（https://corona.go.jp/package/）では、飲食、イベント、外出・移動で具体的制限緩和の例が示されているが、病院・施設での面会制限の緩和も当然かもしれない。そもそも面会が原因による病院・施設クラスター事例はどれほどみられているか、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）で面会のリスク評価はされているであろうか。「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「集団感染等発生状況」での医療機関、高齢者福祉施設、障害者福祉施設のクラスターは面会によるものではないであろう。
＜新型コロナウイルスの対策で利用者との面会を制限する高齢者施設がある中、厚生労働省は利用者や面会する家族などがワクチン接種を済ませている場合などは対面での面会を検討するよう施設に求める方針を決めました。厚生労働省は全国の高齢者施設に対し、当初、緊急の場合を除いて利用者と家族などとの面会を一時中止するよう求めていましたが、去年10月、対面で面会できる条件を示し制限を緩和しました。しかしその後、感染が拡大したことなどから、施設によっては今も面会を原則認めていなかったり、オンラインに限ったりしているということです。高齢者の9割以上は2回のワクチン接種を終え、高齢者施設でのクラスターも減少していることから、厚生労働省は利用者や面会する家族などが接種を済ませているか、検査で陰性と確認されていれば感染対策を徹底したうえで対面での面会を検討するよう施設に求める方針を決めました。厚生労働省は、さらに詳細な条件を決めたうえで、全国の高齢者施設に周知することにしています。＞
「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.11.9資料2-5「高齢者施設等における面会について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000853139.pdf）が出ている。今年6月にR3.6.29Web医事新報「【識者の眼】「高齢者施設や医療機関でのワクチン接種が完了した方の面会について」和田耕治」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17515）が出ていたが、全国的な第５波でとん挫したかもしれない。しかし、R3.10.18朝日新聞「高齢者施設に面会目安 コロナ対策、大分県通知」（https://www.asahi.com/articles/ASPBK6T18PBHTPJB00N.html?iref=com_apitop）のように、すでに各地で面会制限緩和が図られているであろう。「ワクチン接種が進む中における日常生活の回復」（https://corona.go.jp/package/）では、飲食、イベント、外出・移動で具体的制限緩和の例が示されているが、病院・施設での面会制限の緩和も当然かもしれない。そもそも面会が原因による病院・施設クラスター事例はどれほどみられているか、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）で面会のリスク評価はされているであろうか。「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「集団感染等発生状況」での医療機関、高齢者福祉施設、障害者福祉施設のクラスターは面会によるものではないであろう。
