子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センター

児童部会社会的養育専門委員会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126712.html）のR3.11.30骨子案（https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000860150.pdf）p2「市区町村において、現行の子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを再編し、全ての妊産婦、全ての子育て世帯、全ての子どもの一体的相談を行う機能を有する機関の設置に努めることとする。」とある。児童虐待防止（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/index.html）に関して、厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000152978.pdf）p97「子育て世代包括支援センターの法定化、市区町村子ども家庭総合支援拠点の整備（改正母子保健法第22条及び改正児童福祉法第10条の２）」がタテワリであってはならないのはいうまでもない。資料（https://www.mhlw.go.jp/content/000339275.pdf）p18「市区町村における子育て支援施策及び母子保健施策」について、それぞれの自治体では、取り組み実績は理解されているであろうか。母子保健施策と児童福祉施策の一体的展開のためには、「健やか親子21」（http://sukoyaka21.jp/）、「子ども・子育て支援事業計画」、「子どもの貧困対策計画」、「障害児福祉計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000163638.html）などとの整合（計画期間、評価指標含む）・見える化（計画自体、評価指標）の徹底が必要と感じる。