HPVワクチン

「ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/index.html）について、R3.11.26「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22419.html）が発出されている。予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）・医薬品等安全対策部会安全対策調査会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji_127869.html）のR3.11.12「HPVワクチンについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000854145.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000854145.pdf）が出ていたが、一年余前のR2.10.9「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000680905.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000680906.pdf）で「ただし、その周知方法については、個別通知を求めるものではないこと。」「積極的な勧奨を行っていないことを伝える」等が削除され、「対象者等が接種を希望した場合に接種」等が追記されており、勧奨再開は早晩予想されたかもしれない。コロナワクチンについて、予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）・医薬品等安全対策部会安全対策調査会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji_127869.html）で定期的に副反応報告があり、ワクチン副反応に対する社会的許容が高まった可能性が否定できないかもしれない。今後、R3.11.26「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22419.html）の「これまでに接種機会を逃した方に対し、公費による接種機会を提供すること等については、引き続き厚生科学審議会で議論をしていきます。」が注目される。また、予防接種・ワクチン分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127713.html）のR2.10.2資料５（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000680226.pdf）p6「９価ＨＰＶワクチンを定期の予防接種に用いることの是非について今後検討すること及び９価ＨＰＶワクチンについてのファクトシートの作成を国立感染症研究所に依頼することについて、了承された。」とあったが、どうなっているであろうか。薬害オンブズパースン会議（http://www.yakugai.gr.jp/）の関連情報だけでなく、日本産科婦人科学会「子宮頸がんとHPVワクチンに関する正しい理解のために」（http://www.jsog.or.jp/modules/jsogpolicy/index.php?content_id=4）もセットでみておきたい。そういえば、以前「予防接種にかかる費用の効率化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000564407.pdf）p5「ワクチンにかかる費用について」で「ワクチン価格は、メーカー側の希望小売価格、卸売販売業者への販売価格、市町村や医療機関への販売価格（市区町村と医療機関の契約単価）といった種類に分類ができる」とあったが、HPVのワクチン価格は諸外国との比較の観点が必要であろう。健康局資料（https://www.mhlw.go.jp/topics/2020/01/dl/6_kenko-01.pdf）p31「PHRの活用促進」で「予防接種歴は2017年度より提供開始」とあるが、それぞれの地域での活用状況はどうなっているであろうか。