新型コロナ最新データの公表を

R3.11.18Bloomberg「【新型コロナ】コロナ死亡率、インフルより低くなり得るとゲイツ氏」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-17/R2Q2I2DWLU6D01）。

R3.11.19現代「新型コロナは、これから感染しても「死なない病気」と言える、これだけの理由」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89458）。

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.11.17資料2-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000856260.pdf）p4「新規死亡者の推移」は、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計にも掲載されているが、新規死亡者数の時々スパイクが少々気になるところかもしれない。やはり最も重視したい評価指標は、コロナ死亡（特に若者）である。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（COVID 19）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p8「図 1-4　COVID-19 死亡者数」は累積表記であるが、「図 1-2　COVID-19 陽性者数」「図 1-3　COVID-19 重症者数」と同様に新規で表記すべきであろう。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p9「図1-6年齢階級別死亡数」はトータル表記であるが、波ごと、あるいは、期間ごと（例えば3か月又は6カ月）に表記されても良いように感じる。R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）、R3.9.24朝日新聞「「首都圏は議論しているうちに死者増加」　コロナ自宅死、なぜ地域差」（https://www.asahi.com/articles/ASP9S664DP9SULEI002.html?iref=com_apitop）のような状況は防がなければならない。R3.11.17資料2-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000856260.pdf）p4「新規死亡者の推移」では死亡者の波の高さは第３波、第４波と高くなったが、第５波で低くなっている。「受診抑制」「検査抑制」「早期治療抑制」から転換できれば、死亡者数の波は押さえられるであろう。R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）では「専門家「ワクチン行き届かず 重症化し亡くなる人も増えている」」とあったが、ワクチン未接種者の重症化・死亡を「ワクチン未接種」だけのせいにしてはならない。一年半前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も　厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）、R3.10.5AERA「コロナ前の生活で「死者10万人」のシミュレーション　専門家が詳細解説」（https://dot.asahi.com/aera/2021100400048.html）と変わっているが、R3.11.17資料3-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000856267.pdf）p30「11月16日～11月29日における日別の死亡者報告数の最大は全国5人、東京都1人、平均は全国2人、東京都1人であると推定された」とあり、現実と大きく乖離している。恐怖を煽り、人流抑制・ワクチン接種を強いることばかりが専門家・指導者の役割ではないであろう。R3.10.21AERA「「経口治療薬」登場間近 コロナが「インフルエンザと同じように」になるための条件とは」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html）の「現時点では、まだ新型コロナウイルスの致死率はインフルエンザよりも高い」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html?page=2）について、R3.11.12「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031112_2.pdf）（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031112_1.pdf）には明記されていないが、今後最も期待したいことは、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR3.1.15「新型コロナウイルス感染症について（インフルエンザ等との比較）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000720345.pdf）の経時的・年齢階級別の分析かもしれない。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第 6.0 版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p11「日本におけるCOVID-19 入院患者レジストリ（COVIREGI-JP）によると，流行初期（2020年3月～7月） に入院した2,636例の重症度内訳」について、最近の分析結果を示すべきである。R3.11.5「（2021年11月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識 」（https://www.mhlw.go.jp/content/000788485.pdf）p3「診断された人のうち、重症化する割合（％）」「診断された人のうち、死亡する割合（％）」は昨年8月でストップしたままで、p9「入院した症例に対する薬物治療の状況と死亡する割合」は昨年12月までのデータであり、“いま”ではない。「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）の解析最新データは、例えば、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に、誠実に、わかりやすく、解説されるべきであろう。それにしてもR3.11.15現代「「第6波」は近い…岸田政権の「新型コロナ対策の全体像」に「決定的に足りていないこと」」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89325）では治療技術の進歩には触れられていないのは不思議かもしれない。ところで、R3.11.17テレ朝「香港のディズニーランドが閉鎖 客から陽性反応」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000235474.html）のような対応は本当に必要であろうか。R3.9.27朝日新聞「RSウイルス大流行で開園、コロナで休園、なぜ？　小児科医の視線」（https://www.asahi.com/articles/ASP9T6SZ1P9TTIPE00K.html?iref=com_apitop）の「子どもが本当に亡くなる危険なウイルスがはやっても休園しないのに、新型コロナで子どものために休園しているというのはおかしい」と感じる方も少なくないかもしれない。

少しでも体調が悪ければ検査・受診

R3.11.18NHK「生駒市 ドライブスルー方式のＰＣＲ検査センター閉鎖へ」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20211118/2050008965.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスのＰＣＲ検査をめぐり、生駒市は、地域の診療所での検査体制が拡充されたことなどを踏まえ、市の運営するドライブスルー方式の検査センターを今月末で閉鎖する方針を明らかにしました。生駒市は去年１１月、ドライブスルー方式の検査センターを市内に設置し、運営してきました。ところが、感染者数が最も多かったこの夏の「第５波」では、検査を受けた人の数が春先の「第４波」に比べて減少したということです。生駒市は、市内の診療所などで検査体制が拡充されたことや、検査センターでは診療所などに比べて結果の判明に時間がかかることなどから、需要が減ったとみています。こうした状況を受け、生駒市は、ドライブスルー方式の検査センターを今月末で閉鎖する方針を決め、今月２４日から開かれる市の臨時議会に必要な条例案を提出することにしています。県によりますと、県内では現在、診療所などをあわせて４００か所近くで検査が受けられる体制が整備されているということで、「第６波」に向けて各自治体は医療機関の協力も得ながら地域での検査体制の充実を図る考えです。＞

R3.11.12「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031112_2.pdf）（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031112_1.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000856264.pdf）では「誰もが簡易かつ迅速に利用できる検査の拡大・環境整備」も挙げられているが、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.11.17資料１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000856258.pdf）のp1「少しでも体調が悪ければ検査・受診を行うことが求められる。」を周知徹底すべきと感じる。昨年、R2.4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）の報道があったが、R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」と明らかに受診抑制方針であった。日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」の当初の方針が変わっていることが医療現場でも周知が必要であろう。R3.10.21AERA「「経口治療薬」登場間近 コロナが「インフルエンザと同じように」になるための条件とは」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html）の「新型コロナウイルスがインフルエンザと同じような感染症として扱われるようになるには、重症化を防ぐ経口治療薬以外にも、いくつかの条件が必要だと松岡・熊本大教授は指摘する。「まず、軽症患者が飲む薬は発症後、できるだけ早く飲み始めないと効果が期待できないので、発症後に速やかに診断できる体制が必要です」　重症化を防ぐ抗体医薬品や経口治療薬の多くは感染初期のウイルスの増殖を抑えることを目標に開発されている。抗体医薬品は発症7日以内、経口治療薬は発症5日以内の使用開始が条件だ。しかし現状では、発症から1週間ほど経って診断される人が少なくない。早く診断できないと、薬があっても使えない。」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html?page=2）は理解したい。R3.3.16参議院予算委員会公聴会での「医療現場でも熱が1日だけならPCR検査を受けられない。」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917411000.html）ではいけない。R3.10.20時事「今だから「治療薬」を考える　飲み薬登場、変わるコロナとの闘い」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280001）の「政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーでもある舘田一博東邦大教授は「飲み薬の治療薬が出てくると、新型コロナが季節性インフルエンザと同じ感染症法の５類に分類される時期が来る」と見込む。」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280002）も出ているように、「経口治療薬」の実用化で、感染症法の見直しに期待する方が少なくないかもしれないが、早期診断がカギであろう。

コロナ禍のかかりつけ医療機関と医療連携

R3.9.21健康保険組合連合会「次期診療報酬改定に向けた政策提言」（https://www.kenporen.com/press/2021-09-21-09-05.shtml）の概要（https://www.kenporen.com/include/press/2021/2021092101.pdf）p5「３．かかりつけ医機能の評価を再構築」は、財政制度等審議会財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/index.html）のR3.11.8「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/01.pdf）に通じているであろう。R3.11.8「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/01.pdf）p40「「素泊まり入院」は、診察、注射、処置、手術、検査、画像診断の医療資源がいずれも投入されず、入院・食事・投薬のみ（場合により入院・食事のみ）が提供されている慣行を指す。」は無症状・軽症のコロナにもあてはまるであろうが、R3.10.20NHK「「陽性者は全員入院」和歌山独自の対策から考える第6波の備え」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013307181000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005）が報じられているように、コロナ医療すら、方向が定まっているとはいえないように感じる。R3.9.2「地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827144.pdf）、R3.10.1「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制の整備等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000838790.pdf）、R3.10.1別紙１「新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制の整備に関する今後の取組について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000838791.pdf）、R3.10.1別紙２「新型コロナウイルス感染症に係る保健所の業務に関する今後の取組について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000838792.pdf）、R3.10.1別添「医療機関受診後の基本的業務フロー図例」（https://www.mhlw.go.jp/content/000838793.pdf）が発出されている。R3.10.11資料1-3「コロナ禍を乗り越えてあるべきプライマリ・ケア」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211011/03.pdf）p2「発熱や上気道炎などの症状を持ち、コロナ感染の可能性のある患者に対して診察を断る医療機関も当初は少なくなく、感染への不安から受診を避ける患者に対してオンライン診療で診察を提供する用意がなかった　クラスター感染が発生した介護施設の患者に対して訪問診療やオンライン診療を通じてサポートする機会はほとんどなかった　コロナ感染者として施設療養あるいは自宅待機している患者に対して、当初は診療する機会はなく、第４，５波でようやく関与することができたが、政府や医師会の呼びかけにもかかわらず動いた医療機関は限定的であった」、p3「その結果として、有症状患者が普段かかっている医療機関での診療を受けることができず、急性期病院に直接受診、あるいは保健所・自治体に相談し医療逼迫を悪化　施設などでクラスターが発生した場合に、十分な医療を提供することができず、ほぼ放置されて死亡するケースが多発　自宅療養患者が急増した際に保健所での対応が難しく、自宅で孤独のうちに症状悪化し死亡するケースが多発」をみると、かかりつけ医療機関による早期診断・治療がポイントかもしれない。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p45「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、中等症Ⅱを在宅医療に依存するのを標準にしてはいけない。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p34「肺炎の有無を把握するために，院内感染対策を行い，可能な範囲で胸部CTを撮影することが 望ましい．」を踏まえると、医療連携も不可欠と感じる。かかりつけ医療機関では胸部CT撮影できない場合が多いからである。R3.11.12「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031112_2.pdf）p4「12月から毎月、レセプトデータを用いてオンライン診療・往診など自宅療養者に対する診療実績を集計し、地域別（郡・市・区別）に公表する。」も注目かもしれない。厚労省「受診・相談センター/診療・検査医療機関等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jyushinsoudancenter.html）で自治体ごとの設置数が出ているが、診療・検査医療機関リストは原則公開すべきと感じる。

治療薬迅速承認

R3.11.20NHK「EU コロナ軽症患者向け飲み薬「モルヌピラビル」使用認める」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211120/k10013355461000.html）。＜以下引用＞
＜EU＝ヨーロッパ連合の域内では新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることから、EUの医薬品規制当局は19日、まだ審査中の軽症患者向けの飲み薬、「モルヌピラビル」について、緊急時などに成人への使用を認めると発表しました。「モルヌピラビル」はアメリカの製薬大手「メルク」が開発している、新型コロナウイルスの増殖を抑える飲み薬です。EUの医薬品規制当局、EMA＝ヨーロッパ医薬品庁では10月からこの薬の販売の承認に向けて審査を行っていて、19日、これまでのデータの検証から、症状が出てから5日以内に服用を始めれば、入院や死亡のリスクを抑えられるという見解を示したうえで緊急時などに成人への使用を認めると発表しました。今回の見解が示されたことで、実際にこの薬を使用するか、それぞれの加盟国が判断することになります。「モルヌピラビル」は11月、すでにイギリスの規制当局が承認しています。＞

R3.11.18読売「感染症流行時に薬・ワクチン迅速承認、厚労省が方針…要件緩和や期限設定など議論へ」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20211118-OYT1T50130/）。＜以下引用＞
＜新たな感染症の大流行などの緊急時を想定し、政府が検討している医薬品の迅速承認の制度について、厚生労働省は、治療薬やワクチンなどの有効性を推定できれば可能とする仕組みをつくる方針を固めた。１８日の専門家部会で議論を始め、年内に結論を出す。医薬品の承認は通常、有効性と安全性の両方を厳格に確認することが求められている。新たな仕組みでは、安全性は従来の基準で確認するものの、有効性については要件を緩和し、承認までの期間短縮につなげる考えだ。承認の有効期限を設けることや、使用開始後に有効性と安全性を改めて確認することなども盛り込む。政府は６月に、緊急時の医薬品承認制度を検討することを閣議決定していた。＞

R3.11.12「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031112_2.pdf）p8「新たに実用化が期待される経口薬については、国民の治療へのアクセスを向上するとともに、重症化を予防することにより、国民が安心して暮らせるようになるための切り札である。世界的な獲得競争が行われる中で、薬事承認が行われれば速やかに医療現場に供給し、普及を図っていく。供給量については、合計約60万回分（薬事承認が行われれば年内に約20万回分、年度内に更に約40万回分）を確保する。」は「モルヌピラビル」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%8C%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）のようである。R3.11.9「薬局における新型コロナウイルス感染症の経口治療薬の配分に係る医薬品提供体制の整備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000853165.pdf）で「対応薬局をリスト化し、とりまとめの上、令和3年11月26日(金)までに厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部（戦略班）まで提出をお願いします。」とある。R3.10.20JBpress「韓国社会に大きな衝撃、病院で「ブレイクスルー」クラスター発生」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67387）の「最初に投入されるメルク製は非常に高価だという。米国政府は1回当たり700ドル（約7万7000円）の価格でメルクと契約したと伝えられている。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67387?page=5）、R3.11.18AFP「ファイザー、コロナ飲み薬1000万錠を米に販売へ 6000億円で」（https://www.afpbb.com/articles/-/3376642）、R3.10.13毎日新聞「抗体カクテル療法「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相が発言」（https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/213000c）・R3.10.14朝日新聞「抗体カクテル「1回31万円で50万回分調達」　菅前首相明かす」（https://www.asahi.com/articles/ASPBG4VZVPBGULBJ00C.html?iref=com_apitop）とあるが、はたして、モルヌピラビルはいくらで確保されるのであろうか。新型コロナ治験（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20871.html）について、R3.9.3厚労省「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）、R3.10.4「新型コロナウイルス感染症に係る検査並びにワクチン及び治療薬の治験体制整備のための医療法上の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000839281.pdf）に続き、R3.10.26「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000848289.pdf）が発出されているが、はたして国内治験の実態はどうなのであろうか。また、R3.11.1NHK「新型コロナ 軽症者向け飲み薬 塩野義製薬が海外でも臨床試験へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211101/k10013330931000.html）が報じられているが、一年前の健康・医療戦略推進本部（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/）のR2.11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p22「アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築」は一体どうなっているであろうか。R3.11.18Web医事新報「【識者の眼】「PMDAの国際活動─日本、そして世界の患者のために」藤原康弘」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18458）では「今日では、国際共同治験等の国を超えた製品開発が主流となった一方、医薬品の原材料の多くをインドや中国等海外からの輸入に依存し、同時に日本からも医薬品・医療機器が広く世界に輸出される展開が進み、新興国との二国間の規制の調整やグローバルな規制対話の枠組みにも重点が置かれるようになってきている。」「医薬品・医療機器等を速やかに、かつ、安心できる形で患者の手元に届けていくためには、今や国際協力は不可欠である。」とあるではないか。東京都医師会（https://www.tokyo.med.or.jp/）のR3.8.13緊急会見（https://www.tokyo.med.or.jp/press_conference/tmapc20210813）の資料１（https://www.tokyo.med.or.jp/wp-content/uploads/press_conference/application/pdf/20210813-1.pdf）p2「WHOがアフリカで熱帯病を撲滅するために、イベルメクチンを投与してきた国と投与しなかった国でのコロナ感染症数と死亡者数の比較（2021年5月16日現在、いずれもWHOの統計から算出）」が掲載されていた「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3）の治験は順調に進んでいるであろうか。R3.9.8Web医事新報「［緊急寄稿］COVID-19における薬剤治験のあり方─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第3章］高橋公太 （新潟大学名誉教授，日本臨床腎移植学会元理事長，高橋記念医学研究所所長）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17992）の「当局の体質として，海外メーカーの高価な薬剤に対しての審査には甘く，逆に安価な国産品のファビピラビルやイベルメクチンの治験審査のあり方に厳しいと捉えられても仕方があるまい」とあるように、国内開発薬の迅速承認は厳しいのであろうか。

偽造医薬品流通防止

R3.11.18時事「米の薬物中毒死、初めて年間１０万人超える　コロナ禍で悪化」（https://www.jiji.com/jc/article?k=20211118042292a&g=afp）。＜以下引用＞
＜米政府は１７日、国内の薬物過剰摂取による年間死者数が、新型コロナウイルス流行中に初めて１０万人を超えたと発表した。死者増加の主な要因はオピオイド系鎮痛剤のフェンタニルで、ネット上での偽造医薬品のまん延も事態を悪化させている。専門家は、コロナ禍により物質使用障害のある人々が日々の生活を阻害されたことで大きな影響を受けたと指摘している。また、メキシコから米国に持ち込まれた偽造薬の押収量は記録的な水準に達しており、中には服用により死に至るものもある。米国では２０２０年４月～２０２１年４月、薬物過剰摂取により１０万３０６人が死亡。死者数は前年同期比で２８．５％増加し、５分に１人が死亡している計算となる。死者のうち７万５６７３人はオピオイドによるもので、その大半はフェンタニルなどの合成オピオイドだった。メタンフェタミンなどの覚せい剤や、処方鎮痛剤を含む天然・半合成オピオイド、コカインによる死亡者も増加した。英情報サイト「Ｏｕｒ　Ｗｏｒｌｄ　ｉｎ　Ｄａｔａ」によると、同時期の新型コロナウイルスによる死者数は約５０万８０００人だった。米麻薬取締局（ＤＥＡ）は、オキシコンチンやバイコディン、ザナックス、アデラルといった処方薬に見せかけて、致死量のフェンタニルやメタンフェタミンを含んだ薬がネット上で流通していると警告。同局は今年、こうした薬物１４００万錠以上を押収しており、その大半は中国産の化学物質を使ってメキシコで製造されたものだった。偽造薬は、交流サイト（ＳＮＳ）やネット販売サイトで広く販売されている。＞

4年余前の「ハーボニー配合錠偽造品流通事案」（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11120000-Iyakushokuhinkyoku/0000193447.pdf）は記憶に新しい。「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku_430039.html）の最終とりまとめ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189913.html）が出ていたが、薬のネット流通が進んでいる中で、偽造医薬品流通防止強化が必要と感じる。例えば、ネットパトロール（http://iryoukoukoku-patroll.com/）のようなウエブサイト監視は行われているであろうか。

医療的ケア児支援センター

R3.11.17Web医事新報「【識者の眼】「実りある退院カンファレンスを目指そう」中村悦子」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18449）の「病院側は地域に帰る患者さんが、退院後にどのようなサービスを利用するのかを理解できていないのが現状ではないでしょうか。だから実際に退院が見えてきても招集するメンバーが把握できないのでしょう。」は同感である。最近、気になっているのは「医療的ケア児」（http://iryou-care.jp/）である。医療的ケア児等とその家族に対する支援施策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/index_00004.html）について、中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR3.10.27資料「在宅（その３）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000847785.pdf）p40「都道府県別の15歳未満の訪問看護利用者数；全国的に15際未満の訪問看護利用者数は増加傾向だが、増加率は都道府県間の差が大きい。」は認識したい。R3.10.27資料「在宅（その３）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000847785.pdf）p40「訪問看護ステーション【訪問看護情報提供療養費】；高校学校や指定障害児相談支援事業所等については情報提供先の対象となっていない。」は当然改善されるべきである。地域資源の見える化とともに、「医療的ケア児等総合支援事業」（https://www.mhlw.go.jp/content/000496824.pdf）の取り組みの見える化も必要であろう。「医療的ケア児等医療情報共有システム（MEIS）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09309.html）の推進状況も気になるところかもしれない。「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801674.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/index_00004.html）が今年9月18日に施行されているが、それぞれの地域において取り組まれなければいけない。R3.8.31「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行に係る医療的ケア児支援センター等の業務等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000825570.pdf）が発出されており、「医療的ケア児支援センター」が地域ネットワークの先導役にならなければいけないように感じる。まずは、R3.5.21「いわて医療的ケア支援ガイドブック」（https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/fukushi/shougai/kokoro/1040979.html）（https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/040/979/1.pdf）のような取り組みが拡がることを期待したい。

バイオテロリスク

R3.11.17CNN「「天然痘ウイルス」と書かれた瓶、研究所の冷凍庫で発見」（https://www.cnn.co.jp/usa/35179608.html）に目がとまった。これまで、R元、9.18CNN「天然痘ウイルス保管の研究施設で爆発、「脅威なし」　ロシア」（https://www.cnn.co.jp/world/35142794.html）、2014.7.11「絶滅したはずの天然痘、米保健機関にウイルス」（http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1405050396/）なども出ていたが、各国の研究施設で保管されていても不思議はないであろう。以前、「大規模イベントに向けた取組」厚労省（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000509679.pdf）・感染症研究所（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000509657.pdf）が出ていたが、国際レベルでバイオテロの警戒は必要と感じる。「疑似症サーベイランスの運用ガイダンス資料一式の送付」（http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/09/osirase_iryoukikan_gizisyousa-beiransu.pdf）p5「リスク評価については、公衆衛生上の意義の評価の観点からは、病状が急激に悪化する場合（初期治療へのレスポンスが悪いなど、通常起こりえない病態と判断される場合）、 海外渡航歴があるかどうか（国内において通常存在しない感染症の可能性）、基礎疾患がない若年成人や小児における発症（通常起こりえない病態と判断）などを考慮する。また、保健所が地域の医療機関に確認したところ集団発生の一部であるという情報を得た場合は、公衆衛生意義が高いと評価すべきである。」は理解したい。「疑似症サーベイランス」（http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/09/osirase_iryoukikan_gizisyousa-beiransu.pdf）には、全医療機関の協力を得ることが重要であるのはいうまでもない。しかし、ほとんどの臨床医には天然痘（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-01-03.html）の診療経験がないであろう。