第6波？

R3.11.11産経新聞「延期のＵＳＪ成人式、来年１月実施へ」（https://www.sankei.com/article/20211111-LYC4RELNPZON5PMN6HU7GEQR3Y/）。＜以下引用＞
＜大阪市は１１日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期していた今年の成人式を来年１月８、１５両日にユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、同市此花区）で実施すると発表した。計約２万５千人を無料招待する。市によると、実施までにイベント収容人数の制限が撤廃されていることが条件となる。新成人が住む行政区ごとに招待される日が異なるとして、振り分けが決まり次第、改めて公表する。いずれの日もＵＳＪ内のアトラクション「ウォーターワールド」で式典を開く。閉園後２時間はアトラクションを新成人の貸し切りとするという。市は当初、例年通り各区の区民ホールなどで成人式を開く予定だったが、感染拡大で延期に。その後５月中にもＵＳＪで実施すると表明したが、感染状況が悪化し、再び延期していた。松井一郎市長は記者団に「年末年始にかけて緊急事態ということになれば、次の新成人もおり（ＵＳＪでの成人式を）今度は中止せざるを得ない」と述べ、感染防止への協力を求めた。＞

R3.11.11NHK「大阪府 新型コロナ 1人死亡 64人感染確認 前週より44人増」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211111/k10013344101000.html）、R3.11.11朝日新聞「東京都で新たに31人の感染確認　3日連続で前週比100%を超える」（https://www.asahi.com/articles/ASPCC5RD4PCCUTIL03D.html?iref=com_apitop）は少々気になるところかもしれない。R3.11.10現代「ここにきて、コロナウイルスは「日本では消滅した」と言える「これだけの理由」」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89111）は興味深いが、ジョンスホプキンス大学のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）のヨーロッパ各国の状況をみると、あまり楽観はできない感じかもしれない。「ワクチン接種が進む中における日常生活の回復」（https://corona.go.jp/package/）では、ブレイクスルー感染、未接種者感染が避けられないであろう。但し、第５波の主流であった若者のワクチン接種が進んでいることやマスク習慣・リスク行為回避の普及等により、あまり大きな波にならないかもしれない。当面、目指すべき社会は、“ゼロコロナ”ではなく、“ウイズコロナ”なのかもしれない。なお、R3.11.11NHK「コロナとインフルエンザ 同時感染の可能性 重症化のおそれも」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20211111/5030013262.html）は気になる報道であるが、R3.10.28朝日新聞「コロナ薬、治験早めれば増える？　「投与は発症2日以内で」　名大」（https://www.asahi.com/articles/ASPBV4CDFPBFPLBJ005.html?iref=com_apitop）の「コロナの場合、治療薬の投与は発症2日程度までに始めることが望ましく、とりわけ薬の効果をはかる治験では重要だと結論づけた。」は興味深く、まさにインフルエンザ治療と同様である。「モルヌピラビル」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%8C%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）（https://www.info.pmda.go.jp/go/pack/625004XF1022_2_02/）（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%93%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）は、インフルエンザ治療薬でもある。

5歳から11歳のワクチン接種の行方

R3.11.10中日新聞「５～１１歳接種１５日から議論　強い推奨焦点、専門家に賛否」（https://www.chunichi.co.jp/article/363579）。＜以下引用＞
＜５～１１歳の子どもを対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種を国が費用負担して強く推奨するかどうかについて、厚生労働省が１５日からワクチン分科会で議論を始めることが１０日、分かった。感染しても重症化しにくい子どもへの接種は専門家の間でも賛否が分かれる。多くの人が納得できる結論が得られるよう、異例の措置として承認可否の判断が出る前から使用方法を公開で議論することにした。 米製薬大手ファイザーなどは１０日、５～１１歳への対象拡大の承認を厚労省に申請した。今後、ワクチン分科会の議論と並行して、厚労省所管の医薬品医療機器総合機構が安全性や有効性を審査する。＞

R3.11.3朝日新聞「「5～11歳」いますぐ接種すべき？　効用とリスク、専門家に聞く」（https://www.asahi.com/articles/ASPB00RK7PBPULBJ012.html?iref=com_apitop）が出ているが、R3.11.11NEWSポストセブン「新型コロナワクチン、5〜11歳も接種推奨に？　世界の最新知見は」（https://www.news-postseven.com/archives/20211111_1706022.html）の「アメリカは接種対象を5歳以上に引き下げたが、これまでワクチン接種で世界の先頭を走ってきたイスラエルは、検討はしているものの、まだ12歳以上という基準を引き下げていない。イギリスを除いて、ドイツやフランスなど欧州諸国の多くも日本と同じ12歳以上。スウェーデンでは、肺疾患や重度の喘息などの高リスク疾患がある場合に限り、12歳以上まで認めている。イギリスは接種対象を16歳以上」（https://www.news-postseven.com/archives/20211111_1706022.html?DETAIL）は知られているであろうか。R3.11.10NHK「ファイザー“5歳から11歳もワクチン対象に” 厚労省に承認申請」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211110/k10013341711000.html）の行方が注目される。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（COVID 19）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p20「2020年1月〜2月までに入院した18歳未満小児入院例1,038例（年齢中央値9歳）を対象とした後方視的調査」について、もう少し最近の分析データが欲しい。R3.9.3日本小児科学会「小児におけるCOVID-19治療薬に対する考え方」（http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=346）も出ているが、デルタ株において、R3.9.10国立成育医療研究センター「国内最大の新型コロナウイルス感染症レジストリを使って“小児コロナ患者”の実態を解明」（https://www.ncchd.go.jp/press/2021/210910.html）の続編が期待される。R3.9.3夕刊フジ「デルタ株「学校での感染爆発」で予想される混乱「コロナ差別」の懸念も」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210903/dom2109030005-n1.html）の「国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんが警鐘を鳴らす。「感染拡大に学校再開が重なれば、20才未満の感染者が1日1万人を超えることも想定しなくてはなりません。アメリカ全体ではコロナですでに400人以上の子供が亡くなっており、日本もそうなる可能性は充分考えられます。子供のほとんどがワクチン未接種なうえ、デルタ株はアジア人種の方が感染しやすい可能性があるので、もっと深刻な状況になるかもしれません」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210903/dom2109030005-n2.html）は煽りすぎと感じる。恐怖を煽り、人流抑制・ワクチン接種を強いることばかりが専門家の役割ではないであろう。R3.9.27朝日新聞「RSウイルス大流行で開園、コロナで休園、なぜ？　小児科医の視線」（https://www.asahi.com/articles/ASP9T6SZ1P9TTIPE00K.html?iref=com_apitop）の「子どもが本当に亡くなる危険なウイルスがはやっても休園しないのに、新型コロナで子どものために休園しているというのはおかしい」と感じる方が少なくないかもしれない。R3.8.27「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン（第１版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000824931.pdf）p4「以下のいずれかの状況に該当し、学級内で感染が広がっている可能性が高い場合、学級閉鎖を実施する。①同一の学級において複数の児童生徒等の感染が判明した場合　②感染が確認された者が１名であっても、周囲に未診断の風邪等の症状を有する者が複数いる場合　③１名の感染者が判明し、複数の濃厚接触者が存在する場合　④その他、設置者で必要と判断した場合」とあるが、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR3.1.15「新型コロナウイルス感染症について（インフルエンザ等との比較）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000720345.pdf）の経時的・年齢階級別の分析を踏まえて、インフルエンザと同様の対応でも悪くないように感じないでもない。副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）のR3.10.22資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000846598.pdf）p7「⑥年齢別報告件数　10～19歳」で「コミナティ筋注の死亡報告数２」とあるが、5～11歳のワクチン接種が進んだ場合、どうなるであろうか。

コロナ禍のかかりつけ医

R3.11.11NHK「「診療・検査外来」医療機関の一部をＨＰで公表 群馬県」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20211111/1060010691.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えて、群馬県は発熱した人などが診察と検査を受けられる「診療・検査外来」の医療機関の一部を先月下旬からホームページで公表しています。県は去年１１月から新型コロナウイルスの診察と検査を両方行う県内６５０の医療機関を「診療・検査外来」として指定していますが、患者が殺到するのを防ぐためなどとして個別の医療機関名は明らかにしていませんでした。このため発熱するなどして受診する場合は原則として、県の「受診・相談センター」に連絡し案内を受ける必要がありました。ただ、この冬に新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行した場合、発熱する人が急増する可能性があるとして、県は同意が得られた４６９の「診療・検査外来」について先月下旬から県のホームページで公表を始めました。医療機関名のほか、受診可能な時間帯や電話番号、かかりつけ患者以外の受診の可否などが掲載され直接、予約することもできます。県感染症・がん疾病対策課は「身近な医療機関を調べることができるので、少しでも症状があれば早めに受診してほしい」と話しています。＞

R3.11.11NHK「コロナとインフルエンザ 同時感染の可能性 重症化のおそれも」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20211111/5030013262.html）。＜以下引用＞
＜長崎大学などの研究グループは、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスは同時に感染する可能性があり、その場合、重症化につながるおそれがあるとする研究結果を公表しました。長崎大学の安田二朗教授などの研究グループは、昨シーズン、インフルエンザが流行しなかったことに着目し、新型コロナと同時に感染することがあるのか、もし感染した場合どのような症状になるのかについて動物での実験を行いました。その結果、あるウイルスが感染するとほかのウイルスが感染・増殖しにくくなる「ウイルス干渉」という現象が、この２つのウイルスでは臓器や個体のレベルでは起きないことが分かり、同時に感染する可能性があることが分かったということです。また、同時に感染した場合、それぞれのウイルスに単独で感染したときよりも肺炎が重症化し、回復も遅れる可能性があることが明らかになったということです。実験では肺炎の症状が最も悪化するのがそれぞれ単独では、▽インフルエンザが感染から４日後、▽新型コロナが感染から６日後だったのに比べて、▽同時に感染した場合はさらに重症化が続いて８日後に最も重篤になり、回復にも時間がかかったということです。今回の研究結果について、長崎大学の安田教授は「去年、インフルエンザが流行しなかったのは、マスクなど新型コロナのための感染対策の効果が大きかったのではないか。今回の研究結果から同時に流行する可能性があることが分かったので、気持ちを緩めずに感染対策を続けてほしい」と話していました。＞

上手な医療のかかり方（https://kakarikata.mhlw.go.jp/?utm_source=yahoo&utm_medium=ydad&utm_campaign=kakarikata）に関して、「こども医療電話相談事業（♯8000）」（https://www.mhlw.go.jp/topics/2006/10/tp1010-3.html）と「救急安心センター事業（#7119）」はセットで普及したい。また、かかりつけ医（https://kakarikata.mhlw.go.jp/kakaritsuke/motou.html）（https://www.med.or.jp/people/kakari/）もポイントであるのはいうまでもない。さて、新型コロナウイルス感染症対策本部（https://corona.go.jp/expert-meeting/#headquarter）のR3.10.15資料（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r031015.pdf）p12「今後の感染拡大に備えた対策強化のポイント」で「【自宅療養者等の健康観察・治療】地域の医療機関を活用し、陽性判明当日・翌日から速やかに健康観察・治療を実施」が打ち出されている。R3.10.1別紙３「医療機関受診後の基本的業務フロー図例」（https://www.mhlw.go.jp/content/000838793.pdf）では、診療・検査医療機関等による「入院要否判断」「HER-SYS ID発行」「健康観察・診療相談対応等」「往診等」が示されており、第６波に向けて、具体的な体制構築が期待される。「尾崎：大変ですが、われわれ開業医が積極的に診ていくことが、コロナ禍を乗り切る一つの道なのではないかと。発熱外来やワクチン接種をおこなっていない先生方もぜひコロナを診てもらいたい。」（https://dot.asahi.com/dot/2021102500031.html?page=4）は同感である。R3.7.6Web医事新報「第3、4波を検証して第5波に備える─診療所が感染症病床の防波堤に［長尾和宏の町医者で行こう！！（123）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17578）の「現在でも多くの診療所が発熱患者を門前払いしているそうだ。」、R3.8.23Web医事新報「【識者の眼】「コロナで考えたこと（その2）─なんちゃってかかりつけ医は必要？」邉見公雄」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17863）の「私の知人の自治会長は「高い報酬のワクチン注射には出向くのにコロナ疑いの人は診てくれないんですね」と嘆いていた。」のような状況が即刻解消される必要がある。コロナ禍の脱出は、かかりつけ医（https://kakarikata.mhlw.go.jp/kakaritsuke/motou.html）（https://www.med.or.jp/people/kakari/）にかかっているように感じないでもない。R3.9.28「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836896.pdf）の「季節性インフルエンザとCOVID-19を臨床的に鑑別することは困難」とあり、「診療・検査医療機関の確保」が要請されている。厚労省「受診・相談センター/診療・検査医療機関等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jyushinsoudancenter.html）で自治体ごとの設置数が出ているが、診療・検査医療機関リストは原則公開すべきと感じる。財政制度等審議会財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/index.html）のR3.11.8「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/01.pdf）（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/02.pdf）について、R3.11.12Web医事新報「かかりつけ医の法制化などを改めて提言―財政審で財務省」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18414）で一部解説されている。R3.11.8「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/01.pdf）p44「昨年秋以降の発熱患者への対応としては、インフルエンザ流⾏も⾒据え、発熱患者等の診療・検査を⾏う体制整備に取り組み、インフルエンザ流⾏期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業（以下、「外来診療・検査体制確保事業」）で体制確保を⽀援しつつ、「診療・検査医療機関」（いわゆる発熱外来）を地域ごとに指定することとした。発熱等の症状が⽣じた患者は、まずはかかりつけ医等の地域での⾝近な医療機関に電話相談し、相談する医療機関に迷う場合には「受診・相談センター」に電話相談して、発熱外来の案内を受けて受診する仕組みが⽬指された。」「しかし、かかりつけ医等がいないこと、「受診・相談センター」に連絡がつながりにくいこと、加えて発熱外来を実施する医療機関名の公表を促すことにしていたにもかかわらず、実際には地域の医師会の合意等を得られない等で公表が進まなかったこと等から、発熱患者等が円滑に診療を受けられない状況が⽣じた。」「また、外来診療・検査体制確保事業の体制確保料については、緊急包括⽀援交付⾦の病床確保料の仕組みを援⽤しており、実際にはインフルエンザ患者が激減する⼀⽅、発熱外来の周知も進んでいないという状況のもとで、実際に発熱患者を診察しなくても補助⾦の給付を受けられるという点について、費⽤対効果などの⾯で病床確保料と同様の財政的な問題を孕んでいた。」、p45「新型コロナ禍では、いわゆる「第５波」のもとでピーク時には全国で約13万6千⼈（東京都約2万5千⼈）の⾃宅療養者、約3万6千⼈（東京都約1万2千⼈）に及ぶ⼊院先調整中の⽅々が発⽣した。」「こうした⽅々の外来医療・在宅医療へのアクセスの機会は限られていたことが指摘されており、世界有数の外来受診回数の多さをもって我が国医療保険制度の⾦看板とされてきたフリーアクセスは、肝⼼な時に⼗分に機能しなかった可能性が⾼い。」「「いつでも、好きなところで」という意味でとられがちで、受診回数や医療⾏為の数で評価されがちであった「量重視」のフリーアクセスを、「必要な時に必要な医療にアクセスできる」という「質重視」のものに切り替えていく必要がある。」「このような転換が、国⺠の上⼿な医療のかかり⽅に関する広報、好事例の横展開などといった通り⼀遍の⽅策では到底果たしえないことは、新型コロナ禍の経験から明らかとなった。制度的対応が不可⽋であり、これを⽋いたままの診療報酬上の評価は実効性を伴わないことも、これまでの経緯が⽰すとおりである。」「具体的には、かかりつけ医機能の要件を法制上明確化したうえで、これらの機能を担う医療機関を「かかりつけ医」として認定するなどの制度を設けること、こうした「かかりつけ医」に対して利⽤希望の者による事前登録・医療情報登録を促す仕組みを導⼊していくことを段階を踏んで検討していくべきである。」「同時に、外来機能報告の制度がこうした機能を担う医療機関を明確化する制度となるよう制度の拡充を図ること、外来機能報告とは別にレセプトデータ等を基にかかりつけ医機能の発揮の実態を「⾒える化」していくことなども、国⺠の医療ニーズに即した外来医療提供体制を整備していくうえで重要である。」「このような取組を伴ってはじめて、「かかりつけ医」が、平時において、⾼齢化時代における地域包括ケア・在宅医療の担い⼿となる⼀⽅、⼀般的な外来受診は「かかりつけ医」に相談することを基本とするシステムが確⽴する（「かかりつけ医」が「緩やかなゲートキーパー」機能を発揮）。感染症有事には、「かかりつけ医」は、患者情報の事前管理により、PCR 検査受検相談、発熱外来、オンライン診療、宿泊・⾃宅療養の健康観察を安全で迅速、効果的に包括的に提供し、保健所の負担を軽減することが期待される。」とある。

感染防止対策加算と医療計画

中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR3.11.10「入院（その２）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000853506.pdf）p94「感染防止対策加算の届出状況」をみると、療養病棟入院料での算定が約３割に留まっている。感染防止対策加算の施設基準（https://recenavi.net/2020/skihon/ki0829-2.html）の一つが医療機関連携であるが、コロナ対応をみると、もっと算定病院を増やす必要があるように感じる。例えば、感染防止対策加算３を設けて算定しやすくする方法はないのであろうか。医療政策研修会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）のR3.8.13資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000818134.pdf）p20「新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への位置付け」の「平時からの取組」を活性化させたいものである。

鳥インフル再び

R3.11.11NHK「秋田で検出の鳥インフルエンザウイルスは致死率高い「H5N8型」」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211111/k10013344311000.html）。＜以下引用＞
＜秋田県の養鶏場で検出された、鳥インフルエンザウイルスは、昨シーズン、過去最大規模の感染拡大を引き起こしたのと同じ、致死率の高い高病原性の「H5N8型」であることが国の研究機関の分析で分かりました。養鶏場では、ネズミが侵入したとみられる痕跡があったということで、農林水産省は侵入対策や消毒を徹底するよう呼びかけています。秋田県横手市の養鶏場で、今シーズン初めて鳥インフルエンザが発生したことを受けて、農林水産省は専門家の委員会を開きました。検出されたウイルスは、国の研究機関での分析で、高病原性の「H5N8型」と確認され、昨シーズン、国内で殺処分数が過去最多となった感染を引き起こしたのと同じ型で、先月には、ヨーロッパで野鳥などで3件確認されているということです。また、委員会では、現地に派遣された専門家のチームから、野鳥が飛来する可能性がある水場が養鶏場の敷地内にあることや、鶏舎に空気を入れる設備に穴が空いていて、ネズミが侵入したとみられる痕跡があったことなどが報告されたということです。農林水産省は、小型の野生動物がウイルスを持ち込んだ可能性があるとして、侵入口となる穴を塞ぐことや防鳥ネットの整備、それに消毒などの対策の徹底を呼びかけています。農林水産省動物衛生課は「これから渡り鳥が多く飛来する時期を迎えるので全国的に警戒を強めてほしい」と話しています。鹿児島 出水の水田の水からも検出　秋田県の養鶏場で鳥インフルエンザウイルスが検出され、警戒が強まる中、鹿児島県出水市でツルが羽を休める水田の水から高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。国内で野鳥が生息する場所から鳥インフルエンザウイルスが検出されたのは今シーズン初めてです。鹿児島県や環境省によりますと、飛来したツルが羽を休めることから「ツルのねぐら」と呼ばれる、鹿児島県出水市荒崎地区の水田で今月8日に採取された水から、高病原性の「H5型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されたということです。これを受けて環境省は、採取された地点の半径10キロ圏内を「野鳥監視重点区域」に指定するとともに、12日から県や出水市とともに、周辺で死亡している野鳥がいないかなど緊急調査を行うことにしています。また、県は半径3キロの範囲内にある合わせて13の養鶏場で立ち入り調査を行いましたが、異常は確認されなかったということです。国内で野鳥が生息する場所から高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出されたのは、今シーズン初めてです。鹿児島県畜産課の今藤豊重家畜防疫対策監は「県内にもウイルスが侵入していることがわかったので、養鶏業者にはさらに警戒を呼びかけていきたい」と話しています。秋田 鹿児島で鳥インフル検出 警戒レベルを最高に 環境省　秋田県横手市の養鶏場のニワトリに続き、鹿児島県出水市の水田の水からも高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受けて、環境省は11日、全国の警戒レベルを最も高い「3」に引き上げました。全国の自治体に対し、野鳥の監視態勢を強化することなどを求めています。また、それぞれ半径10キロ圏内を野鳥を監視する重点区域に指定し、それぞれの県とともに野鳥の感染状況などを確認する緊急調査を行うことにしています。環境省では、鳥インフルエンザウイルスは感染した鳥と過度な接触をしないかぎり、人には感染しないと見られるものの、鳥の排せつ物に触れた際には、手洗いとうがいをよくすることや、野鳥の死骸を見つけても触らずに、自治体に連絡することなどを呼びかけています。＞

鳥インフルエンザ（https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/index.html）の令和３年度情報‘（https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/r3_hpai_kokunai.html）では10月以降の韓国の状況をみると、広域的な警戒が必要かもしれない。R3.6.2夕刊フジ「本当に大丈夫？　中国で「鳥インフル」が人に感染、コロナに続く脅威に警戒　「日本の危機管理態勢を整備すべき」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210602/for2106020003-n1.html）が出ていた。感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では、「鳥インフルエンザH5N1」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-02-07.html）と「鳥インフルエンザH7N9」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-12-01.html）が二類感染症で、他の鳥インフルエンザは四類感染症であるが、新型インフルエンザ等対策有識者会議（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「鳥インフルエンザのヒトへの感染事例」（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi/dai17/siryou9.pdf）が警戒されるかもしれない。厚労省「鳥インフルエンザについて」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144461.html）はタイムリーな更新を期待したい。

モルヌピラビル、ファビピラビル

R3.11.11NHK「コロナ軽症患者向け飲み薬 160万回分確保で合意 後藤厚労相」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211111/k10013343291000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス対策をめぐり後藤厚生労働大臣は、軽症患者向けの飲み薬を開発する製薬大手「メルク」の日本法人との間で、薬事承認が行われることを前提に国内向けに160万回分の飲み薬を確保することで合意したと発表しました。後藤厚生労働大臣は、10日夜、厚生労働省で記者団の取材に応じ、新型コロナウイルスの増殖を抑える軽症患者向けの飲み薬「モルヌピラビル」を開発しているアメリカの製薬大手「メルク」の日本法人「MSD」との間で160万回分の飲み薬を確保することで合意したと発表しました。具体的には日本国内での薬事承認が行われることを前提に国内向けに年内に20万回分、来年2月と3月にそれぞれ20万回分の供給を受けるとともに、それ以外に100万回分を確保したということです。後藤大臣は「国民の健康を守り、命を守っていくことに対し、大変大きな効果と大きな意味があることだ。国内産の経口治療薬も含め、今後とも必要な対応を進めていきたい」と述べました。＞

R3.11.9「薬局における新型コロナウイルス感染症の経口治療薬の配分に係る医薬品提供体制の整備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000853165.pdf）で「対応薬局をリスト化し、とりまとめの上、令和3年11月26日(金)までに厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部（戦略班）まで提出をお願いします。」はモルヌピラビルが念頭に置かれているようである。R3.10.15資料（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r031015.pdf）p10～p12「「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」の骨格」のp12「経口薬の実用化を年内に目指す」はみえてきたであろう。R3.10.21AERA「「経口治療薬」登場間近 コロナが「インフルエンザと同じように」になるための条件とは」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html）の「新型コロナウイルスがインフルエンザと同じような感染症として扱われるようになるには、重症化を防ぐ経口治療薬以外にも、いくつかの条件が必要だと松岡・熊本大教授は指摘する。「まず、軽症患者が飲む薬は発症後、できるだけ早く飲み始めないと効果が期待できないので、発症後に速やかに診断できる体制が必要です」　重症化を防ぐ抗体医薬品や経口治療薬の多くは感染初期のウイルスの増殖を抑えることを目標に開発されている。抗体医薬品は発症7日以内、経口治療薬は発症5日以内の使用開始が条件だ。しかし現状では、発症から1週間ほど経って診断される人が少なくない。早く診断できないと、薬があっても使えない。」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html?page=2）は理解したい。R3.11.9Reuters「欧州医薬品庁、メルクのコロナ飲み薬「可能限り早く」推奨へ」（https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-merck-co-ema-idJPKBN2HT2DO）が出ている。R3.10.28朝日新聞「コロナ薬、治験早めれば増える？　「投与は発症2日以内で」　名大」（https://www.asahi.com/articles/ASPBV4CDFPBFPLBJ005.html?iref=com_apitop）の「コロナの場合、治療薬の投与は発症2日程度までに始めることが望ましく、とりわけ薬の効果をはかる治験では重要だと結論づけた。」は興味深く、まさにインフルエンザ治療と同様である。R3.10.20時事「今だから「治療薬」を考える　飲み薬登場、変わるコロナとの闘い」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280001）の「一般の病院での処方については感染のリスクが高く、「ハードルが高い」と警戒する。感染症法の５類指定への引き下げについても時期尚早として、慎重な姿勢を示した。」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280003）のような意見が変わらなければいけないように感じる。そういえば、R3.10.20JBpress「韓国社会に大きな衝撃、病院で「ブレイクスルー」クラスター発生」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67387）の「最初に投入されるメルク製は非常に高価だという。米国政府は1回当たり700ドル（約7万7000円）の価格でメルクと契約したと伝えられている。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67387?page=5）、R3.10.13毎日新聞「抗体カクテル療法「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相が発言」（https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/213000c）・R3.10.14朝日新聞「抗体カクテル「1回31万円で50万回分調達」　菅前首相明かす」（https://www.asahi.com/articles/ASPBG4VZVPBGULBJ00C.html?iref=com_apitop）とあるが、はたして、モルヌピラビルはいくらで確保されるのであろうか。ところで、R3.9.7読売新聞「厚労省、コロナ治療薬の開発費補助へ…３社の三つの候補に臨床試験費など」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210907-OYT1T50182/）の経口治療薬では、「3CLプロテアーゼ阻害薬　S-217622」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/09/210928.html）と「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）（https://www.info.pmda.go.jp/go/pack/625004XF1022_2_02/）があり、R3.10.14北日本新聞「アビガンに14億円補助　厚労省コロナ治験を支援」（https://nordot.app/821131599066005504?c=65699763097731077）と報じられているが、「軽症患者等を対象に実施されている代表的な新型コロナウイルス感染症治療薬の治験一覧」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000832201.pdf）p4「ファビピラビル」は「治験薬服薬期間中は入院が必要となる」とあり、外来や宿泊療養施設では使用できないらしい。R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」とある。R3.9.8Web医事新報「［緊急寄稿］COVID-19における薬剤治験のあり方─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第3章］高橋公太 （新潟大学名誉教授，日本臨床腎移植学会元理事長，高橋記念医学研究所所長）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17992）の「当局の体質として，海外メーカーの高価な薬剤に対しての審査には甘く，逆に安価な国産品のファビピラビルやイベルメクチンの治験審査のあり方に厳しいと捉えられても仕方があるまい」とあるが、R3.4.21NHK「継続審議中の新型コロナ治療薬「アビガン」新たな治験開始」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012987541000.html）の「前回の治験ではどちらが本物か医師が把握している状態でデータを集めたため、医師の先入観が影響している可能性があると、厚生労働省の審議会で指摘されていました。」、R2.5.24日刊ゲンダイ「安倍首相が承認に前のめり “アベ友薬”アビガンに黄信号」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273577）の「藤田医科大の臨床研究は、プラセボ（偽薬）を投与した患者と効果を比べないワンアーム（非比較試験）なので、有効性を示すのは難しい」をみると、治験審査以前の問題かもしれない。R3.11.1NHK「新型コロナ 軽症者向け飲み薬 塩野義製薬が海外でも臨床試験へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211101/k10013330931000.html）が報じられているが、一年前の健康・医療戦略推進本部（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/）のR2.11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p22「アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築」は一体どうなっているであろうか。