R3.11.24「医療施設等における感染拡大防止に留意した面会の事例について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000858255.pdf）、R3.11.24「社会福祉施設等における面会等の実施にあたっての留意点について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000858061.pdf）が発出されているが、R3.10.18朝日新聞「高齢者施設に面会目安 コロナ対策、大分県通知」（https://www.asahi.com/articles/ASPBK6T18PBHTPJB00N.html?iref=com_apitop）のように、すでに各地で面会制限緩和が図られているであろう。そもそも面会が原因による病院・施設クラスター事例はどれほどみられているか、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）で面会のリスク評価はされているであろうか。「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「集団感染等発生状況」での医療機関、高齢者福祉施設、障害者福祉施設のクラスターは面会によるものはみられるのであろうか。
R3.11.24NHK「3回目接種までの間隔 6か月に短縮する基準 早急提示へ 厚労相」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211124/k10013359281000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種に向けて、後藤厚生労働大臣は、2回目との間隔を6か月に短縮できる具体的な判断基準を、早急に示す考えを明らかにする一方、間隔の短縮はあくまで例外だと強調しました。新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種をめぐって、今月21日に開かれた全国知事会の会合では、2回目との間隔を、原則の8か月以上から6か月に短縮できる具体的な判断基準を示すよう求める意見が相次いで出されました。これについて、後藤厚生労働大臣は記者会見で「来月1日から追加接種が開始されることを踏まえ、なるべく早く要望に応えられるようにしたい。近々に具体的な基準を示し、きちんと説明できるようになると思う」と述べました。一方、接種間隔の短縮については「医療機関などでクラスターが発生するとか、地域でクラスターが複数発生し急激な感染拡大が見られるような例外的な場合に『厚生労働省に相談したうえで』という話をした。地方の自由な判断や、それぞれの事情によって前倒しできる基準では決してない」と述べ、あくまで例外だと強調しました。そのうえで後藤大臣は「まずはしっかりと全国でスムーズに追加接種が行われる体制を作っていくことが大切だ」と述べました。＞
R3.11.22「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12 条第１項及び第14 条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000857748.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000857749.pdf）で、「新型コロナウイルスワクチンの３回目接種歴を記載する欄」が新設されている。感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）において、「新型インフルエンザ等感染症」として新型コロナウイルス感染症（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html）が位置づけられている。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p31「死因がCOVID-19 でない場合であっても，SARS-CoV-2 の感染が確認された場合は，届出を行うことが望ましい．」について、新型コロナウイルス感染症（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html）の届出基準が「新型コロナウイルス感染症により死亡したと判断した場合」に限定されていることによるが、疫学調査のためには「望ましい」を削除した方が良いであろう。また、「新型コロナウイルス感染症 発生届」（https://www.mhlw.go.jp/content/000857749.pdf）の「11 症状」には「嗅覚・味覚障害」があるが、R2.5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://allnews02.x-day.tokyo/?p=115016）の「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、厚労省「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が記されず、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021年1月8日暫定版）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）p2「新型コロナウイルス感染症を疑う症状」は「発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐など」とされ、疑う症状にすら「味覚や嗅覚の異常」が明記されていないのはおかしい。新型コロナウイルス感染症（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html）の「（４）感染が疑われる患者の要件」では今や「医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う」が最も重要になっているであろう。R2.4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）の報道があったが、R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」と明らかに受診抑制方針であった。日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」の当初の学会方針は、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.11.17資料１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000856258.pdf）のp1「少しでも体調が悪ければ検査・受診を行うことが求められる。」へと全く変わっていることを周知徹底すべきであろう。R3.10.21AERA「「経口治療薬」登場間近 コロナが「インフルエンザと同じように」になるための条件とは」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html）の「抗体医薬品は発症7日以内、経口治療薬は発症5日以内の使用開始が条件だ。しかし現状では、発症から1週間ほど経って診断される人が少なくない。早く診断できないと、薬があっても使えない。」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html?page=2）は理解したい。
＜新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種に向けて、後藤厚生労働大臣は、2回目との間隔を6か月に短縮できる具体的な判断基準を、早急に示す考えを明らかにする一方、間隔の短縮はあくまで例外だと強調しました。新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種をめぐって、今月21日に開かれた全国知事会の会合では、2回目との間隔を、原則の8か月以上から6か月に短縮できる具体的な判断基準を示すよう求める意見が相次いで出されました。これについて、後藤厚生労働大臣は記者会見で「来月1日から追加接種が開始されることを踏まえ、なるべく早く要望に応えられるようにしたい。近々に具体的な基準を示し、きちんと説明できるようになると思う」と述べました。一方、接種間隔の短縮については「医療機関などでクラスターが発生するとか、地域でクラスターが複数発生し急激な感染拡大が見られるような例外的な場合に『厚生労働省に相談したうえで』という話をした。地方の自由な判断や、それぞれの事情によって前倒しできる基準では決してない」と述べ、あくまで例外だと強調しました。そのうえで後藤大臣は「まずはしっかりと全国でスムーズに追加接種が行われる体制を作っていくことが大切だ」と述べました。＞
R3.11.22「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12 条第１項及び第14 条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000857748.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000857749.pdf）で、「新型コロナウイルスワクチンの３回目接種歴を記載する欄」が新設されている。感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）において、「新型インフルエンザ等感染症」として新型コロナウイルス感染症（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html）が位置づけられている。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p31「死因がCOVID-19 でない場合であっても，SARS-CoV-2 の感染が確認された場合は，届出を行うことが望ましい．」について、新型コロナウイルス感染症（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html）の届出基準が「新型コロナウイルス感染症により死亡したと判断した場合」に限定されていることによるが、疫学調査のためには「望ましい」を削除した方が良いであろう。また、「新型コロナウイルス感染症 発生届」（https://www.mhlw.go.jp/content/000857749.pdf）の「11 症状」には「嗅覚・味覚障害」があるが、R2.5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://allnews02.x-day.tokyo/?p=115016）の「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、厚労省「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が記されず、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021年1月8日暫定版）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）p2「新型コロナウイルス感染症を疑う症状」は「発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐など」とされ、疑う症状にすら「味覚や嗅覚の異常」が明記されていないのはおかしい。新型コロナウイルス感染症（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html）の「（４）感染が疑われる患者の要件」では今や「医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う」が最も重要になっているであろう。R2.4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）の報道があったが、R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」と明らかに受診抑制方針であった。日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」の当初の学会方針は、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.11.17資料１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000856258.pdf）のp1「少しでも体調が悪ければ検査・受診を行うことが求められる。」へと全く変わっていることを周知徹底すべきであろう。R3.10.21AERA「「経口治療薬」登場間近 コロナが「インフルエンザと同じように」になるための条件とは」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html）の「抗体医薬品は発症7日以内、経口治療薬は発症5日以内の使用開始が条件だ。しかし現状では、発症から1週間ほど経って診断される人が少なくない。早く診断できないと、薬があっても使えない。」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html?page=2）は理解したい。
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.11.25資料3-5「新型コロナウイルス抗原検査の有用性・注意点，活用方法について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000858746.pdf）は有用な資料である。R3.11.19「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いに関する留意事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000857380.pdf）の「「研究用」として市販されている抗原定性検査キットは、国が承認した「体外診断用医薬品」ではなく、性能等が確認されたものではありません。」は周知徹底したい。R3.10.29AERA「「陰性」でも“誤判定”に注意 薬局で販売が始まったコロナ抗原検査キット、未承認の製品で苦情多数」（https://dot.asahi.com/dot/2021102800067.html）の「「『研究用』とパッケージに書いてあるキットを使って陰性だったのに、医療機関で調べたら陽性だったという苦情が、9月末までに80件ほど報告されています」（消費者庁）」（https://dot.asahi.com/dot/2021102800067.html?page=3）とあった。R3.11.8「医療機関、高齢者施設、障害者施設、保育所等への抗原簡易キット配布事業において配布した抗原検査キットに関する自主回収のお知らせ」（https://www.mhlw.go.jp/content/000853224.pdf）、R3.11.15「医療機関、高齢者施設、障害者施設、保育所等への抗原簡易キット配布事業において配布した抗原検査キットに関する自主回収のお知らせ（その２）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000855092.pdf）が発出されており、承認された製品であっても注意が必要である。R3.9.30読売新聞「市販検査キットで３回「陰性」、受診見送った３０代男性死亡…死後に感染判明」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20210930-OYT1T50212/）のようなケースは防ぎたい。また、R3.10.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第4.1版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000839391.pdf）p12「抗原定性検査は、検体の粘性が高い場合や小児などに偽陽性が生じることが報告されており、偽陽性や偽陰性を疑う事例について日本感染症学会がアンケート調査を実施し、現状の情報提供を行っている。簡易核酸検査である等温核酸増幅法も、反応によって生じる濁度や蛍光強度を測定する機器では、検体によっては偽陽性が生じる可能性がある。」を理解する必要がある。R3.9.27 R3.9.27「「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて」を踏まえた、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836278.pdf）の「家庭等で、薬局において購入した医療用抗原検査キットを使用し、検査結果が陽性であったことを理由に、医療機関（感染症指定医療機関等）の受診があり、医師が患者の診療のために必要と判断し、改めて新型コロナウイルス感染症に係る検査を行った場合、保険適用となり、当該者の自己負担額のうち検査に係る費用は公費負担の対象となること。」を徹底すべきである。
R3.11.26NICOVIDEO「10代ワクチン接種後に急死 鎌倉市議会で暴露される」（https://www.nicovideo.jp/watch/sm39673144）。
R3.11.22東京新聞「コロナワクチン 接種直後に死亡は1300人超 割り切れぬ遺族の思い」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/144078）。＜以下引用＞
＜国民の７割超が新型コロナウイルスのワクチン接種を２回終え、国は３回目の接種に向けて動く。心配なのは副反応だ。これまでの接種で発熱や倦怠感を経験した人も多いだろう。より重篤な症状はないのか。接種直後に死亡した人はこれまでに１３００人を超える。厚生労働省は「接種が原因で多くの人が亡くなったということはない」との立場だ。だが、遺族には割り切れない思いを抱えている人がいる。◆海外で37歳男性 因果関係証明できず この夏、会社員の男性（３７）がワクチン接種の直後に死亡した。男性は製造業の会社に勤務。数年前から、工場の責任者としてベトナムに赴任していた。妻と、子ども３人は関東地方の自宅に残していた。「運が悪かったとしか言えない。コロナにかかったとしても死なないかもしれないのに…」。息子の早すぎる死に父親（６７）は悔しさをにじませる。 父親は１０月、会社から死亡した経緯の説明を受けた。それによると、現地・ベトナムで職域接種があり、８月８日午後にアストラゼネカ製ワクチンを接種した。午後５時ごろにホーチミンのマンションに帰宅。午後９時半ごろに上司と電話で話した。その後の９日未明、男性がマンションで倒れているのをベトナム人が見つけた。すでに亡くなっていた。現地の医師は、事件性はないと判断した。死因は「脳内出血」だった。ワクチン接種との因果関係は示されなかった。父親は「外務省が海外在留邦人向けに行っている接種の手続きは終わっていた。ホーチミンで感染が広がっていたこともあり、やむなく現地で接種したようだ」と説明する。男性は学生時代に剣道をし、フルマラソンを走ることもあった。最近は１０００キロ以上あるハノイとホーチミンを行き来し、忙しく働いていた。持病はアトピー性皮膚炎くらい。健康面からも年齢からも、急死するような事情はない。それだけに父親は、突然の悲報を信じることができなかった。８月２０日に成田空港に戻った遺体と対面し、初めて死を実感した。「ひつぎを開けたときは、『代わってあげたい』と思った」 ◆妻・子ども3人「将来に不安」 残された子どもは小学生２人と、まだ小学校に進んでいない１人。男性の妻が育てていく。父親は「死亡とワクチンとの因果関係も証明できず、何の補償もない。会社は『これからもバックアップする』と言ってくれているが、大黒柱を失い、将来に不安がある」と打ち明ける。父親は決して「反ワクチン派」ではない。有効性を理解し、自身もすでに２回接種した。それでも自分の息子を亡くし、割り切れない思いを抱えている。国は医療従事者を対象に１２月からファイザー製で３回目の接種を始める。他社製の準備が進めば、接種はさらに加速するだろう。だが、息子を亡くした父親の思いは置き去りだ。父親は「ワクチンの悪い部分が、今はまだ見えていないのかもしれない。それが十年後に証明されるかもしれない。息子の犠牲が、これからの人たちに役立てられれば。そう納得するしかない」と自分に言い聞かせるように話した。◆死亡者の補償給付はゼロ 接種が原因で死亡したと認められた場合、予防接種法に基づき遺族に４４２０万円と葬祭料約２０万円が支払われる。障害が残ると年金があり、医療費の自己負担分の給付もある。だが、男性のように海外で接種し、死亡したケースは法の枠外で、給付はない。海外で働く日本人は多く、当然帰国もする。この人たちが接種で被害を受けた時、どう補償するのかは課題の一つだ。問題はそれだけではない。実は、国内で接種した人も、この制度で救われるとは限らない。コロナのワクチンで給付が決まったのは、亡くなっていない人だけ。１３００人を超える死亡者で給付に至った人はまだ一人もいない。壁になっているのが、接種と死亡の「因果関係」だ。給付するかどうかは、厚労省から依頼を受けた専門家が個別に検討する。１０月２２日までに３回、会合を開き、約４００件の申請について給付の可否を判断した。給付が決まったのは１４７人。じんましんや息苦しさ、嘔吐などの症状を訴えた人が多く、亡くなった人は一人もいなかった。給付されない残りの約２５０件に死亡例はあるのか。厚労省健康課予防接種室の担当者は「個人情報で答えられない」と口をつぐむ。この経緯から、死亡とワクチンの因果関係は、まったく分からない。◆厚労省、接種停滞を懸念？ これと別に、厚労省では副反応の傾向をつかむための調査もしている。それによると１０月２４日段階での接種直後の死者は１３２５人。ワクチン別では、ファイザー製が１２７９人、モデルナ製が４６人。死因は心不全や脳卒中が多い。その心不全や脳卒中がワクチンが原因で起きたのかどうか。厚労省側から依頼を受けた専門家が検討したところ、８人は因果関係が「認められない」となり、残りは、情報不足などで「評価できない」だった。つまり、ほとんどのケースで因果関係の有無の判断が棚上げされている。それなのに厚労省は「因果関係があると判断された事例はない」と説明している。なぜ、こんな説明になるのか。東京理科大の佐藤嗣道准教授（薬剤疫学）は「ワクチンの安全性に疑問が出て、接種が進まなくなると懸念しているのが容易に想像できる」と語る。ワクチン接種が進むにつれ、国内の感染状況は落ち着いてきた。だからといって、遺族らを置き去りにしていいはずがない。対応をどう改めるべきか。◆「社会防衛の犠牲 広く救済を」 「給付は申請主義。医師に書類を書いてもらい、申請する。だが給付を認めてもらえるかどうかは分からない。ハードルが高い」。佐藤さんはこう指摘し、「他人にコロナをうつさないという思いで打つ人が多い。亡くなった人は社会防衛の犠牲とも言える。因果関係を厳密に問わずに救済する考えは成り立ちうる。仕事を休んだ時の補償や、他のワクチンとの整合性も考える必要がある」と説く。薬害問題に詳しい水口真寿美弁護士は「若くて健康な男性が接種後に心筋炎を起こして亡くなった事例など因果関係が強く疑われるものも認めておらず、疑問がある」と指摘。その上で「そもそも、ワクチンは特例承認で安全性を確認する手続きをスキップし、感染拡大防止のために国が接種を勧奨してきたのだから、救済のあり方も違う基準があっていい。因果関係が否定できない限りは救済するぐらいのことはしないといけない」と語る。水口さんは厚労省の情報提供にも疑問を感じている。「９９％以上の死亡報告について評価不能として因果関係の判断を棚上げしていることを含め、国が分かりやすく情報提供することが大事なのに、できていない。これでは被害が出た時に遺族が納得できるはずがない」と強調した。◆デスクメモ 「直ちに健康に影響はない」。原発事故時の言葉。正確さを装いつつ過度に安全を強調する物言いに批判が出た。今回の「（接種と死亡の）因果関係があると判断された事例はない」にも同じにおいを感じる。９９％が「評価不能」なのだから、素直に「分かりません」と言いましょう。＞
R3.11.25テレ朝「モデルナ接種後に心筋炎の男性 今も学校は行けず」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000236249.html）。＜以下引用＞
＜モデルナ製のワクチンを接種した後、心筋炎などと診断されるケースが若い男性に比較的、多く報告されています。実際に診断された大学生が取材に応えてくれました。心筋炎と診断された男性（20）：「朝起きて目が覚めた時に、すごく胸全体に違和感があって、痛みというよりは圧迫感という感じで、すごく息が吸いにくいという症状があって」 8月下旬に、モデルナ製ワクチンの2回目の接種を受けた男性。3日後から胸の違和感などの症状で入院し、心臓の筋肉に炎症が起こる「心筋炎」と診断されました。接種後の心筋炎はモデルナを打った10代と20代の男性で比較的、多く報告されています。その理由を専門家は…。日本循環器学会・野出孝一常務理事：「若い方のほうが免疫反応が活発。全身の免疫反応が亢進（こうしん）することによって、心臓にも一部炎症が波及する、という風なことが関係しているかな」 厚生労働省は若い男性の2回目の接種について、ファイザーへの切り替えを認めています。今も学校に通えないなど、生活に支障をきたす男性。心筋炎と診断された男性：「いつまでこれが続くのかが分からない。先が見えない不安というところが一番、強かったです」 ただ、接種をしたことには後悔はないと話します。心筋炎と診断された男性：「コロナにかからなかった、かかりにくいというところでは、ワクチン打って良かったと思います。（接種する）メリットの方が大きいと思ったので。打つ前にちゃんと情報を集めてから打つというところが大事なのかなと」 専門家も、コロナにかからないためには若い人もワクチンを打つことは恩恵が大きいとしたうえで…。日本循環器学会・野出孝一常務理事：「胸の違和感とか痛みですね。こういうものがあればまず疑って、近くの先生にかかられるのがよろしいのではないかと思います」 厚労省は3回目の接種について、すでに承認しているファイザーに加えてモデルナも来月、承認する見通しです。今後はワクチンの選択が可能になるかもしれません。＞
R3.11.25NHK「ECDC“ワクチン追加接種 早期に検討すべき” 欧州感染急拡大で」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211125/k10013360601000.html）。＜以下引用＞
＜ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることから、ECDC＝ヨーロッパ疾病予防管理センターは各国が18歳以上を対象にワクチンの追加接種を検討し、中でも40歳以上については早期に検討すべきだという見解を示しました。ヨーロッパでは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各国がワクチンの追加接種を加速したり行動制限を強化したりしています。ECDCは24日、感染状況や今後の見通しについてEMA＝ヨーロッパ医薬品庁とともに会見を開きました。EU＝ヨーロッパ連合の域内では人口のおよそ65％がワクチン接種を終えていますが、会見でECDCはこうした状況について「感染の広がりを抑えるには十分でないことは明らかだ」と指摘しました。そして各国に対して18歳以上を対象に追加接種を検討し、中でも40歳以上については早期に検討すべきだという見解を示しました。ECDCが24日に発表した報告書では、ワクチンの接種を終えた人が人口の80％以下の国では入院や死亡のリスクを抑えるため来月からの2か月間、人と人との接触を大幅に減らすことが求められるともしています。その一方でオーストリアが打ち出した接種の義務化についてECDCは「人々を一層ワクチンを拒否する方向に向かわせる可能性もある。接種率を高める効果はあるが解決策とは言えない」と述べ、義務化には慎重な姿勢を示しました。WHO“感染対策継続が重要” WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は24日、ワクチンの接種によって誤った安心感が広がっているとして、接種した人もマスクの着用などの感染対策を続けることが重要だと強調しました。会見でテドロス事務局長は「多くの国や地域でワクチンがパンデミックを終わらせ、接種した人はほかの対策をしなくてもいいという誤った安心感があることを懸念している」と述べました。そのうえでワクチンの接種によって重症化や死亡のリスクは下がるものの、感染したりほかの人を感染させたりするリスクは依然としてあると指摘するとともに、接種した人もマスクを着け人混みを避けるといった対策を続けることが重要だと強調しました。＞
R3.11.24JBpress「ワクチンデマはなぜ広がる？ 人々が騙されるのにはワケがあった」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67813）が目に止まった。R3.11.22保健指導リソースガイド「ワクチン接種を受けたがらない人の心理的要因は？ 誤った情報に振り回されている可能性が」（https://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2021/010588.php）では「ワクチン接種の5つの心理的要因(5Cモデル)」も紹介されているが、「ワクチンデマ」と一口に片付けるのは良くないように感じる。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.11.17資料3-6「新型コロナワクチンをめぐる市民的論点」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000856271.pdf）はわかりやすいが、予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）・医薬品等安全対策部会安全対策調査会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji_127869.html）で定期的に報告される「副反応」に触れられないのは全く不思議かもしれない。副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）のR3.11.12資料2-1-1（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000853741.pdf）p7「コミナティ筋注の死亡報告数10代２人、20代11人、30代10人、40代28人、50代48人、60代79人、70代234人、80歳以上565人」「モデルナ筋注の死亡報告者数10代1人、20代4人、30代6人、40代10人、50代12人、60代3人、70代1人、80代3人」とあるが、追加接種、5～11歳接種でどうなるか注目される。R3.2.15「ワクチンの副反応に対する考え方及び評価について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739054.pdf）p29「新型インフルエンザ予防接種（平成21～22年）において、接種後に報告された死亡事例133例」よりもかなり多くなるのは間違いないであろう。R3.10.25東京新聞「接種後の死亡報告は1200件超なのに…コロナワクチンが死因、なぜゼロ？」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/138684）、R3.9.21DIAMOND「なぜ「ワクチン接種で死亡」の原因究明が進まないのか、法医学者に聞く」（https://diamond.jp/articles/-/282431）は気になる報道で、R3.6.1「死因究明等推進計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei_keikaku.html）が色褪せてはいけない。コロナワクチン推進のために死因究明にブレーキをかけるわけにはいかないであろう。「感染症・予防接種審査分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）の下に「新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127699_00001.html）が設置されており、市民対話では、予防接種健康被害救済制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000818789.pdf）も周知徹底したいところかもしれない。「受診抑制・検査抑制・早期治療抑制」から転換されるにつれて、「コロナ死亡」よりも「接種後死亡」の方が目立ってくるかもしれない（特に若者）。とりあえず、R3.11.17「第９回 新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会」資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000855688.pdf）p75「死亡例に関する考え方」を理解したいところかもしれない。R3.10.19時事「今だから「治療薬」を考える 飲み薬登場、変わるコロナとの闘い」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280001）の「ワクチンの接種後もブレークスルー感染はするが、重症化、死亡は抑えられるので、追加接種をする必要があるのか。開発状況にもよるが、経口薬で治していくことも考えてよいのではないか。追加接種をするなら重症化や死亡リスクが高まる高齢者と、免疫不全の人たちを優先で考えるべきだ。」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280002）のような意見は少数派であろうか。
R3.11.22東京新聞「コロナワクチン 接種直後に死亡は1300人超 割り切れぬ遺族の思い」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/144078）。＜以下引用＞
＜国民の７割超が新型コロナウイルスのワクチン接種を２回終え、国は３回目の接種に向けて動く。心配なのは副反応だ。これまでの接種で発熱や倦怠感を経験した人も多いだろう。より重篤な症状はないのか。接種直後に死亡した人はこれまでに１３００人を超える。厚生労働省は「接種が原因で多くの人が亡くなったということはない」との立場だ。だが、遺族には割り切れない思いを抱えている人がいる。◆海外で37歳男性 因果関係証明できず この夏、会社員の男性（３７）がワクチン接種の直後に死亡した。男性は製造業の会社に勤務。数年前から、工場の責任者としてベトナムに赴任していた。妻と、子ども３人は関東地方の自宅に残していた。「運が悪かったとしか言えない。コロナにかかったとしても死なないかもしれないのに…」。息子の早すぎる死に父親（６７）は悔しさをにじませる。 父親は１０月、会社から死亡した経緯の説明を受けた。それによると、現地・ベトナムで職域接種があり、８月８日午後にアストラゼネカ製ワクチンを接種した。午後５時ごろにホーチミンのマンションに帰宅。午後９時半ごろに上司と電話で話した。その後の９日未明、男性がマンションで倒れているのをベトナム人が見つけた。すでに亡くなっていた。現地の医師は、事件性はないと判断した。死因は「脳内出血」だった。ワクチン接種との因果関係は示されなかった。父親は「外務省が海外在留邦人向けに行っている接種の手続きは終わっていた。ホーチミンで感染が広がっていたこともあり、やむなく現地で接種したようだ」と説明する。男性は学生時代に剣道をし、フルマラソンを走ることもあった。最近は１０００キロ以上あるハノイとホーチミンを行き来し、忙しく働いていた。持病はアトピー性皮膚炎くらい。健康面からも年齢からも、急死するような事情はない。それだけに父親は、突然の悲報を信じることができなかった。８月２０日に成田空港に戻った遺体と対面し、初めて死を実感した。「ひつぎを開けたときは、『代わってあげたい』と思った」 ◆妻・子ども3人「将来に不安」 残された子どもは小学生２人と、まだ小学校に進んでいない１人。男性の妻が育てていく。父親は「死亡とワクチンとの因果関係も証明できず、何の補償もない。会社は『これからもバックアップする』と言ってくれているが、大黒柱を失い、将来に不安がある」と打ち明ける。父親は決して「反ワクチン派」ではない。有効性を理解し、自身もすでに２回接種した。それでも自分の息子を亡くし、割り切れない思いを抱えている。国は医療従事者を対象に１２月からファイザー製で３回目の接種を始める。他社製の準備が進めば、接種はさらに加速するだろう。だが、息子を亡くした父親の思いは置き去りだ。父親は「ワクチンの悪い部分が、今はまだ見えていないのかもしれない。それが十年後に証明されるかもしれない。息子の犠牲が、これからの人たちに役立てられれば。そう納得するしかない」と自分に言い聞かせるように話した。◆死亡者の補償給付はゼロ 接種が原因で死亡したと認められた場合、予防接種法に基づき遺族に４４２０万円と葬祭料約２０万円が支払われる。障害が残ると年金があり、医療費の自己負担分の給付もある。だが、男性のように海外で接種し、死亡したケースは法の枠外で、給付はない。海外で働く日本人は多く、当然帰国もする。この人たちが接種で被害を受けた時、どう補償するのかは課題の一つだ。問題はそれだけではない。実は、国内で接種した人も、この制度で救われるとは限らない。コロナのワクチンで給付が決まったのは、亡くなっていない人だけ。１３００人を超える死亡者で給付に至った人はまだ一人もいない。壁になっているのが、接種と死亡の「因果関係」だ。給付するかどうかは、厚労省から依頼を受けた専門家が個別に検討する。１０月２２日までに３回、会合を開き、約４００件の申請について給付の可否を判断した。給付が決まったのは１４７人。じんましんや息苦しさ、嘔吐などの症状を訴えた人が多く、亡くなった人は一人もいなかった。給付されない残りの約２５０件に死亡例はあるのか。厚労省健康課予防接種室の担当者は「個人情報で答えられない」と口をつぐむ。この経緯から、死亡とワクチンの因果関係は、まったく分からない。◆厚労省、接種停滞を懸念？ これと別に、厚労省では副反応の傾向をつかむための調査もしている。それによると１０月２４日段階での接種直後の死者は１３２５人。ワクチン別では、ファイザー製が１２７９人、モデルナ製が４６人。死因は心不全や脳卒中が多い。その心不全や脳卒中がワクチンが原因で起きたのかどうか。厚労省側から依頼を受けた専門家が検討したところ、８人は因果関係が「認められない」となり、残りは、情報不足などで「評価できない」だった。つまり、ほとんどのケースで因果関係の有無の判断が棚上げされている。それなのに厚労省は「因果関係があると判断された事例はない」と説明している。なぜ、こんな説明になるのか。東京理科大の佐藤嗣道准教授（薬剤疫学）は「ワクチンの安全性に疑問が出て、接種が進まなくなると懸念しているのが容易に想像できる」と語る。ワクチン接種が進むにつれ、国内の感染状況は落ち着いてきた。だからといって、遺族らを置き去りにしていいはずがない。対応をどう改めるべきか。◆「社会防衛の犠牲 広く救済を」 「給付は申請主義。医師に書類を書いてもらい、申請する。だが給付を認めてもらえるかどうかは分からない。ハードルが高い」。佐藤さんはこう指摘し、「他人にコロナをうつさないという思いで打つ人が多い。亡くなった人は社会防衛の犠牲とも言える。因果関係を厳密に問わずに救済する考えは成り立ちうる。仕事を休んだ時の補償や、他のワクチンとの整合性も考える必要がある」と説く。薬害問題に詳しい水口真寿美弁護士は「若くて健康な男性が接種後に心筋炎を起こして亡くなった事例など因果関係が強く疑われるものも認めておらず、疑問がある」と指摘。その上で「そもそも、ワクチンは特例承認で安全性を確認する手続きをスキップし、感染拡大防止のために国が接種を勧奨してきたのだから、救済のあり方も違う基準があっていい。因果関係が否定できない限りは救済するぐらいのことはしないといけない」と語る。水口さんは厚労省の情報提供にも疑問を感じている。「９９％以上の死亡報告について評価不能として因果関係の判断を棚上げしていることを含め、国が分かりやすく情報提供することが大事なのに、できていない。これでは被害が出た時に遺族が納得できるはずがない」と強調した。◆デスクメモ 「直ちに健康に影響はない」。原発事故時の言葉。正確さを装いつつ過度に安全を強調する物言いに批判が出た。今回の「（接種と死亡の）因果関係があると判断された事例はない」にも同じにおいを感じる。９９％が「評価不能」なのだから、素直に「分かりません」と言いましょう。＞
R3.11.25テレ朝「モデルナ接種後に心筋炎の男性 今も学校は行けず」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000236249.html）。＜以下引用＞
＜モデルナ製のワクチンを接種した後、心筋炎などと診断されるケースが若い男性に比較的、多く報告されています。実際に診断された大学生が取材に応えてくれました。心筋炎と診断された男性（20）：「朝起きて目が覚めた時に、すごく胸全体に違和感があって、痛みというよりは圧迫感という感じで、すごく息が吸いにくいという症状があって」 8月下旬に、モデルナ製ワクチンの2回目の接種を受けた男性。3日後から胸の違和感などの症状で入院し、心臓の筋肉に炎症が起こる「心筋炎」と診断されました。接種後の心筋炎はモデルナを打った10代と20代の男性で比較的、多く報告されています。その理由を専門家は…。日本循環器学会・野出孝一常務理事：「若い方のほうが免疫反応が活発。全身の免疫反応が亢進（こうしん）することによって、心臓にも一部炎症が波及する、という風なことが関係しているかな」 厚生労働省は若い男性の2回目の接種について、ファイザーへの切り替えを認めています。今も学校に通えないなど、生活に支障をきたす男性。心筋炎と診断された男性：「いつまでこれが続くのかが分からない。先が見えない不安というところが一番、強かったです」 ただ、接種をしたことには後悔はないと話します。心筋炎と診断された男性：「コロナにかからなかった、かかりにくいというところでは、ワクチン打って良かったと思います。（接種する）メリットの方が大きいと思ったので。打つ前にちゃんと情報を集めてから打つというところが大事なのかなと」 専門家も、コロナにかからないためには若い人もワクチンを打つことは恩恵が大きいとしたうえで…。日本循環器学会・野出孝一常務理事：「胸の違和感とか痛みですね。こういうものがあればまず疑って、近くの先生にかかられるのがよろしいのではないかと思います」 厚労省は3回目の接種について、すでに承認しているファイザーに加えてモデルナも来月、承認する見通しです。今後はワクチンの選択が可能になるかもしれません。＞
R3.11.25NHK「ECDC“ワクチン追加接種 早期に検討すべき” 欧州感染急拡大で」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211125/k10013360601000.html）。＜以下引用＞
＜ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることから、ECDC＝ヨーロッパ疾病予防管理センターは各国が18歳以上を対象にワクチンの追加接種を検討し、中でも40歳以上については早期に検討すべきだという見解を示しました。ヨーロッパでは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各国がワクチンの追加接種を加速したり行動制限を強化したりしています。ECDCは24日、感染状況や今後の見通しについてEMA＝ヨーロッパ医薬品庁とともに会見を開きました。EU＝ヨーロッパ連合の域内では人口のおよそ65％がワクチン接種を終えていますが、会見でECDCはこうした状況について「感染の広がりを抑えるには十分でないことは明らかだ」と指摘しました。そして各国に対して18歳以上を対象に追加接種を検討し、中でも40歳以上については早期に検討すべきだという見解を示しました。ECDCが24日に発表した報告書では、ワクチンの接種を終えた人が人口の80％以下の国では入院や死亡のリスクを抑えるため来月からの2か月間、人と人との接触を大幅に減らすことが求められるともしています。その一方でオーストリアが打ち出した接種の義務化についてECDCは「人々を一層ワクチンを拒否する方向に向かわせる可能性もある。接種率を高める効果はあるが解決策とは言えない」と述べ、義務化には慎重な姿勢を示しました。WHO“感染対策継続が重要” WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は24日、ワクチンの接種によって誤った安心感が広がっているとして、接種した人もマスクの着用などの感染対策を続けることが重要だと強調しました。会見でテドロス事務局長は「多くの国や地域でワクチンがパンデミックを終わらせ、接種した人はほかの対策をしなくてもいいという誤った安心感があることを懸念している」と述べました。そのうえでワクチンの接種によって重症化や死亡のリスクは下がるものの、感染したりほかの人を感染させたりするリスクは依然としてあると指摘するとともに、接種した人もマスクを着け人混みを避けるといった対策を続けることが重要だと強調しました。＞
R3.11.24JBpress「ワクチンデマはなぜ広がる？ 人々が騙されるのにはワケがあった」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67813）が目に止まった。R3.11.22保健指導リソースガイド「ワクチン接種を受けたがらない人の心理的要因は？ 誤った情報に振り回されている可能性が」（https://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2021/010588.php）では「ワクチン接種の5つの心理的要因(5Cモデル)」も紹介されているが、「ワクチンデマ」と一口に片付けるのは良くないように感じる。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.11.17資料3-6「新型コロナワクチンをめぐる市民的論点」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000856271.pdf）はわかりやすいが、予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）・医薬品等安全対策部会安全対策調査会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji_127869.html）で定期的に報告される「副反応」に触れられないのは全く不思議かもしれない。副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）のR3.11.12資料2-1-1（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000853741.pdf）p7「コミナティ筋注の死亡報告数10代２人、20代11人、30代10人、40代28人、50代48人、60代79人、70代234人、80歳以上565人」「モデルナ筋注の死亡報告者数10代1人、20代4人、30代6人、40代10人、50代12人、60代3人、70代1人、80代3人」とあるが、追加接種、5～11歳接種でどうなるか注目される。R3.2.15「ワクチンの副反応に対する考え方及び評価について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739054.pdf）p29「新型インフルエンザ予防接種（平成21～22年）において、接種後に報告された死亡事例133例」よりもかなり多くなるのは間違いないであろう。R3.10.25東京新聞「接種後の死亡報告は1200件超なのに…コロナワクチンが死因、なぜゼロ？」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/138684）、R3.9.21DIAMOND「なぜ「ワクチン接種で死亡」の原因究明が進まないのか、法医学者に聞く」（https://diamond.jp/articles/-/282431）は気になる報道で、R3.6.1「死因究明等推進計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei_keikaku.html）が色褪せてはいけない。コロナワクチン推進のために死因究明にブレーキをかけるわけにはいかないであろう。「感染症・予防接種審査分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）の下に「新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127699_00001.html）が設置されており、市民対話では、予防接種健康被害救済制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000818789.pdf）も周知徹底したいところかもしれない。「受診抑制・検査抑制・早期治療抑制」から転換されるにつれて、「コロナ死亡」よりも「接種後死亡」の方が目立ってくるかもしれない（特に若者）。とりあえず、R3.11.17「第９回 新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会」資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000855688.pdf）p75「死亡例に関する考え方」を理解したいところかもしれない。R3.10.19時事「今だから「治療薬」を考える 飲み薬登場、変わるコロナとの闘い」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280001）の「ワクチンの接種後もブレークスルー感染はするが、重症化、死亡は抑えられるので、追加接種をする必要があるのか。開発状況にもよるが、経口薬で治していくことも考えてよいのではないか。追加接種をするなら重症化や死亡リスクが高まる高齢者と、免疫不全の人たちを優先で考えるべきだ。」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280002）のような意見は少数派であろうか。
新しい資本主義実現会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html）、全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）の動向が注目される。そういえば、「地域共生社会」（https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/）について、R3.3.9社会・援護局地域福祉課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000750355.pdf）p2「重層的支援体制整備事業（従来、分野（介護、障害、子育て、生活困窮）ごとに行われていた相談支援や地域づくりにかかる補助に、新たに相談支援や参加支援の機能強化を図る補助を加えて一体的に執行できるよう「重層的支援体制整備事業交付金」として交付）；実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業であるが、地域共生社会の実践に向けた効果的な取組と考えており、多くの市町村に取り組んでいただきたい。」とあったが、p7「重層的支援体制整備事業実施計画」に基づく取り組みの見える化が必要と感じる。R3.9.21「令和３年度地域支援事業実施要綱の改正点について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210922_2.pdf）p3「通いの場、地域包括支援センターの運営、生活支援体制整備事業については、重層的支援体制整備事業として実施できる旨を明記。」とあるが、実態はどうなのであろうか。医療、介護、福祉、保健・保険はタテワリ・バラバラから脱却しているとはいえないように感じる。例えば、R3.3.31「介護保険法施行令等の一部を改正する政令等の公布について（通知）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210401_24.pdf）で、本年8月からの「高額介護（予防）サービス費の見直し」「補足給付の見直し」（https://www.care-news.jp/news/RGzjx）が示され、社会保障制度改革推進会議（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou_kaikaku/）のR3.6.29資料２（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou_kaikaku/dai10/shiryou2.pdf）p39～44「後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し」は来年度後半からであるが、医療保険と介護保険の負担（保険料、利用者負担）はセットで捉えるべきと感じる。また、コロナのせいにして、医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）・地域医療構想（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）・医療と介護の一体的な改革（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.html）が進んでいないかもしれない。そういえば、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「健康寿命延伸プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf）、「医療・福祉サービス改革プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513536.pdf）の計画期間は2019年度～2025年度である。各種行政計画の計画期間と評価指標を整合して、自治体（都道府県、市町村）の計画自体と評価指標の「見える化」が徹底された方が良い。データヘルス改革（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-jyouhouseisaku_408412.html）はエビデンスを踏まえたPDCAが求められている。例えば、地方自治体が大学、研究機関、民間シンクタンク等と連携した分析が期待されるであろう。これからますます住民・事業者・行政による「情報・課題の共有を通じた自立と協働のトライアングル」が要請されるような気がする。タテワリ・バラバラで、耳障りの良い情報ばかり流す時代から転換できないであろうか。
中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR3.11.17「個別事項（その４）不妊治療の保険適用（その２）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000855571.pdf）、R3.11.17「生殖医療ガイドラインの考え方」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000855572.pdf）、R3.11.17「中医協ヒアリング」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000855573.pdf）、R3.11.17「不妊治療の保険適用について懸念されること」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000855574.pdf）、R3.11.17「不妊治療の保険適用に際しての要望事項」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000855575.pdf）が出ているが、R3.11.22Web医事新報「NEWS 不妊治療の保険適用、対象技術や要件設定は学会GLを参考に検討へ―中医協総会」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18484）では「③着床前診断の取扱い、④第三者の卵子または精子を用いた生殖補助医療等の取扱い」について、「現時点で保険を適用するのは時期尚早との指摘が相次いだ。」とある。不妊治療（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/funin-01.html）に関して、日本生殖医学会（http://www.jsrm.or.jp/）のR3.6.23「生殖医療ガイドライン原案と方針の公開について」（http://www.jsrm.or.jp/announce/227.pdf）で「本年12月を目途に冊子として刊行・販売」とあり、年内に診療報酬改定を念頭に置いた「生殖医療ガイドライン」（https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/s3.jsrm.or.jp/GL20210623Ver5.0.pdf）が出る。「～ PEARL（パール）～ 不妊治療と就労の両立支援 情報サイト ―順天堂大学 遠藤源樹准教授監修―」（https://jpearl.jp/）が開設されているように、R3.11.5「個別的事項（その３）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000851859.pdf）p79「療養・就労両立支援指導料」に「不妊治療と仕事の両立」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html）があっても良いように感じる。R3.7.9「不妊予防支援パッケージ－ 不妊の治療の支援から予防の支援へ －」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000803712.pdf）では厚労省資料「晩婚化に伴う不妊治療の問題点」（https://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/09/dl/s0929-6e.pdf）の啓発もあった方が良いであろう。なお、法務省民事局「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律の成立について」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00172.html）の「本法律は，原則として令和3年3月11日に施行されますが，第３章の生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の規律の特例については，令和3年12月11日に施行され，同日以後に生殖補助医療により出生した子について適用されます。」は知っておきたい。R3.5.25NHK「国内初 精子バンク立ち上げへ 獨協医科大の医師ら」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210525/k10013049521000.html）が出ていたが、「非配偶者間人工授精 (AID) 」（https://www.funin.info/check/check09）（http://www.obgy.med.keio.ac.jp/clinical/obstet/aih_aid.php）について、AID実施施設（http://japanbaby.net/seishi/aid-general/）の状況が周知されても良いように感じる。日本産科婦人科学会「女性対象の不妊治療施設」（http://fa.kyorin.co.jp/jsog/readPDF.php?file=72/10/072101229.pdf）と厚労省「特定不妊治療費助成制度対象施設」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000047346.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/000697077.pdf）とセットで知っておきたい。
R3.11.19「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031119_1.pdf）、R3.11.19「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimu_kihon_event_ryuuijikou.pdf）、R3.11.19「イベント開催等における感染防止安全計画等について」（https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimu_event_kansenboushi_anzenkeikaku.pdf）、R3.11.19「飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について（改定その２）」（https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimu_inshokuten_daisanshaninshou.pdf）が発出されている。「ワクチン接種が進む中における日常生活の回復」（https://corona.go.jp/package/）では、ブレイクスルー感染、未接種者感染が避けられないであろうが、「ウィズコロナ」社会を目指すのであれば、検査陽性者数の反転だけにとらわれてはいけないように感じる。まず、ブレイクスルー感染対策として、R3.11.5「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（疑義応答集の修正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836895.pdf）p18「本剤とSARS-CoV-2 に対するワクチンとの相互作用に関するデータは得られていません。ワクチン接種者における本剤の適用に当たっては、本剤投与のリスクベネフィットを慎重に検討してください。」は早急にデータを取りまとめ、見解が明らかにされるべきである。また、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.11.17資料１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000856258.pdf）のp1「少しでも体調が悪ければ検査・受診を行うことが求められる。」を周知徹底すべきと感じる。昨年、R2.4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）の報道があったが、R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」と明らかに受診抑制方針であった。日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」の当初の方針が変わっていることが医療現場でも周知が必要であろう。R3.10.21AERA「「経口治療薬」登場間近 コロナが「インフルエンザと同じように」になるための条件とは」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html）の「新型コロナウイルスがインフルエンザと同じような感染症として扱われるようになるには、重症化を防ぐ経口治療薬以外にも、いくつかの条件が必要だと松岡・熊本大教授は指摘する。「まず、軽症患者が飲む薬は発症後、できるだけ早く飲み始めないと効果が期待できないので、発症後に速やかに診断できる体制が必要です」 重症化を防ぐ抗体医薬品や経口治療薬の多くは感染初期のウイルスの増殖を抑えることを目標に開発されている。抗体医薬品は発症7日以内、経口治療薬は発症5日以内の使用開始が条件だ。しかし現状では、発症から1週間ほど経って診断される人が少なくない。早く診断できないと、薬があっても使えない。」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html?page=2）は理解したい。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.11.17資料2-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000856260.pdf）p4「新規死亡者の推移」は、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計にも掲載されているが、新規死亡者数の時々スパイクが少々気になるところかもしれない。やはり最も重視したい評価指標は、コロナ死亡（特に若者）である。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（COVID 19）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p8「図 1-4 COVID-19 死亡者数」は累積表記であるが、「図 1-2 COVID-19 陽性者数」「図 1-3 COVID-19 重症者数」と同様に新規で表記すべきであろう。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p9「図1-6年齢階級別死亡数」はトータル表記であるが、波ごと、あるいは、期間ごと（例えば3か月又は6カ月）に表記されても良いように感じる。R3.11.12「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031112_2.pdf）（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031112_1.pdf）には明記されていないが、今後最も期待したいことは、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR3.1.15「新型コロナウイルス感染症について（インフルエンザ等との比較）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000720345.pdf）の経時的・年齢階級別の分析かもしれない。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第 6.0 版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p11「日本におけるCOVID-19 入院患者レジストリ（COVIREGI-JP）によると，流行初期（2020年3月～7月） に入院した2,636例の重症度内訳」について、最近の分析結果を示すべきである。R3.11.5「（2021年11月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識 」（https://www.mhlw.go.jp/content/000788485.pdf）p3「診断された人のうち、重症化する割合（％）」「診断された人のうち、死亡する割合（％）」は昨年8月でストップしたままで、p9「入院した症例に対する薬物治療の状況と死亡する割合」は昨年12月までのデータであり、“いま”ではない。「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）の解析最新データは、例えば、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に、誠実に、わかりやすく、解説されるべきであろう。R3.11.17テレ朝「香港のディズニーランドが閉鎖 客から陽性反応」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000235474.html）のような対応は本当に必要であろうか。R3.9.27朝日新聞「RSウイルス大流行で開園、コロナで休園、なぜ？ 小児科医の視線」（https://www.asahi.com/articles/ASP9T6SZ1P9TTIPE00K.html?iref=com_apitop）の「子どもが本当に亡くなる危険なウイルスがはやっても休園しないのに、新型コロナで子どものために休園しているというのはおかしい」と感じる方も少なくないかもしれない。
R3.11.22現代「新型コロナ「第5波」で稼働しなかった「幽霊病床」、その解消のためにできること 「第6波」に備えて」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89553）の「4分の1の医療機関が補助金を受け取りながら調査に応じていない。これだけでも幽霊の大きさが推し量れよう。」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89553?page=2）が目に止まった。新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.11.19「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031119.pdf）p38「医療体制の稼働状況をG-MIS やレセプトデータ等を活用して徹底的に「見える化」する。」とされ、R3.11.19「新型コロナウイルス感染症対策に係る病床の確保状況・使用率等の「見える化」について（協力依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000857303.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000857304.pdf）、R3.11.19「新型コロナウイルス感染症対策に係る病床の確保状況・使用率等の報告について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000857305.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000857306.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000857307.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000857308.pdf）が発出されている。そういえば、R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）、R3.9.30女性自身「尾身会長の医療機構、現場から悲鳴「暴走コストカットで患者救えない」」（https://jisin.jp/domestic/2022940/）、R3.10.20朝日新聞「コロナ専用病院、受け入れ患者まだ3人 第5波で遅れた東京の増床」（https://www.asahi.com/articles/ASPBM4QKTPB7ULBJ009.html?iref=com_apitop）が出ていたが、新型コロナウイルス感染症対策本部（https://corona.go.jp/expert-meeting/#headquarter）のR3.10.15資料（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r031015.pdf）p10～p12「「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」の骨格」のp10「ピーク時に即応病床と申告されながらも使用されなかった病床（いわゆる「幽霊病床」）の実態を把握」「今般の保健・医療提供体制確保計画策定時には、国立病院機構法・地域医療機能推進機構法に基づく「要求」をはじめ、大学病院や共済病院などへの要請を含め、公的病院に関する国の権限を発動し、公的病院の専用病床をさらに確保する。」とされ、ようやく、R3.10.19「独立行政法人地域医療機能推進機構法第21 条第１項に基づく要求について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000844919.pdf）、R3.10.19「独立行政法人国立病院機構法第21 条第１項に基づく要求について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000844918.pdf）、R3.10.19「独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構への要求等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000845131.pdf）が発出された。あまりに対応が遅すぎるであろう。新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR3.11.16参考資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai11/gijisidai_2.pdf）p8～12「第5波までの医療対応に関する検証」、p13～14「過去の教訓から改善の余地が期待されること」、p15～20「第6波に向けた医療体制づくりの具体」はみておきたい。R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）、R3.9.24朝日新聞「「首都圏は議論しているうちに死者増加」 コロナ自宅死、なぜ地域差」（https://www.asahi.com/articles/ASP9S664DP9SULEI002.html?iref=com_apitop）のようなことが、なぜ起こったか、十分検証できたといえるであろうか。R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）では「専門家「ワクチン行き届かず 重症化し亡くなる人も増えている」」とあったが、ワクチン未接種者の重症化・死亡を「ワクチン未接種」だけのせいにしてはならない。一年半前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も 厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）、R3.10.5AERA「コロナ前の生活で「死者10万人」のシミュレーション 専門家が詳細解説」（https://dot.asahi.com/aera/2021100400048.html）と変わっているが、恐怖を煽り、人流抑制・ワクチン接種を強いることばかりが専門家・指導者の役割ではないであろう。
日本健康会議データポータル（http://kenkokaigi-data.jp/）のデータマップ（http://kenkokaigi-data.jp/datamap/#/year-2020/）では自治体ごとの宣言１～８の取組状況が毎年公表されており、健康づくりボランティアとも共有したい。それは、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_129155.html）のR3.3.9介護保険計画課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000750705.pdf）p25～「令和２年度保険者機能強化推進交付金等の評価結果概要」、p59～「令和３年度保険者機能強化推進交付金等の評価結果概要」、「国民健康保険制度の保険者努力支援制度の集計結果について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10745.html）で示される介護・医療の保険者努力の状況も同様である。自分たちの自治体の課題が被保険者の方々に共有されないようでは、データヘルス（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/）は心許ない。また、地域住民と情報共有できない地域包括ケアはあり得ないであろう。地域包括ケア「見える化」システム（http://mieruka.mhlw.go.jp/）、「国保データベース（KDB）システム」（https://www.kokuho.or.jp/hoken/kdb.html）の分析データは積極的に共有すべきであろう。社会保障制度改革推進会議（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou_kaikaku/）のR3.6.29資料２（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou_kaikaku/dai10/shiryou2.pdf）p39～44「後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し」は来年度後半からであるが、医療保険と介護保険の負担（保険料、利用者負担）はセットで捉えるべきと感じる。その際、応能負担と応益負担の違い（https://caremane.site/34）を周知すべきであるが、所得だけではなく、地域によっても保険料が異なることを周知すべきと感じる。ところで、R3.4.15財務省「社会保障等」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20210415/01.pdf）p37「新型コロナの感染拡大の状況や病床使用率など医療提供体制の逼迫の状況に照らして対応が必要となる都道府県において、都道府県知事の同意を得て、①一定程度新型コロナの入院患者を受け入れること、②当該医療機関において医療従事者の処遇を維持・改善することを条件として、前年同月ないし前々年同月水準のいずれか多い方の診療報酬総額を基準として同水準が維持されるよう診療報酬を支払うこととしてはどうか。（注）前年同月ないし前々年同月水準からの減収相当額の支払い部分について実際に行われた診療行為への対価性を欠く点については、例えば対前年同月ないし対前々年同月比で保険点数が２割減り、８／10となった場合に、１点単価を12.5円に補正することとすれば、診療行為への対価性を保持したまま、前年同月ないし前々年同月水準の診療報酬を支払うことは可能。」が注目される。医療保険部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126706）のH29.12.21「議論の整理」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000188958.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000188963.pdf）p3「各都道府県においては、保険者・医療関係者等が参画する保険者協議会での議論も踏まえて、第14 条の規定の適用の必要性について検討していく必要がある。」「厚生労働省においては、都道府県の意見を踏まえ、中医協における諮問・答申を経て、診療報酬全体の体系との整合性を図りながら、医療費の適正化や適切な医療を各都道府県間において公平に提供する観点から見て合理的であると認められるかを議論した上で判断していく必要がある。」とされており、都道府県における保険者協議会での議論がなければ、高齢者医療確保法第14条の規定は動かないかもしれない。「保険者協議会の役割」（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000170676.pdf）で厚労省から都道府県に対して要請されているが、保険者協議会の活動状況はどうであろうか。
R3.11.18Bloomberg「【新型コロナ】コロナ死亡率、インフルより低くなり得るとゲイツ氏」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-17/R2Q2I2DWLU6D01）。
R3.11.19現代「新型コロナは、これから感染しても「死なない病気」と言える、これだけの理由」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89458）。
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.11.17資料2-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000856260.pdf）p4「新規死亡者の推移」は、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計にも掲載されているが、新規死亡者数の時々スパイクが少々気になるところかもしれない。やはり最も重視したい評価指標は、コロナ死亡（特に若者）である。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（COVID 19）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p8「図 1-4 COVID-19 死亡者数」は累積表記であるが、「図 1-2 COVID-19 陽性者数」「図 1-3 COVID-19 重症者数」と同様に新規で表記すべきであろう。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p9「図1-6年齢階級別死亡数」はトータル表記であるが、波ごと、あるいは、期間ごと（例えば3か月又は6カ月）に表記されても良いように感じる。R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）、R3.9.24朝日新聞「「首都圏は議論しているうちに死者増加」 コロナ自宅死、なぜ地域差」（https://www.asahi.com/articles/ASP9S664DP9SULEI002.html?iref=com_apitop）のような状況は防がなければならない。R3.11.17資料2-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000856260.pdf）p4「新規死亡者の推移」では死亡者の波の高さは第３波、第４波と高くなったが、第５波で低くなっている。「受診抑制」「検査抑制」「早期治療抑制」から転換できれば、死亡者数の波は押さえられるであろう。R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）では「専門家「ワクチン行き届かず 重症化し亡くなる人も増えている」」とあったが、ワクチン未接種者の重症化・死亡を「ワクチン未接種」だけのせいにしてはならない。一年半前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も 厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）、R3.10.5AERA「コロナ前の生活で「死者10万人」のシミュレーション 専門家が詳細解説」（https://dot.asahi.com/aera/2021100400048.html）と変わっているが、R3.11.17資料3-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000856267.pdf）p30「11月16日～11月29日における日別の死亡者報告数の最大は全国5人、東京都1人、平均は全国2人、東京都1人であると推定された」とあり、現実と大きく乖離している。恐怖を煽り、人流抑制・ワクチン接種を強いることばかりが専門家・指導者の役割ではないであろう。R3.10.21AERA「「経口治療薬」登場間近 コロナが「インフルエンザと同じように」になるための条件とは」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html）の「現時点では、まだ新型コロナウイルスの致死率はインフルエンザよりも高い」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html?page=2）について、R3.11.12「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031112_2.pdf）（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031112_1.pdf）には明記されていないが、今後最も期待したいことは、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR3.1.15「新型コロナウイルス感染症について（インフルエンザ等との比較）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000720345.pdf）の経時的・年齢階級別の分析かもしれない。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第 6.0 版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p11「日本におけるCOVID-19 入院患者レジストリ（COVIREGI-JP）によると，流行初期（2020年3月～7月） に入院した2,636例の重症度内訳」について、最近の分析結果を示すべきである。R3.11.5「（2021年11月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識 」（https://www.mhlw.go.jp/content/000788485.pdf）p3「診断された人のうち、重症化する割合（％）」「診断された人のうち、死亡する割合（％）」は昨年8月でストップしたままで、p9「入院した症例に対する薬物治療の状況と死亡する割合」は昨年12月までのデータであり、“いま”ではない。「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）の解析最新データは、例えば、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に、誠実に、わかりやすく、解説されるべきであろう。それにしてもR3.11.15現代「「第6波」は近い…岸田政権の「新型コロナ対策の全体像」に「決定的に足りていないこと」」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89325）では治療技術の進歩には触れられていないのは不思議かもしれない。ところで、R3.11.17テレ朝「香港のディズニーランドが閉鎖 客から陽性反応」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000235474.html）のような対応は本当に必要であろうか。R3.9.27朝日新聞「RSウイルス大流行で開園、コロナで休園、なぜ？ 小児科医の視線」（https://www.asahi.com/articles/ASP9T6SZ1P9TTIPE00K.html?iref=com_apitop）の「子どもが本当に亡くなる危険なウイルスがはやっても休園しないのに、新型コロナで子どものために休園しているというのはおかしい」と感じる方も少なくないかもしれない。
R3.11.19現代「新型コロナは、これから感染しても「死なない病気」と言える、これだけの理由」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89458）。
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.11.17資料2-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000856260.pdf）p4「新規死亡者の推移」は、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計にも掲載されているが、新規死亡者数の時々スパイクが少々気になるところかもしれない。やはり最も重視したい評価指標は、コロナ死亡（特に若者）である。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（COVID 19）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p8「図 1-4 COVID-19 死亡者数」は累積表記であるが、「図 1-2 COVID-19 陽性者数」「図 1-3 COVID-19 重症者数」と同様に新規で表記すべきであろう。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p9「図1-6年齢階級別死亡数」はトータル表記であるが、波ごと、あるいは、期間ごと（例えば3か月又は6カ月）に表記されても良いように感じる。R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）、R3.9.24朝日新聞「「首都圏は議論しているうちに死者増加」 コロナ自宅死、なぜ地域差」（https://www.asahi.com/articles/ASP9S664DP9SULEI002.html?iref=com_apitop）のような状況は防がなければならない。R3.11.17資料2-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000856260.pdf）p4「新規死亡者の推移」では死亡者の波の高さは第３波、第４波と高くなったが、第５波で低くなっている。「受診抑制」「検査抑制」「早期治療抑制」から転換できれば、死亡者数の波は押さえられるであろう。R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）では「専門家「ワクチン行き届かず 重症化し亡くなる人も増えている」」とあったが、ワクチン未接種者の重症化・死亡を「ワクチン未接種」だけのせいにしてはならない。一年半前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も 厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）、R3.10.5AERA「コロナ前の生活で「死者10万人」のシミュレーション 専門家が詳細解説」（https://dot.asahi.com/aera/2021100400048.html）と変わっているが、R3.11.17資料3-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000856267.pdf）p30「11月16日～11月29日における日別の死亡者報告数の最大は全国5人、東京都1人、平均は全国2人、東京都1人であると推定された」とあり、現実と大きく乖離している。恐怖を煽り、人流抑制・ワクチン接種を強いることばかりが専門家・指導者の役割ではないであろう。R3.10.21AERA「「経口治療薬」登場間近 コロナが「インフルエンザと同じように」になるための条件とは」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html）の「現時点では、まだ新型コロナウイルスの致死率はインフルエンザよりも高い」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html?page=2）について、R3.11.12「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031112_2.pdf）（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031112_1.pdf）には明記されていないが、今後最も期待したいことは、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR3.1.15「新型コロナウイルス感染症について（インフルエンザ等との比較）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000720345.pdf）の経時的・年齢階級別の分析かもしれない。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第 6.0 版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p11「日本におけるCOVID-19 入院患者レジストリ（COVIREGI-JP）によると，流行初期（2020年3月～7月） に入院した2,636例の重症度内訳」について、最近の分析結果を示すべきである。R3.11.5「（2021年11月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識 」（https://www.mhlw.go.jp/content/000788485.pdf）p3「診断された人のうち、重症化する割合（％）」「診断された人のうち、死亡する割合（％）」は昨年8月でストップしたままで、p9「入院した症例に対する薬物治療の状況と死亡する割合」は昨年12月までのデータであり、“いま”ではない。「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）の解析最新データは、例えば、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に、誠実に、わかりやすく、解説されるべきであろう。それにしてもR3.11.15現代「「第6波」は近い…岸田政権の「新型コロナ対策の全体像」に「決定的に足りていないこと」」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89325）では治療技術の進歩には触れられていないのは不思議かもしれない。ところで、R3.11.17テレ朝「香港のディズニーランドが閉鎖 客から陽性反応」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000235474.html）のような対応は本当に必要であろうか。R3.9.27朝日新聞「RSウイルス大流行で開園、コロナで休園、なぜ？ 小児科医の視線」（https://www.asahi.com/articles/ASP9T6SZ1P9TTIPE00K.html?iref=com_apitop）の「子どもが本当に亡くなる危険なウイルスがはやっても休園しないのに、新型コロナで子どものために休園しているというのはおかしい」と感じる方も少なくないかもしれない。
R3.11.18NHK「生駒市 ドライブスルー方式のＰＣＲ検査センター閉鎖へ」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20211118/2050008965.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスのＰＣＲ検査をめぐり、生駒市は、地域の診療所での検査体制が拡充されたことなどを踏まえ、市の運営するドライブスルー方式の検査センターを今月末で閉鎖する方針を明らかにしました。生駒市は去年１１月、ドライブスルー方式の検査センターを市内に設置し、運営してきました。ところが、感染者数が最も多かったこの夏の「第５波」では、検査を受けた人の数が春先の「第４波」に比べて減少したということです。生駒市は、市内の診療所などで検査体制が拡充されたことや、検査センターでは診療所などに比べて結果の判明に時間がかかることなどから、需要が減ったとみています。こうした状況を受け、生駒市は、ドライブスルー方式の検査センターを今月末で閉鎖する方針を決め、今月２４日から開かれる市の臨時議会に必要な条例案を提出することにしています。県によりますと、県内では現在、診療所などをあわせて４００か所近くで検査が受けられる体制が整備されているということで、「第６波」に向けて各自治体は医療機関の協力も得ながら地域での検査体制の充実を図る考えです。＞
R3.11.12「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031112_2.pdf）（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031112_1.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000856264.pdf）では「誰もが簡易かつ迅速に利用できる検査の拡大・環境整備」も挙げられているが、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.11.17資料１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000856258.pdf）のp1「少しでも体調が悪ければ検査・受診を行うことが求められる。」を周知徹底すべきと感じる。昨年、R2.4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）の報道があったが、R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」と明らかに受診抑制方針であった。日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」の当初の方針が変わっていることが医療現場でも周知が必要であろう。R3.10.21AERA「「経口治療薬」登場間近 コロナが「インフルエンザと同じように」になるための条件とは」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html）の「新型コロナウイルスがインフルエンザと同じような感染症として扱われるようになるには、重症化を防ぐ経口治療薬以外にも、いくつかの条件が必要だと松岡・熊本大教授は指摘する。「まず、軽症患者が飲む薬は発症後、できるだけ早く飲み始めないと効果が期待できないので、発症後に速やかに診断できる体制が必要です」 重症化を防ぐ抗体医薬品や経口治療薬の多くは感染初期のウイルスの増殖を抑えることを目標に開発されている。抗体医薬品は発症7日以内、経口治療薬は発症5日以内の使用開始が条件だ。しかし現状では、発症から1週間ほど経って診断される人が少なくない。早く診断できないと、薬があっても使えない。」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html?page=2）は理解したい。R3.3.16参議院予算委員会公聴会での「医療現場でも熱が1日だけならPCR検査を受けられない。」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917411000.html）ではいけない。R3.10.20時事「今だから「治療薬」を考える 飲み薬登場、変わるコロナとの闘い」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280001）の「政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーでもある舘田一博東邦大教授は「飲み薬の治療薬が出てくると、新型コロナが季節性インフルエンザと同じ感染症法の５類に分類される時期が来る」と見込む。」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280002）も出ているように、「経口治療薬」の実用化で、感染症法の見直しに期待する方が少なくないかもしれないが、早期診断がカギであろう。
＜新型コロナウイルスのＰＣＲ検査をめぐり、生駒市は、地域の診療所での検査体制が拡充されたことなどを踏まえ、市の運営するドライブスルー方式の検査センターを今月末で閉鎖する方針を明らかにしました。生駒市は去年１１月、ドライブスルー方式の検査センターを市内に設置し、運営してきました。ところが、感染者数が最も多かったこの夏の「第５波」では、検査を受けた人の数が春先の「第４波」に比べて減少したということです。生駒市は、市内の診療所などで検査体制が拡充されたことや、検査センターでは診療所などに比べて結果の判明に時間がかかることなどから、需要が減ったとみています。こうした状況を受け、生駒市は、ドライブスルー方式の検査センターを今月末で閉鎖する方針を決め、今月２４日から開かれる市の臨時議会に必要な条例案を提出することにしています。県によりますと、県内では現在、診療所などをあわせて４００か所近くで検査が受けられる体制が整備されているということで、「第６波」に向けて各自治体は医療機関の協力も得ながら地域での検査体制の充実を図る考えです。＞
R3.11.12「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031112_2.pdf）（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031112_1.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000856264.pdf）では「誰もが簡易かつ迅速に利用できる検査の拡大・環境整備」も挙げられているが、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.11.17資料１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000856258.pdf）のp1「少しでも体調が悪ければ検査・受診を行うことが求められる。」を周知徹底すべきと感じる。昨年、R2.4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）の報道があったが、R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」と明らかに受診抑制方針であった。日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」の当初の方針が変わっていることが医療現場でも周知が必要であろう。R3.10.21AERA「「経口治療薬」登場間近 コロナが「インフルエンザと同じように」になるための条件とは」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html）の「新型コロナウイルスがインフルエンザと同じような感染症として扱われるようになるには、重症化を防ぐ経口治療薬以外にも、いくつかの条件が必要だと松岡・熊本大教授は指摘する。「まず、軽症患者が飲む薬は発症後、できるだけ早く飲み始めないと効果が期待できないので、発症後に速やかに診断できる体制が必要です」 重症化を防ぐ抗体医薬品や経口治療薬の多くは感染初期のウイルスの増殖を抑えることを目標に開発されている。抗体医薬品は発症7日以内、経口治療薬は発症5日以内の使用開始が条件だ。しかし現状では、発症から1週間ほど経って診断される人が少なくない。早く診断できないと、薬があっても使えない。」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html?page=2）は理解したい。R3.3.16参議院予算委員会公聴会での「医療現場でも熱が1日だけならPCR検査を受けられない。」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917411000.html）ではいけない。R3.10.20時事「今だから「治療薬」を考える 飲み薬登場、変わるコロナとの闘い」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280001）の「政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーでもある舘田一博東邦大教授は「飲み薬の治療薬が出てくると、新型コロナが季節性インフルエンザと同じ感染症法の５類に分類される時期が来る」と見込む。」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280002）も出ているように、「経口治療薬」の実用化で、感染症法の見直しに期待する方が少なくないかもしれないが、早期診断がカギであろう。
R3.9.21健康保険組合連合会「次期診療報酬改定に向けた政策提言」（https://www.kenporen.com/press/2021-09-21-09-05.shtml）の概要（https://www.kenporen.com/include/press/2021/2021092101.pdf）p5「３．かかりつけ医機能の評価を再構築」は、財政制度等審議会財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/index.html）のR3.11.8「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/01.pdf）に通じているであろう。R3.11.8「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/01.pdf）p40「「素泊まり入院」は、診察、注射、処置、手術、検査、画像診断の医療資源がいずれも投入されず、入院・食事・投薬のみ（場合により入院・食事のみ）が提供されている慣行を指す。」は無症状・軽症のコロナにもあてはまるであろうが、R3.10.20NHK「「陽性者は全員入院」和歌山独自の対策から考える第6波の備え」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013307181000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005）が報じられているように、コロナ医療すら、方向が定まっているとはいえないように感じる。R3.9.2「地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827144.pdf）、R3.10.1「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制の整備等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000838790.pdf）、R3.10.1別紙１「新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制の整備に関する今後の取組について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000838791.pdf）、R3.10.1別紙２「新型コロナウイルス感染症に係る保健所の業務に関する今後の取組について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000838792.pdf）、R3.10.1別添「医療機関受診後の基本的業務フロー図例」（https://www.mhlw.go.jp/content/000838793.pdf）が発出されている。R3.10.11資料1-3「コロナ禍を乗り越えてあるべきプライマリ・ケア」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211011/03.pdf）p2「発熱や上気道炎などの症状を持ち、コロナ感染の可能性のある患者に対して診察を断る医療機関も当初は少なくなく、感染への不安から受診を避ける患者に対してオンライン診療で診察を提供する用意がなかった クラスター感染が発生した介護施設の患者に対して訪問診療やオンライン診療を通じてサポートする機会はほとんどなかった コロナ感染者として施設療養あるいは自宅待機している患者に対して、当初は診療する機会はなく、第４，５波でようやく関与することができたが、政府や医師会の呼びかけにもかかわらず動いた医療機関は限定的であった」、p3「その結果として、有症状患者が普段かかっている医療機関での診療を受けることができず、急性期病院に直接受診、あるいは保健所・自治体に相談し医療逼迫を悪化 施設などでクラスターが発生した場合に、十分な医療を提供することができず、ほぼ放置されて死亡するケースが多発 自宅療養患者が急増した際に保健所での対応が難しく、自宅で孤独のうちに症状悪化し死亡するケースが多発」をみると、かかりつけ医療機関による早期診断・治療がポイントかもしれない。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p45「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、中等症Ⅱを在宅医療に依存するのを標準にしてはいけない。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p34「肺炎の有無を把握するために，院内感染対策を行い，可能な範囲で胸部CTを撮影することが 望ましい．」を踏まえると、医療連携も不可欠と感じる。かかりつけ医療機関では胸部CT撮影できない場合が多いからである。R3.11.12「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031112_2.pdf）p4「12月から毎月、レセプトデータを用いてオンライン診療・往診など自宅療養者に対する診療実績を集計し、地域別（郡・市・区別）に公表する。」も注目かもしれない。厚労省「受診・相談センター/診療・検査医療機関等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jyushinsoudancenter.html）で自治体ごとの設置数が出ているが、診療・検査医療機関リストは原則公開すべきと感じる。
R3.11.20NHK「EU コロナ軽症患者向け飲み薬「モルヌピラビル」使用認める」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211120/k10013355461000.html）。＜以下引用＞
＜EU＝ヨーロッパ連合の域内では新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることから、EUの医薬品規制当局は19日、まだ審査中の軽症患者向けの飲み薬、「モルヌピラビル」について、緊急時などに成人への使用を認めると発表しました。「モルヌピラビル」はアメリカの製薬大手「メルク」が開発している、新型コロナウイルスの増殖を抑える飲み薬です。EUの医薬品規制当局、EMA＝ヨーロッパ医薬品庁では10月からこの薬の販売の承認に向けて審査を行っていて、19日、これまでのデータの検証から、症状が出てから5日以内に服用を始めれば、入院や死亡のリスクを抑えられるという見解を示したうえで緊急時などに成人への使用を認めると発表しました。今回の見解が示されたことで、実際にこの薬を使用するか、それぞれの加盟国が判断することになります。「モルヌピラビル」は11月、すでにイギリスの規制当局が承認しています。＞
R3.11.18読売「感染症流行時に薬・ワクチン迅速承認、厚労省が方針…要件緩和や期限設定など議論へ」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20211118-OYT1T50130/）。＜以下引用＞
＜新たな感染症の大流行などの緊急時を想定し、政府が検討している医薬品の迅速承認の制度について、厚生労働省は、治療薬やワクチンなどの有効性を推定できれば可能とする仕組みをつくる方針を固めた。１８日の専門家部会で議論を始め、年内に結論を出す。医薬品の承認は通常、有効性と安全性の両方を厳格に確認することが求められている。新たな仕組みでは、安全性は従来の基準で確認するものの、有効性については要件を緩和し、承認までの期間短縮につなげる考えだ。承認の有効期限を設けることや、使用開始後に有効性と安全性を改めて確認することなども盛り込む。政府は６月に、緊急時の医薬品承認制度を検討することを閣議決定していた。＞
R3.11.12「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031112_2.pdf）p8「新たに実用化が期待される経口薬については、国民の治療へのアクセスを向上するとともに、重症化を予防することにより、国民が安心して暮らせるようになるための切り札である。世界的な獲得競争が行われる中で、薬事承認が行われれば速やかに医療現場に供給し、普及を図っていく。供給量については、合計約60万回分（薬事承認が行われれば年内に約20万回分、年度内に更に約40万回分）を確保する。」は「モルヌピラビル」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%8C%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）のようである。R3.11.9「薬局における新型コロナウイルス感染症の経口治療薬の配分に係る医薬品提供体制の整備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000853165.pdf）で「対応薬局をリスト化し、とりまとめの上、令和3年11月26日(金)までに厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部（戦略班）まで提出をお願いします。」とある。R3.10.20JBpress「韓国社会に大きな衝撃、病院で「ブレイクスルー」クラスター発生」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67387）の「最初に投入されるメルク製は非常に高価だという。米国政府は1回当たり700ドル（約7万7000円）の価格でメルクと契約したと伝えられている。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67387?page=5）、R3.11.18AFP「ファイザー、コロナ飲み薬1000万錠を米に販売へ 6000億円で」（https://www.afpbb.com/articles/-/3376642）、R3.10.13毎日新聞「抗体カクテル療法「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相が発言」（https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/213000c）・R3.10.14朝日新聞「抗体カクテル「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相明かす」（https://www.asahi.com/articles/ASPBG4VZVPBGULBJ00C.html?iref=com_apitop）とあるが、はたして、モルヌピラビルはいくらで確保されるのであろうか。新型コロナ治験（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20871.html）について、R3.9.3厚労省「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）、R3.10.4「新型コロナウイルス感染症に係る検査並びにワクチン及び治療薬の治験体制整備のための医療法上の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000839281.pdf）に続き、R3.10.26「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000848289.pdf）が発出されているが、はたして国内治験の実態はどうなのであろうか。また、R3.11.1NHK「新型コロナ 軽症者向け飲み薬 塩野義製薬が海外でも臨床試験へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211101/k10013330931000.html）が報じられているが、一年前の健康・医療戦略推進本部（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/）のR2.11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p22「アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築」は一体どうなっているであろうか。R3.11.18Web医事新報「【識者の眼】「PMDAの国際活動─日本、そして世界の患者のために」藤原康弘」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18458）では「今日では、国際共同治験等の国を超えた製品開発が主流となった一方、医薬品の原材料の多くをインドや中国等海外からの輸入に依存し、同時に日本からも医薬品・医療機器が広く世界に輸出される展開が進み、新興国との二国間の規制の調整やグローバルな規制対話の枠組みにも重点が置かれるようになってきている。」「医薬品・医療機器等を速やかに、かつ、安心できる形で患者の手元に届けていくためには、今や国際協力は不可欠である。」とあるではないか。東京都医師会（https://www.tokyo.med.or.jp/）のR3.8.13緊急会見（https://www.tokyo.med.or.jp/press_conference/tmapc20210813）の資料１（https://www.tokyo.med.or.jp/wp-content/uploads/press_conference/application/pdf/20210813-1.pdf）p2「WHOがアフリカで熱帯病を撲滅するために、イベルメクチンを投与してきた国と投与しなかった国でのコロナ感染症数と死亡者数の比較（2021年5月16日現在、いずれもWHOの統計から算出）」が掲載されていた「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3）の治験は順調に進んでいるであろうか。R3.9.8Web医事新報「［緊急寄稿］COVID-19における薬剤治験のあり方─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第3章］高橋公太 （新潟大学名誉教授，日本臨床腎移植学会元理事長，高橋記念医学研究所所長）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17992）の「当局の体質として，海外メーカーの高価な薬剤に対しての審査には甘く，逆に安価な国産品のファビピラビルやイベルメクチンの治験審査のあり方に厳しいと捉えられても仕方があるまい」とあるように、国内開発薬の迅速承認は厳しいのであろうか。
＜EU＝ヨーロッパ連合の域内では新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることから、EUの医薬品規制当局は19日、まだ審査中の軽症患者向けの飲み薬、「モルヌピラビル」について、緊急時などに成人への使用を認めると発表しました。「モルヌピラビル」はアメリカの製薬大手「メルク」が開発している、新型コロナウイルスの増殖を抑える飲み薬です。EUの医薬品規制当局、EMA＝ヨーロッパ医薬品庁では10月からこの薬の販売の承認に向けて審査を行っていて、19日、これまでのデータの検証から、症状が出てから5日以内に服用を始めれば、入院や死亡のリスクを抑えられるという見解を示したうえで緊急時などに成人への使用を認めると発表しました。今回の見解が示されたことで、実際にこの薬を使用するか、それぞれの加盟国が判断することになります。「モルヌピラビル」は11月、すでにイギリスの規制当局が承認しています。＞
R3.11.18読売「感染症流行時に薬・ワクチン迅速承認、厚労省が方針…要件緩和や期限設定など議論へ」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20211118-OYT1T50130/）。＜以下引用＞
＜新たな感染症の大流行などの緊急時を想定し、政府が検討している医薬品の迅速承認の制度について、厚生労働省は、治療薬やワクチンなどの有効性を推定できれば可能とする仕組みをつくる方針を固めた。１８日の専門家部会で議論を始め、年内に結論を出す。医薬品の承認は通常、有効性と安全性の両方を厳格に確認することが求められている。新たな仕組みでは、安全性は従来の基準で確認するものの、有効性については要件を緩和し、承認までの期間短縮につなげる考えだ。承認の有効期限を設けることや、使用開始後に有効性と安全性を改めて確認することなども盛り込む。政府は６月に、緊急時の医薬品承認制度を検討することを閣議決定していた。＞
R3.11.12「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031112_2.pdf）p8「新たに実用化が期待される経口薬については、国民の治療へのアクセスを向上するとともに、重症化を予防することにより、国民が安心して暮らせるようになるための切り札である。世界的な獲得競争が行われる中で、薬事承認が行われれば速やかに医療現場に供給し、普及を図っていく。供給量については、合計約60万回分（薬事承認が行われれば年内に約20万回分、年度内に更に約40万回分）を確保する。」は「モルヌピラビル」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%8C%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）のようである。R3.11.9「薬局における新型コロナウイルス感染症の経口治療薬の配分に係る医薬品提供体制の整備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000853165.pdf）で「対応薬局をリスト化し、とりまとめの上、令和3年11月26日(金)までに厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部（戦略班）まで提出をお願いします。」とある。R3.10.20JBpress「韓国社会に大きな衝撃、病院で「ブレイクスルー」クラスター発生」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67387）の「最初に投入されるメルク製は非常に高価だという。米国政府は1回当たり700ドル（約7万7000円）の価格でメルクと契約したと伝えられている。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67387?page=5）、R3.11.18AFP「ファイザー、コロナ飲み薬1000万錠を米に販売へ 6000億円で」（https://www.afpbb.com/articles/-/3376642）、R3.10.13毎日新聞「抗体カクテル療法「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相が発言」（https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/213000c）・R3.10.14朝日新聞「抗体カクテル「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相明かす」（https://www.asahi.com/articles/ASPBG4VZVPBGULBJ00C.html?iref=com_apitop）とあるが、はたして、モルヌピラビルはいくらで確保されるのであろうか。新型コロナ治験（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20871.html）について、R3.9.3厚労省「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）、R3.10.4「新型コロナウイルス感染症に係る検査並びにワクチン及び治療薬の治験体制整備のための医療法上の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000839281.pdf）に続き、R3.10.26「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000848289.pdf）が発出されているが、はたして国内治験の実態はどうなのであろうか。また、R3.11.1NHK「新型コロナ 軽症者向け飲み薬 塩野義製薬が海外でも臨床試験へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211101/k10013330931000.html）が報じられているが、一年前の健康・医療戦略推進本部（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/）のR2.11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p22「アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築」は一体どうなっているであろうか。R3.11.18Web医事新報「【識者の眼】「PMDAの国際活動─日本、そして世界の患者のために」藤原康弘」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18458）では「今日では、国際共同治験等の国を超えた製品開発が主流となった一方、医薬品の原材料の多くをインドや中国等海外からの輸入に依存し、同時に日本からも医薬品・医療機器が広く世界に輸出される展開が進み、新興国との二国間の規制の調整やグローバルな規制対話の枠組みにも重点が置かれるようになってきている。」「医薬品・医療機器等を速やかに、かつ、安心できる形で患者の手元に届けていくためには、今や国際協力は不可欠である。」とあるではないか。東京都医師会（https://www.tokyo.med.or.jp/）のR3.8.13緊急会見（https://www.tokyo.med.or.jp/press_conference/tmapc20210813）の資料１（https://www.tokyo.med.or.jp/wp-content/uploads/press_conference/application/pdf/20210813-1.pdf）p2「WHOがアフリカで熱帯病を撲滅するために、イベルメクチンを投与してきた国と投与しなかった国でのコロナ感染症数と死亡者数の比較（2021年5月16日現在、いずれもWHOの統計から算出）」が掲載されていた「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3）の治験は順調に進んでいるであろうか。R3.9.8Web医事新報「［緊急寄稿］COVID-19における薬剤治験のあり方─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第3章］高橋公太 （新潟大学名誉教授，日本臨床腎移植学会元理事長，高橋記念医学研究所所長）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17992）の「当局の体質として，海外メーカーの高価な薬剤に対しての審査には甘く，逆に安価な国産品のファビピラビルやイベルメクチンの治験審査のあり方に厳しいと捉えられても仕方があるまい」とあるように、国内開発薬の迅速承認は厳しいのであろうか。
R3.11.18時事「米の薬物中毒死、初めて年間１０万人超える コロナ禍で悪化」（https://www.jiji.com/jc/article?k=20211118042292a&g=afp）。＜以下引用＞
＜米政府は１７日、国内の薬物過剰摂取による年間死者数が、新型コロナウイルス流行中に初めて１０万人を超えたと発表した。死者増加の主な要因はオピオイド系鎮痛剤のフェンタニルで、ネット上での偽造医薬品のまん延も事態を悪化させている。専門家は、コロナ禍により物質使用障害のある人々が日々の生活を阻害されたことで大きな影響を受けたと指摘している。また、メキシコから米国に持ち込まれた偽造薬の押収量は記録的な水準に達しており、中には服用により死に至るものもある。米国では２０２０年４月～２０２１年４月、薬物過剰摂取により１０万３０６人が死亡。死者数は前年同期比で２８．５％増加し、５分に１人が死亡している計算となる。死者のうち７万５６７３人はオピオイドによるもので、その大半はフェンタニルなどの合成オピオイドだった。メタンフェタミンなどの覚せい剤や、処方鎮痛剤を含む天然・半合成オピオイド、コカインによる死亡者も増加した。英情報サイト「Ｏｕｒ Ｗｏｒｌｄ ｉｎ Ｄａｔａ」によると、同時期の新型コロナウイルスによる死者数は約５０万８０００人だった。米麻薬取締局（ＤＥＡ）は、オキシコンチンやバイコディン、ザナックス、アデラルといった処方薬に見せかけて、致死量のフェンタニルやメタンフェタミンを含んだ薬がネット上で流通していると警告。同局は今年、こうした薬物１４００万錠以上を押収しており、その大半は中国産の化学物質を使ってメキシコで製造されたものだった。偽造薬は、交流サイト（ＳＮＳ）やネット販売サイトで広く販売されている。＞
4年余前の「ハーボニー配合錠偽造品流通事案」（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11120000-Iyakushokuhinkyoku/0000193447.pdf）は記憶に新しい。「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku_430039.html）の最終とりまとめ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189913.html）が出ていたが、薬のネット流通が進んでいる中で、偽造医薬品流通防止強化が必要と感じる。例えば、ネットパトロール（http://iryoukoukoku-patroll.com/）のようなウエブサイト監視は行われているであろうか。
＜米政府は１７日、国内の薬物過剰摂取による年間死者数が、新型コロナウイルス流行中に初めて１０万人を超えたと発表した。死者増加の主な要因はオピオイド系鎮痛剤のフェンタニルで、ネット上での偽造医薬品のまん延も事態を悪化させている。専門家は、コロナ禍により物質使用障害のある人々が日々の生活を阻害されたことで大きな影響を受けたと指摘している。また、メキシコから米国に持ち込まれた偽造薬の押収量は記録的な水準に達しており、中には服用により死に至るものもある。米国では２０２０年４月～２０２１年４月、薬物過剰摂取により１０万３０６人が死亡。死者数は前年同期比で２８．５％増加し、５分に１人が死亡している計算となる。死者のうち７万５６７３人はオピオイドによるもので、その大半はフェンタニルなどの合成オピオイドだった。メタンフェタミンなどの覚せい剤や、処方鎮痛剤を含む天然・半合成オピオイド、コカインによる死亡者も増加した。英情報サイト「Ｏｕｒ Ｗｏｒｌｄ ｉｎ Ｄａｔａ」によると、同時期の新型コロナウイルスによる死者数は約５０万８０００人だった。米麻薬取締局（ＤＥＡ）は、オキシコンチンやバイコディン、ザナックス、アデラルといった処方薬に見せかけて、致死量のフェンタニルやメタンフェタミンを含んだ薬がネット上で流通していると警告。同局は今年、こうした薬物１４００万錠以上を押収しており、その大半は中国産の化学物質を使ってメキシコで製造されたものだった。偽造薬は、交流サイト（ＳＮＳ）やネット販売サイトで広く販売されている。＞
4年余前の「ハーボニー配合錠偽造品流通事案」（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11120000-Iyakushokuhinkyoku/0000193447.pdf）は記憶に新しい。「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku_430039.html）の最終とりまとめ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189913.html）が出ていたが、薬のネット流通が進んでいる中で、偽造医薬品流通防止強化が必要と感じる。例えば、ネットパトロール（http://iryoukoukoku-patroll.com/）のようなウエブサイト監視は行われているであろうか。
R3.11.17Web医事新報「【識者の眼】「実りある退院カンファレンスを目指そう」中村悦子」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18449）の「病院側は地域に帰る患者さんが、退院後にどのようなサービスを利用するのかを理解できていないのが現状ではないでしょうか。だから実際に退院が見えてきても招集するメンバーが把握できないのでしょう。」は同感である。最近、気になっているのは「医療的ケア児」（http://iryou-care.jp/）である。医療的ケア児等とその家族に対する支援施策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/index_00004.html）について、中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR3.10.27資料「在宅（その３）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000847785.pdf）p40「都道府県別の15歳未満の訪問看護利用者数；全国的に15際未満の訪問看護利用者数は増加傾向だが、増加率は都道府県間の差が大きい。」は認識したい。R3.10.27資料「在宅（その３）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000847785.pdf）p40「訪問看護ステーション【訪問看護情報提供療養費】；高校学校や指定障害児相談支援事業所等については情報提供先の対象となっていない。」は当然改善されるべきである。地域資源の見える化とともに、「医療的ケア児等総合支援事業」（https://www.mhlw.go.jp/content/000496824.pdf）の取り組みの見える化も必要であろう。「医療的ケア児等医療情報共有システム（MEIS）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09309.html）の推進状況も気になるところかもしれない。「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801674.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/index_00004.html）が今年9月18日に施行されているが、それぞれの地域において取り組まれなければいけない。R3.8.31「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行に係る医療的ケア児支援センター等の業務等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000825570.pdf）が発出されており、「医療的ケア児支援センター」が地域ネットワークの先導役にならなければいけないように感じる。まずは、R3.5.21「いわて医療的ケア支援ガイドブック」（https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/fukushi/shougai/kokoro/1040979.html）（https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/040/979/1.pdf）のような取り組みが拡がることを期待したい。
