障害者の自立支援

先日、精神障害者施設の運営協議会に出席した。世間では好景気といわれるが、授産施設や共同作業所における受注の確保が年々困難になっているという。聞けば、単純な組立作業は中国等に流れており、そこで受けられないものを受注しているのだという。それでも地元企業には何とか融通していただいている。有難いことである。しかし、授産施設は早晩、給付施設に移行しなければならない。それによって、訓練等給付として、1割自己負担が必要になるが、現状の賃金を軽く超えてしまうのである。施設長の悩みは尽きない。本当は、給付施設に移行して、多少脱落者がでても、ある程度の通所者数を確保できれば経営的には成り立つのかもしれないが、割り切れないのである。今後、障害者福祉の「構造改革」はどうなるであろうか。

特定健診・保健指導の影響 ～がん検診～

今年度の地域・職域連携推進協議会を開催するにあたって、管内企業の福利厚生担当者を対象に実態調査を行ったところ、平成20年度からの特定健診・保健指導制度導入を知っていたのは、何と15%に留まっていた。特定健診・保健指導の概要（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1027-7e.pdf）を早急に普及する必要がある。さて、特定健診・保健指導により、企業には新たな負担が伴うことになるであろう。第一に、医療保険者として、従来ほとんど実施していない、被扶養者に対する特定健診・保健指導の新たな費用負担が生じる。健保組合と政管健保の被扶養者には一部国庫補助が予定されているが、本人負担を徴収したとしても、ある程度の負担増はやむを得ないであろう。また、国保等の他の保険者に委託した場合の事務手続き（費用決済、データ送受信、受診勧奨等）に関する負担も気になるところであり、今後の実施体制（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1011-6b.pdf）が注目されるところである。第二に、労働安全衛生法による事業主健診が手厚くなることによる負担増である。事業主健診と特定健診（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/11/dl/s1106-11d.pdf）は健診項目が異なっているが、厚生労働省の考え（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/11/dl/s1106-11b.pdf）では、事業主健診にHbA1c、尿酸、クレアチニン検査等の追加が検討されるようである。第三に、標準的な健診・保健指導プログラム（http://www.niph.go.jp/soshiki/jinzai/koroshoshiryo/kenshin/index.htm）に基づく保健指導（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/tdfk15-03.pdf）に伴う負担増である。先日の厚生労働省会議において、千葉県九十九里町の健康診査の結果（対象者40～64歳）で、「動機づけ支援」または「積極的支援」の対象者になったのは、ステップ3まで73.3％、ステップ4までで55.6％にのぼる（http://www.wic-net.com/search/search.cgi?mode=search&linktype=index&issue=467&No=4）とされている。国からは保健指導のアウトソーシング（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/11/dl/s1106-11g.pdf）が推奨されているが、膨大な対象者への手厚い個別保健指導の費用負担はどうなるであろうか。「保健指導を徹底すれば、医療費が軽減する」とエビデンスをかざしても簡単ではないかもしれない。このように、企業側に新たな負担が求められた場合、懸念されるのは「がん検診」の行方である。従来から企業においても各種がん検診が実施されてきたが、がん検診は特殊な場合を除いて義務ではない。一方、市町村においては、平成20年度以降も、健康増進法に基づいて「がん検診」が実施されることになっている。平成25年度からは、特定健診・保健指導の実績（特定健診受診率、保健指導実施率、生活習慣病減少率等）に基づいて、各保険者に対して後期高齢者医療支援金の加算・減算措置が講じられるため、企業においては否応なしに特定健診・保健指導に力点が置かれるであろう。がん対策基本法（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/tdfk18.pdf）が制定されているが、果たして「がん検診」はどうなるか、注目されるところである。

障害者自立支援法の行方

先般、厚生労働省から、障害者自立支援法の実施状況が発表された（http://www.kyosaren.or.jp/sienhoujissijoukyo061023.pdf）。それによると、全体のサービス量が増えており、利用者負担を理由とした利用の中止や利用控えは極めて少なく、利用者は増加しているとされる。この調査どおりであれば、大変結構である。では、なぜ、先日、障害者自立支援法の見直しを要求する障害者団体の大規模集会（http://www.normanet.ne.jp/~jadh/1031.html）が開催されたのであろうか。また、各地で深刻な状況が報道（http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2006/0607-2.html）（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-16662-storytopic-11.html）されているのはなぜであろうか。スペシャル五輪への出場断念の報道もある（http://www.asahi.com/health/news/TKY200610300330.html）。厚生労働省の発表に対する疑問の見解が相次いで出されている（http://www.npo-osc.com/news/news2006/tp061025.htm）（http://www.nginet.or.jp/box/GD/061025szk.pdf）（http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/files/061026gimon.pdf）（http://www.kyosaren.or.jp/news/2006/1027_1.htm）ように、現場で聞かれる声との乖離はやはり感じるところである。NPO法人による「障害者自立支援法のサービス利用に関する全国影響調査」（http://www.npo-osc.com/news/news2006/shienhou_06cyousa_matome.pdf）では、かなり厳しい実態が明らかにされている。しかし、障害者自立支援法の影響は、むしろこれからが本番であることを認識すべきであろう。10月から、障害程度区分認定による給付も本格的になり、地域生活支援事業が法定事業としてスタートした。また、精神障害者関係施設（授産施設等）の給付施設への移行は、これから順次行われるのである。ところで、市町村の障害福祉計画の策定作業が遅れているようである。当初の国の予定では本年9月に中間報告が出されることになっていた（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/0/66544aa30f5a5be9492570e30016d12b/$FILE/siryou12.pdf）が、とても間に合うような状況ではなかったであろう。現在、保健・医療・福祉において様々な構造改革が進行中であるが、果たして障害者福祉の構造改革はどうなるであろうか。

ノロウイルス

最近、感染性胃腸炎が急増している（http://idsc.nih.go.jp/idwr/kanja/weeklygraph/04gastro.html）。特にノロウイルス（http://idsc.nih.go.jp/idwr/kansen/k04/k04_11/k04_11.html）について、ここ数日、全国的に報道されている；京都（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061111-00000248-mailo-l26）、大分（http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/oita/news/20061112ddlk44040255000c.html）、北海道（http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061112&j=0022&k=200611125450）（http://www.news-kushiro.jp/news/20061108/200611083.html）、山梨（http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamanashi/news/20061110ddlk19040231000c.html）、奈良（http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nara/news/20061108ddlk29040633000c.html）、大阪（http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/osaka/news/20061108ddlk27040533000c.html）（http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200611050018.html）、秋田（http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/akita/news/20061107ddlk05040434000c.html）。つい最近も管内の保育所で集団感染事例が発生したところである。さて、昨年の初め、高齢者施設でノロウイルスの集団感染が大きく報道され、昨年6月には国から高齢者介護施設における感染対策マニュアル（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp0628-1/）が出されているが、ノロウイルスについて、一般にはどれだけ知られているであろうか。このウイルス事例が急増している理由として、昨年2月の通知（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp0628-1/dl/9.pdf）の影響も否定できない。この通知によって、施設において、同一の感染症若しくは食中毒の患者又はそれらが疑われる者が10名以上又は全利用者の半数以上発生した場合は市町村主管部局及び保健所に報告されることになったのである。報告されれば、当然、行政調査・検査が行われるが、ノロウイルスの病原診断技術も向上している（http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/kanshi/031105-1.html）。さて、ノロウイルスは、施設内感染対策ばかりではなく、食中毒対策としても重要である（http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/index.html）。食中毒統計において、ノロウイルスは原因物質別患者数でダントツ一位になっているのである（http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/05hassei/xls/joukyou.xls）。ではなぜ、ノロウイルスによる食中毒事例が多いかといえば、ノロウイルスについて正しく理解されていないからである。例えば、国内産生食用カキのノロウイルス汚染状況（http://idsc.nih.go.jp/iasr/26/310/dj3109.html）は、どれだけ知られているであろうか。特に冬季における生食用カキの汚染率が高いこと（http://idsc.nih.go.jp/iasr/26/310/graph/df31091.gif）は一般にはあまり認識されていないように感じる。「生食用」と表示されているから安全とは限らないのである。国からノロウイルスに関するＱ＆Ａ（http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/yobou/040204-1.html）が示されているが、もっとストレートに、「冬季にはカキの生食は控えるべき」という注意喚起が必要と感じるこの頃である。

地域リハビリテーション

昨日の地域リハビリテーション研究会で聞いた話である。今年の診療報酬改定によるリハビリ医療制限（http://www.craseed.net/）に関連して、状態が安定したため、医療リハビリから介護リハビリに切り替えるのは容易ではないという。介護保険による通所リハや訪問リハが量的・質的にどのようなものかわからず、不安なのである。今年度からの介護保険制度改革（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/topics/0603/index.html）によって、介護サービス事業者に事業所情報の公表が義務付けられた（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/topics/0603/dl/data.pdf）。確かにこの制度（http://www.tym-kaigo.jp/kaigosip/Top.do）は評価されるであろう。しかし、量的・質的な安心までにはほど遠いかもしれない。結局のところ、各地域における地道な人材育成・養成とネットワークづくりが基本ではないか、と感じるこの頃である。ところで、先般、介護予防サービスに関する情報開示の義務化に関する報道（http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MYZ&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006110301000484）があったが、注目したいところである。

医療制度改革 ～雑感～

先日、県庁の医療制度改革担当者との勉強会が行われた。厚生労働省HP（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/index.html）やWAMNET（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/vcl/List?open）で公開されている資料をもとに、今後策定しなければならない、地域ケア整備構想（療養病床再編含む）、医療費適正化計画、地域医療計画、健康増進計画、介護保険事業（支援）計画、特定健診等実施計画等について説明をいただいた。「どうしてこんなすごい改革が行われることになったのか」という担当者の本音が印象的であった。地域保健福祉の現場でも、今般の医療制度改革に関して、関係者からの非常に厳しい意見が少なくない。平成16年度からの卒後臨床研修制度をきっかけにした医師不足（http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/08/dl/tp0831-1c.pdf）、本年4月からのリハビリ医療制限の診療報酬改定（http://www.craseed.net/）、本年7月からの医療療養病床の診療報酬改定（http://www.med.or.jp/nichikara/kaigo/index.html）、本年10月からの患者負担引き上げ（http://ww2.ctt.ne.jp/~hopo/futan.html）など、すでに大きな改革が進行中である。今後、平成20年度からの後期高齢者医療制度や特定健診・保健指導制度なども絡んで、保健・医療・福祉現場の混乱は必至であろう。しかし、医療制度改革は一県だけの問題ではなく、都道府県共通のテーマである。国からは様々な指針や方針が示されるが、後は都道府県の問題で、様々な格差（地方自治体レベル、保健・医療・福祉機関レベル、個人レベル）が益々拡大する可能性がある。まさに地方分権なのかもしれない。しかし、どうも腑に落ちないのは、果たして今般の医療制度改革が住民にどれだけ理解され、支持されているのかということである。最近の一連の改正、そして今後予定される改正について、もっと地域住民に説明し、理解を求めなければならないであろう。住民自治には行政側による情報公開と説明責任が不可欠と思うのであるが、マスコミ報道等をみても、どうもそれは避けられているのではないかと感じるこの頃である。「いつの間に決まったんだ」～最近、現場で聞くことばである。

要保護児童・児童虐待対策

「市町村域での要保護児童対策地域協議会及び児童虐待防止を目的とするネットワークの設置状況調査の結果」（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/10/h1031-5.html）が公表されている。本年4月1日現在の要保護児童対策地域協議会の設置は全市町村の32.4%、児童虐待防止ネットワークは36.5%である。設置市町村数はここ3年あまりかわらないが、設置割合が急増しているのは、分母が小さくなる「市町村合併」の影響が大きいであろう。児童福祉法第25条の二（http://www.ron.gr.jp/law/law/jido_fuk.htm）に規定される要保護児童対策地域協議会の設置割合について、市町村の規模別に示されている。町は28.2%、村は17.3%である。児童福祉法の改正により、市町村は主体的に要保護児童対策を講じなければならなくなった。児童虐待防止法（http://www.ron.gr.jp/law/law/gyakutai.htm）においてもそうである。しかし、小規模自治体では十分対応できていないのが現状であろう。今後も市町村合併による設置率の向上に期待するのも悪くはないかもしれないが、もっと関係機関が協働で対応できないものであろうか。当然、保健所や市町村保健センターの役割も期待されるところである。地域保健対策の推進に関する基本的な指針（http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/02/tp0212-3.html）においても児童虐待防止対策に関する取組が規定されているが、要保護児童対策や児童虐待防止対策はその担当部署ばかりの問題ではないであろう。普段の乳幼児健診、母子保健指導、予防接種、障害児・低出生体重児対策、精神保健福祉対策等ともかかわるものである。確かに、○○事業や○○研究のように、今流行のPDCAサイクルのようにいかないかもしれない。業績評価にも馴染まないかもしれない。継続的で複雑な対応が求められ、人員抑制の中で、かかわりを避けたいと感じるかもしれない。協議会やネットワークの設置率だけの問題ではないのではないか、現場ではそんな感じがするのである。

医療連携と診療報酬改定

今回の医療計画（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/12/s1209-8d.html）では、事業ごと（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、小児救急・医療、周産期医療、救急医療、災害医療、へき地医療）の医療連携体制が示されることになっている。医療機能情報公表制度に基づく、都道府県に報告される「一定の情報」には地域連携クリティカルパスの有無も入る予定である（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/59c5191d0d6d2cec49257218001bd9a9/$FILE/20061031shiryou1.pdf）。まさに医療機関の地域連携が脚光を浴びることになるが、理解しておきたいのは、今年度の診療報酬改定における地域連携の評価であろう（http://www.kjps.net/user/yukikoa/h18-index.html）。新設された地域連携診療計画管理料・退院時指導料（http://www.kjps.net/user/yukikoa/h18.html#tiikirennkei）ばかりではない。手厚くなった地域連携退院時共同指導料も関係するであろう（http://www.kjps.net/user/yukikoa/h18-2.html#tiiki）。しかし、地域保健福祉の現場で感じるのは、診療報酬に関する情報に疎い方が少なくないのではないかと思われることである。連携を進めるためには、診療報酬情報について、もっと積極的に理解しなければならないと感じるこの頃である。そういえば、療養病床の転換について、平成23年度末とされている（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/ryouyou01b1.pdf）が、現場では本年7月からの診療報酬改定の影響が大きくでているところである（http://www.med.or.jp/nichikara/kaigo/index.html）。ところで、地域連携診療計画管理料・退院時指導料は、現状では大腿骨頸部骨折患者に限定され、算定要件もやや厳しいのはないかと思われるのであるが、「地域連携クリティカルパスの推進」というからには、当然、脳卒中や心筋梗塞等にも拡充され、連携推進が図られるべきと感じないでもない。

ヘルスツーリズム

最近、ヘルスツーリズムという言葉を耳にするようになった。ヘルスツーリズムは、自然豊かな地域などを訪れ、そこにある自然、温泉や身体に優しい料理を味わい、心身ともに「癒され」、「健康」を回復する新しい観光形態と定義されている。民間の研究所（http://www.jtb.co.jp/healthtourism/index.asp）が積極的に推進しているだけでなく、国土交通省もシンポジウムやモニターツアーを実施する（http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/01/011012_.html）するとともに、政策評価にも掲げられている（http://www.mlit.go.jp/hyouka/pdf/assess/18/assess35.pdf）。ヘルスツーリズムは団塊の世代の高齢化とともに、今後期待される新しい健康づくりの要素かもしれない。管内でも複数の温泉施設において、PET・人間ドックを組み入れたツアーが開始されたところである（http://www.kintarouonsen.co.jp/09-pet/pet_1.html）（http://www.newotani-resort.co.jp/unazuki/p_s_plan_dock.html）。精進料理や森林ウォーキング等もいい。もともと、保健活動と趣味やレクリェーションとの境界はないのではないか、そんな気がするのである。

特定健診・保健指導と民間企業

民間企業（http://www.hfj.co.jp/）が、特定健診等実施計画の策定のための実態調査サービス（http://www.hfj.co.jp/service/fact.php）、策定支援（http://www.hfj.co.jp/service/plan.php）、標準的な健診・保健指導プログラム（http://www.niph.go.jp/soshiki/jinzai/koroshoshiryo/kenshin/index.htm）に基づく保健指導支援（http://www.hfj.co.jp/service/health.php）、データ管理、健康管理ソフト（http://www.hfj.co.jp/service/kentatsu.php）について積極的にＰＲしている。これから準備に取り掛かる医療保険者にとってはかなり魅力的であろう。しかし、値段が気になるところである。ちなみに健康管理ソフトの利用は、利用1件あたり5千円で運用基本料25万円・利用者が質問票を記入・送付するとアドバイスシートが返送されてくるというものである。管内の町においても国保ヘルスアップ事業で民間企業（http://www.sc-dynamic.com/kwc/kwctop.htm）に保健指導が委託実施されているが、予算に応じてメニューは結構立派なものである。アウトソーシングは結局、各保険者の財政力によるのであろう。今年になって、日本経団連起業創造委員会ヘルスケア産業部会から提言が相次いで出されている（http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/021.html）（http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/058.html）が、まさに保健事業の構造改革なのかもしれない。地域保健の現場にとって、民間企業が本格的に保健事業に参画してくる影響は小さくないと感じるこの頃である。

特定健診・保健指導と事業主健診

先般、「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/s1027-7.html）がスタートした。平成20年度からの高齢者医療法の特定健診・保健指導と労働安全衛生法の事業主健診との調整が始まったのである。両者で、健診項目（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1027-7g.pdf）や問診が異なり、保健指導については、特定保健指導は義務であるのに対して、労働安全衛生法66条の7（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1027-7h.pdf）
によって事業主健診では努力規定である。とにかく、論点案（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1027-7f.pdf）に示されている項目について、至急明らかにされるべきである。事業主健診については、昨年4月（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/04/s0404-4.html）から今年8月（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/08/s0823-3.html）にかけて、結核予防法改正に伴う胸部X線の取扱が検討されてきた（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/08/h0831-1.html）が、今回は悠長なわけにはいかないであろう（年内目途に報告書が取りまとめられるようである）。来年度中に、事業主と医療保険者との間で、費用決済やデータ送受信等の調整が必要となるとともに、標準的な健診・保健指導プログラム（http://www.niph.go.jp/soshiki/jinzai/koroshoshiryo/kenshin/index.htm）に基づく手厚い保健指導について、どのように行うかの調整が必要だからである。例えば、政管健保の生活習慣病健診の受診率は平成17年度29.3%（高知県44.3%～大阪府16.4%）である（http://www.dm-net.co.jp/calendar/2006/08/004221.php）。来年度中に各医療保険者で策定される特定健診等実施計画においては、目標受診率はもっと高く設定される（60%？）と思われるが、その上、義務化される保健指導はどうなるかである。健診項目が一致されれば、項目追加に伴う費用負担も課題になるであろう。ところで、職域における特定健診・保健指導でさらに懸念されるのは、個人情報の保護かもしれない。一昨年、労働者の健康情報の保護に関する検討会報告書（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/09/s0906-3.html）において、健康情報は個人情報の中でも特に厳格に保護されるべきとされ、人事・労務上の権限等を行使する者や事業場から委託を受けて健康診断を実施する外部の健診機関にも秘密保持が求められている。今回は労働者だけではない。被扶養者に関する情報もある。果たして、セキュリティーは大丈夫であろうか。先日、健診データの閲覧制限の報道（http://bousikai.seesaa.net/article/23106265.html）（http://kenkou1taka.seesaa.net/article/23131948.html）があったが、では保健指導はどのようになされるのであろうか。

市町村保健活動

国の「市町村保健活動の再構築に関する検討会」において、連携・協働の在り方と分散配置における活動体制の在り方が検討されているという。最近、市町村の保健師の所属は、保健センターとは限らない。管内でも地域包括支援センター等の高齢福祉や障害福祉・児童福祉担当課等にも配属されている。業務をみても、介護保険や障害程度区分の訪問調査や虐待対応など、狭義の保健活動ではなくなっているとともに、健診や予防接種等の医療機関委託の調整・精度管理、住民ボランティアの育成・支援、各種計画の策定・進行管理等の企画調整業務が重要になっている。しかし、人員はそれほど増えているわけではない（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/04/c7.html）。そしてこれから、平成20年度からの特定健診・保健指導についての大きな調整が待っており、老人保健担当は戦々恐々かもしれない。とにかく、市町村合併の影響もあり、市町村格差が拡大している。国がいう市町村保健活動とは、どの程度の市町村におけるイメージであろうか。

高齢者の保健事業

全国で75歳以上の基本健診受診者が270万人以上（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/04/r2.html）であるように、後期高齢者の健診受診率が意外に高いことを現場で感じる。平成20年度からの特定健診・保健指導は75歳未満に対してであるが、75歳以上に対してはどうなるか注目されるところである。高齢者の医療の確保に関する法律（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/hoken83b.pdf）第125条では、「後期高齢者医療広域連合は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。」とされ、国から指針が示されることになっている。一方、今年度から、介護保険地域支援事業として、介護予防一般高齢者施策（普及啓発、地域活動支援等）及び介護予防特定高齢者施策（把握事業、訪問型介護予防、通所型介護予防等）が実施されており、どう整理されるかである。特に特定高齢者把握事業については、基本健診と一体的に実施（http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/11/dl/tp1101-2c.pdf）されており、平成20年度以降も何らかの健診が行われるに違いない。現場では、今年度からの健診に際して、医師会・医療機関との調整に苦労されたように思うが、再び大きな調整が必要になるかもしれない。65歳未満、65～75歳未満、75歳以上の健診コースになるとともに、75歳未満については医療保険種別の対応が求められるのであろう。「特定」高齢者の把握は、「特定」健診による場合（65～75歳未満）とよらない場合（75歳以上）になるが、少々複雑と感じるのは小生だけであろうか。

介護予防

先般の「地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会資料」（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/CD9DBB325121ACF74925720D000D5479?OpenDocument）が公開されている。本年4月時点で「地域包括支援センター」は1690保険者のうち1483保険者で設置され3436ヵ所とされるが、果たして、地域包括支援センター業務マニュアル（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/79EA61DDF2EF4633492570DC0029D9A8?OpenDocument）に基づく、①総合相談支援業務（ネットワーク構築、実態把握、総合相談等）、②権利擁護業務（虐待対応、消費者被害防止等）、③包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、④介護予防ケアマネジメント業務（要支援者、特定高齢者）が適切に実施されているかどうかである。保健福祉の現場でみる限り、取り組みに大きな格差がでているとともに、要支援者に対するケアマネジメントだけでも大変という声を聞く。介譲予防サービスの実施上の留意事項（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/cd9dbb325121acf74925720d000d5479/$FILE/20061018shiryou2.pdf）に示されているように、要支援者に対する介護予防訪問介護や通所介護・リハの定額制介護報酬に伴う影響（過少サービス、画一的サービス等）が懸念されるところである。また、特定高齢者のケアマネジメントに基づく介護予防事業が円滑に行われているかどうかであるが、これについては、介護予防事業報告（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/cd9dbb325121acf74925720d000d5479/$FILE/20061018siryou6_1.pdf）をみる必要がある。高齢者リハビリテーション研究会報告書（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0331-3.html）において、効果があがっていないとされた介護予防（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0331-3c.html#3-3）について、新たな制度によってどうなったかが注目されるが、9月7日のNHKクローズアップ現代で「介護サービスが受けられない！？～介護保険・改正の波紋～」（http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2006/0609-2.html）が放映されていたところである。さて、現場では、介護予防マニュアル（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/topics/051221/index.html）に基づき、様々な介護予防事業が展開されているが、果たして、従来の老人保健事業や介護予防・地域支え合い事業の時と比べてどうであろうか。Q＆A（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/cd9dbb325121acf74925720d000d5479/$FILE/20061018siryou7_1.pdf）に窮屈さを感じる方が少なくないかもしれない。老人保健事業と介護保険地域支援事業、保健センターと地域包括支援センター、65歳未満と65歳以上、一般高齢者と特定高齢者に分割されたことも影響しているかもしれない。さらに、平成20年度からの特定健診・保健指導の導入に伴い、基本健診にあわせて実施されている「生活機能評価」がどうなるかによって、複雑さの増幅に拍車をかけられるかもしれない。保健センターと国保等医療保険者との関係も心配かもしれない。現場サイドでは本当に心配が尽きないかもしれないが、柔軟性がより一層求められるように感じられてならないのである。適度ないい加減さがほしいところである。
「こんなはずだったか？　介護保険」（http://www.janjan.jp/living/0611/0611170876/1.php）

一言

○「厚生労働省新着の通知」ページ（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/new/tsuchi/newindex.html）は毎日チェックしているのであるが、とても「新着」と呼べるものではない。もっと早く掲載できないものであろうか。
○保健指導における学習教材集（http://www.niph.go.jp/soshiki/jinzai/koroshoshiryo/kyozai/index.htm）は非常に便利である。これで健康教育の質は確実に高まるであろう。