医療制度改革 ～雑感～

先日、県庁の医療制度改革担当者との勉強会が行われた。厚生労働省HP（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/index.html）やWAMNET（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/vcl/List?open）で公開されている資料をもとに、今後策定しなければならない、地域ケア整備構想（療養病床再編含む）、医療費適正化計画、地域医療計画、健康増進計画、介護保険事業（支援）計画、特定健診等実施計画等について説明をいただいた。「どうしてこんなすごい改革が行われることになったのか」という担当者の本音が印象的であった。地域保健福祉の現場でも、今般の医療制度改革に関して、関係者からの非常に厳しい意見が少なくない。平成16年度からの卒後臨床研修制度をきっかけにした医師不足（http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/08/dl/tp0831-1c.pdf）、本年4月からのリハビリ医療制限の診療報酬改定（http://www.craseed.net/）、本年7月からの医療療養病床の診療報酬改定（http://www.med.or.jp/nichikara/kaigo/index.html）、本年10月からの患者負担引き上げ（http://ww2.ctt.ne.jp/~hopo/futan.html）など、すでに大きな改革が進行中である。今後、平成20年度からの後期高齢者医療制度や特定健診・保健指導制度なども絡んで、保健・医療・福祉現場の混乱は必至であろう。しかし、医療制度改革は一県だけの問題ではなく、都道府県共通のテーマである。国からは様々な指針や方針が示されるが、後は都道府県の問題で、様々な格差（地方自治体レベル、保健・医療・福祉機関レベル、個人レベル）が益々拡大する可能性がある。まさに地方分権なのかもしれない。しかし、どうも腑に落ちないのは、果たして今般の医療制度改革が住民にどれだけ理解され、支持されているのかということである。最近の一連の改正、そして今後予定される改正について、もっと地域住民に説明し、理解を求めなければならないであろう。住民自治には行政側による情報公開と説明責任が不可欠と思うのであるが、マスコミ報道等をみても、どうもそれは避けられているのではないかと感じるこの頃である。「いつの間に決まったんだ」～最近、現場で聞くことばである。