介護保険制度の被保険者・受給者範囲

来年夏（～秋）までに策定される「都道府県地域ケア整備構想」では、療養病床の転換に併せて、老健施設・特養・ケアハウスや地域密着サービス等の各サービスの利用見込みが示され、平成21年度～23年度の第4期介護保険事業計画に反映されることになっている（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/tdfk22.pdf）。現在、介護保険に関する市町村長意見交換会（介護保険サミット）が全国8ブロックで開催（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/tdfk-01m.pdf）されており、療養病床の転換がメインテーマになっているとされる。しかし、介護保険制度に決定的な影響があるのは、介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する検討の行方であろう。「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/other.html#rouken）は、本年3月6日に設置（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/03/s0306-1.html）されて以来、11月22日に4回目が開催されている。介護保険制度の被保険者・受給者範囲の見直しに関して、衆議院厚労委附帯決議（昨年4月）・参議院厚労委附帯決議（昨年6月）で、平成18年度末までに結果が得られるよう、介護保険制度の被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲の拡大も含めて検討を行うとされている（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/03/dl/s0306-1c.pdf）が、果たしてどうなるであろうか。方向性とすれば、障害者施策（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/index.html）との合体が念頭に置かれているのは間違いない。というのは、自立支援法による介護給付・訓練等給付の利用者負担は介護保険と同じ1割で、障害程度区分認定も介護保険制度と似通っている。給付以外の事業について、介護保険法では「地域支援事業」、障害者自立支援法では「地域生活支援事業」である。おそらく、将来の統合を念頭において、障害者自立支援法が設計されたのであろう。しかし、障害者自立支援法については、各地で深刻な状況が報道（http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2006/0607-2.html）（http://www.asahi.com/health/news/TKY200610300330.html）されるとともに、先般の厚生労働省の発表（http://www.kyosaren.or.jp/sienhoujissijoukyo061023.pdf）に対して、疑問の見解が相次いで出されている（http://www.npo-osc.com/news/news2006/tp061025.htm）（http://www.nginet.or.jp/box/GD/061025szk.pdf）（http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/files/061026gimon.pdf）（http://www.kyosaren.or.jp/news/2006/1027_1.htm）。今年度末とされる介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する検討の行方がどうなるか、注目されるところである。ところで、「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/other.html#rouken）の資料は第1回目のみの掲載で、議事録も公開されていない。WAMNET（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vcl/List?open）にも資料は掲載されていない。介護保険に関する市町村長意見交換会；介護保険サミット（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/tdfk-01m.pdf）では、被保険者・受給者範囲に関する話題は出されるのであろうか。