特定健診・保健指導と民間企業

民間企業（http://www.hfj.co.jp/）が、特定健診等実施計画の策定のための実態調査サービス（http://www.hfj.co.jp/service/fact.php）、策定支援（http://www.hfj.co.jp/service/plan.php）、標準的な健診・保健指導プログラム（http://www.niph.go.jp/soshiki/jinzai/koroshoshiryo/kenshin/index.htm）に基づく保健指導支援（http://www.hfj.co.jp/service/health.php）、データ管理、健康管理ソフト（http://www.hfj.co.jp/service/kentatsu.php）について積極的にＰＲしている。これから準備に取り掛かる医療保険者にとってはかなり魅力的であろう。しかし、値段が気になるところである。ちなみに健康管理ソフトの利用は、利用1件あたり5千円で運用基本料25万円・利用者が質問票を記入・送付するとアドバイスシートが返送されてくるというものである。管内の町においても国保ヘルスアップ事業で民間企業（http://www.sc-dynamic.com/kwc/kwctop.htm）に保健指導が委託実施されているが、予算に応じてメニューは結構立派なものである。アウトソーシングは結局、各保険者の財政力によるのであろう。今年になって、日本経団連起業創造委員会ヘルスケア産業部会から提言が相次いで出されている（http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/021.html）（http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/058.html）が、まさに保健事業の構造改革なのかもしれない。地域保健の現場にとって、民間企業が本格的に保健事業に参画してくる影響は小さくないと感じるこの頃である。