地域・職域連携推進協議会

昨日、地域・職域連携推進協議会を開催した。管内企業に対するアンケートでは、平成20年度からの特定健診・保健指導に対する認識は15%しかない。大半が知らないのである。市町村国保も最近ようやく勉強会を開催したところだという。こんな状態で、本当に大丈夫なのか、不安に感じていた方が多かったようである。しかし、健診や保健指導は何も全く新しいわけではない。企業では事業者健診、市町村では基本健診を実施しているのである。被用者保険では被扶養者が大変とはいっても、市町村国保に委託できればよい。被扶養者は従来から市町村基本健診で対応しており、市町村は、選挙権を持つ住民について受入拒否はしにくいであろう（受入は市町村の収入につなげることも可能）。また、保健指導が大変とはいっても事業所健診を実施している医療機関や健診機関において、あわせて保健指導も行ってもらうのもよいし、保健指導専門の民間企業（http://www.hfj.co.jp/）（http://www.lifecp.com/）（http://www.e-hts.co.jp/）（http://www.tokio-mednet.co.jp/）を利用する方法もある。一方、市町村では、計画を立てる国保と実働部隊としての保健センターが連携をとれればよい。国保が主体だという縦割り主義者には兼務をかける方法もある。どうも特定健診・保健指導の準備の進み具合は、前向きに捉えられるかどうかにかかっているように感じるところである。ところで、何で「特定」というのか、という方がいたが、「特定高齢者」や「特定疾患」のような限定した重いイメージが持たれたようである。通称「メタボ健診」とするのも案外いいかもしれないと感じるこの頃である。