現行の老人保健事業での健診の予算上の単価について「個別医療機関委託方式では9900円、集団健診の場合は4100円で平均単価は5000円程度」とされている（参議院厚生労働委員会11.2）。特定健診では、尿酸、LDL、HbA1c、腹囲測定等が全員に行われるため、それよりも若干高くなるであろう。しかし、問題は「特定保健指導」の単価である。
特定健診等に関するＱ＆Ａ（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/tdfk-01j.pdf）の問20では、特定保健指導の費用負担は、原則として保険料を財源とすることとなるとされている。また、問23では、保健指導の単価については保険者と健診・保健指導実施機関における契約で決定されるものであるとされるが、果たしていくらになるであろうか。さて、先日の朝刊トップ記事（http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20061122ik04.htm）は非常にインパクトがあった。保健指導専門の民間企業（http://www.hfj.co.jp/）（http://www.lifecp.com/）（http://www.e-hts.co.jp/）（http://www.tokio-mednet.co.jp/）の参入は、日本経団連起業創造委員会ヘルスケア産業部会からの提言（http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/021.html）（http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/058.html）につながるものであろう。準備事業を行っている千葉県九十九里町では標準的な健診・保健指導プログラム暫定版（http://www.niph.go.jp/soshiki/jinzai/koroshoshiryo/kenshin/index.htm）に基づき保健指導対象者を階層化した結果、動機づけ支援26.8%、積極的支援28.8%で計55.6%にのぼったとされる。膨大な人数に対して行われる「特定保健指導」について、積極的な民間参入も期待されるところであるが、それには、単価が大きく影響するであろう。国保ヘルスアップ事業（http://www.kokuho.or.jp/intra/owa/KNWP00_10?PRA_FIND=&PRA_ENTRYDAY=200608200000&PRA_MPG=1）では、ハイリスク者に個別健康支援プログラム（http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/07/tp0703-1.html）を行い、介入群の数に応じて5年間助成（100人未満800万円、100～500人未満1500万円、500～1000人未満2500万円、1000人以上3500万円）されているが、果たして、特定保健指導の単価がどうなるか、注目されるところである。標準的な健診・保健指導プログラム（http://www.niph.go.jp/soshiki/jinzai/koroshoshiryo/kenshin/index.htm）による情報提供、動機づけ支援、積極的支援の階層別指導で単価が異なると思われるが、その単価は、保険料率の設定にも大きなウエイトを占めるはずである。
特定健診等に関するＱ＆Ａ（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/tdfk-01j.pdf）の問20では、特定保健指導の費用負担は、原則として保険料を財源とすることとなるとされている。また、問23では、保健指導の単価については保険者と健診・保健指導実施機関における契約で決定されるものであるとされるが、果たしていくらになるであろうか。さて、先日の朝刊トップ記事（http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20061122ik04.htm）は非常にインパクトがあった。保健指導専門の民間企業（http://www.hfj.co.jp/）（http://www.lifecp.com/）（http://www.e-hts.co.jp/）（http://www.tokio-mednet.co.jp/）の参入は、日本経団連起業創造委員会ヘルスケア産業部会からの提言（http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/021.html）（http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/058.html）につながるものであろう。準備事業を行っている千葉県九十九里町では標準的な健診・保健指導プログラム暫定版（http://www.niph.go.jp/soshiki/jinzai/koroshoshiryo/kenshin/index.htm）に基づき保健指導対象者を階層化した結果、動機づけ支援26.8%、積極的支援28.8%で計55.6%にのぼったとされる。膨大な人数に対して行われる「特定保健指導」について、積極的な民間参入も期待されるところであるが、それには、単価が大きく影響するであろう。国保ヘルスアップ事業（http://www.kokuho.or.jp/intra/owa/KNWP00_10?PRA_FIND=&PRA_ENTRYDAY=200608200000&PRA_MPG=1）では、ハイリスク者に個別健康支援プログラム（http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/07/tp0703-1.html）を行い、介入群の数に応じて5年間助成（100人未満800万円、100～500人未満1500万円、500～1000人未満2500万円、1000人以上3500万円）されているが、果たして、特定保健指導の単価がどうなるか、注目されるところである。標準的な健診・保健指導プログラム（http://www.niph.go.jp/soshiki/jinzai/koroshoshiryo/kenshin/index.htm）による情報提供、動機づけ支援、積極的支援の階層別指導で単価が異なると思われるが、その単価は、保険料率の設定にも大きなウエイトを占めるはずである。
