医療連携と診療報酬改定

今回の医療計画（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/12/s1209-8d.html）では、事業ごと（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、小児救急・医療、周産期医療、救急医療、災害医療、へき地医療）の医療連携体制が示されることになっている。医療機能情報公表制度に基づく、都道府県に報告される「一定の情報」には地域連携クリティカルパスの有無も入る予定である（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/59c5191d0d6d2cec49257218001bd9a9/$FILE/20061031shiryou1.pdf）。まさに医療機関の地域連携が脚光を浴びることになるが、理解しておきたいのは、今年度の診療報酬改定における地域連携の評価であろう（http://www.kjps.net/user/yukikoa/h18-index.html）。新設された地域連携診療計画管理料・退院時指導料（http://www.kjps.net/user/yukikoa/h18.html#tiikirennkei）ばかりではない。手厚くなった地域連携退院時共同指導料も関係するであろう（http://www.kjps.net/user/yukikoa/h18-2.html#tiiki）。しかし、地域保健福祉の現場で感じるのは、診療報酬に関する情報に疎い方が少なくないのではないかと思われることである。連携を進めるためには、診療報酬情報について、もっと積極的に理解しなければならないと感じるこの頃である。そういえば、療養病床の転換について、平成23年度末とされている（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/ryouyou01b1.pdf）が、現場では本年7月からの診療報酬改定の影響が大きくでているところである（http://www.med.or.jp/nichikara/kaigo/index.html）。ところで、地域連携診療計画管理料・退院時指導料は、現状では大腿骨頸部骨折患者に限定され、算定要件もやや厳しいのはないかと思われるのであるが、「地域連携クリティカルパスの推進」というからには、当然、脳卒中や心筋梗塞等にも拡充され、連携推進が図られるべきと感じないでもない。