先般の「地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会資料」（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/CD9DBB325121ACF74925720D000D5479?OpenDocument）が公開されている。本年4月時点で「地域包括支援センター」は1690保険者のうち1483保険者で設置され3436ヵ所とされるが、果たして、地域包括支援センター業務マニュアル（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/79EA61DDF2EF4633492570DC0029D9A8?OpenDocument）に基づく、①総合相談支援業務（ネットワーク構築、実態把握、総合相談等）、②権利擁護業務（虐待対応、消費者被害防止等）、③包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、④介護予防ケアマネジメント業務（要支援者、特定高齢者）が適切に実施されているかどうかである。保健福祉の現場でみる限り、取り組みに大きな格差がでているとともに、要支援者に対するケアマネジメントだけでも大変という声を聞く。介譲予防サービスの実施上の留意事項（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/cd9dbb325121acf74925720d000d5479/$FILE/20061018shiryou2.pdf）に示されているように、要支援者に対する介護予防訪問介護や通所介護・リハの定額制介護報酬に伴う影響（過少サービス、画一的サービス等）が懸念されるところである。また、特定高齢者のケアマネジメントに基づく介護予防事業が円滑に行われているかどうかであるが、これについては、介護予防事業報告（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/cd9dbb325121acf74925720d000d5479/$FILE/20061018siryou6_1.pdf）をみる必要がある。高齢者リハビリテーション研究会報告書（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0331-3.html）において、効果があがっていないとされた介護予防（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0331-3c.html#3-3）について、新たな制度によってどうなったかが注目されるが、9月7日のNHKクローズアップ現代で「介護サービスが受けられない！？～介護保険・改正の波紋～」（http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2006/0609-2.html）が放映されていたところである。さて、現場では、介護予防マニュアル（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/topics/051221/index.html）に基づき、様々な介護予防事業が展開されているが、果たして、従来の老人保健事業や介護予防・地域支え合い事業の時と比べてどうであろうか。Q＆A（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/cd9dbb325121acf74925720d000d5479/$FILE/20061018siryou7_1.pdf）に窮屈さを感じる方が少なくないかもしれない。老人保健事業と介護保険地域支援事業、保健センターと地域包括支援センター、65歳未満と65歳以上、一般高齢者と特定高齢者に分割されたことも影響しているかもしれない。さらに、平成20年度からの特定健診・保健指導の導入に伴い、基本健診にあわせて実施されている「生活機能評価」がどうなるかによって、複雑さの増幅に拍車をかけられるかもしれない。保健センターと国保等医療保険者との関係も心配かもしれない。現場サイドでは本当に心配が尽きないかもしれないが、柔軟性がより一層求められるように感じられてならないのである。適度ないい加減さがほしいところである。
「こんなはずだったか？ 介護保険」（http://www.janjan.jp/living/0611/0611170876/1.php）
「こんなはずだったか？ 介護保険」（http://www.janjan.jp/living/0611/0611170876/1.php）
