市町村保健活動

国の「市町村保健活動の再構築に関する検討会」において、連携・協働の在り方と分散配置における活動体制の在り方が検討されているという。最近、市町村の保健師の所属は、保健センターとは限らない。管内でも地域包括支援センター等の高齢福祉や障害福祉・児童福祉担当課等にも配属されている。業務をみても、介護保険や障害程度区分の訪問調査や虐待対応など、狭義の保健活動ではなくなっているとともに、健診や予防接種等の医療機関委託の調整・精度管理、住民ボランティアの育成・支援、各種計画の策定・進行管理等の企画調整業務が重要になっている。しかし、人員はそれほど増えているわけではない（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/04/c7.html）。そしてこれから、平成20年度からの特定健診・保健指導についての大きな調整が待っており、老人保健担当は戦々恐々かもしれない。とにかく、市町村合併の影響もあり、市町村格差が拡大している。国がいう市町村保健活動とは、どの程度の市町村におけるイメージであろうか。