「看護師、上京ラッシュ 地方は流出に危機感」の報道（http://www.asahi.com/health/news/TKY200610280216.html）に続き、厚生労働省が、看護師が都市部の大病院に集中する一方で地域の中小病院では不足している問題について、実態把握の緊急調査に乗り出したとの報道があった（http://www.asahi.com/life/update/1118/004.html）。先般、日本医師会も独自に看護職員需給調査実施を明らかにしている。これは、今年の診療報酬改定で7:1看護の入院基本料新設による影響である。医療機関における格差拡大は医師ばかりではなく、看護師にも起こっている。実際、病院立入検査（医療監視）においても医師不足だけではなく、看護師不足の声がしばしば聞かれるのである。保健・医療・福祉における最近の様々な制度やしくみの変更には、それなりの立派な理由や方針があろうが、その後の展開予測が果たしてされているのであろうか。いや、むしろ意図的かもしれないと感じられなくはない。現在、保健医療福祉の現場で起こっていることは、まさに社会全体の縮図ではないか、そんな感じがするのである。
今年の診療報酬改定で「在宅療養支援診療所」が手厚く評価されている（http://www.kjps.net/user/yukikoa/h18-2.html）。①当該診療所において24時間連絡を受ける医師又は看護職員を配置し連絡先を文書で患家に提供、②単独又は他機関との連携により24時間往診が可能な体制確保、③24時間訪問看護の提供が可能な体制確保、④在宅療養患者の緊急入院を受け入れる体制確保、⑤介護支援専門員（ケアマネージャー）等と連携、⑥在宅見取り数報告等の要件を満たす医療機関が「在宅療養支援診療所」として地方社会保険事務局に届出すると、ターミナルケア加算（Ⅰ）10,000点 、往診料緊急加算650点、夜間加算1,300点、深夜加算2,300点などが算定できる（1点10円）。昨日、熱心に在宅医療を行っているN開業医に話を聞く機会があった。 地元病院と数名の開業医が連携し、実質的に在宅療養支援診療所のような役割を果たしているそうである。しかし、患者に医療費自己負担を強いるため、在宅療養支援診療所として届出ていないとのことである。そういえば、全国保険医団体連合会による在宅療養支援診療所アンケートにおいても、患者・医療機関双方に高いハードルの実態が明らかにされている（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/tyousa/061019sien-sinn.html）。医療制度改革の一環である高齢者の医療費自己負担増（http://ww2.ctt.ne.jp/~hopo/futan.html）も影響してくるであろう。医療機関は提供側の論理だけではないことを改めて感じたところである。そして、同様なことは、障害者の授産施設等でも感じるのである。「最近、金のことしかいわれなくなった」、N先生の言葉が妙に印象に残った。
