少子高齢化、社会保障

最近、住民組織からの講演依頼で、医療制度改革関連が多くなっている。メタボリックシンドローム対策はもちろんだが、医療費自己負担増や療養病床削減等も聞きたいという。国の資料（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/index.html）はわかりやすく作成されており、講演資料には遠慮なく使用させてもらっている。WAMNET（http://www.wam.go.jp/ca70/ca70b10.html）よりも画質が良いのは有り難い。メタボリックシンドロームを除いて、マスコミではあまり報道されないが、住民への説明は地域保健福祉の現場に期待されているのかもしれない。さて、医療費自己負担増、療養病床削減、後期高齢者医療制度の保険料負担には、やはり抵抗を感じる方が多いようである。しかし、今後の少子高齢化に伴う社会保障費の増加を踏まえると、生活習慣病対策や介護予防に力を入れるべきで、自分たちもできるだけのことをしたいといわれる方が少なくないのである。もうすぐ国立社会保障・人口問題研究所（http://www.ipss.go.jp/）から新たな将来推計人口が発表されるが、以前の推計（http://www.ipss.go.jp/pp-newest/j/newest02/newest02.html）（http://www.ipss.go.jp/pp-newest/j/newest/newesti91.html）よりも少子高齢化が進む見通しとされる。その際、社会保障の見通し（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/05/h0526-3.html）（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/05/h0514-3.html）（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/05/h0515-1.html）も大きく変わるはずである。年金、介護保険、生活保護等も含めた社会保障全般にわたる国民的議論を期待したいところである。ところで、経済財政諮問会議（http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/1110/agenda.html）では、社会保障に関して公的給付の削減ばかりが論じられているが、給付の効率化は当然として、安心な少子高齢化社会のための公的給付の増加の議論はされないのであろうか。地域保健福祉の現場では、福祉目的税等の「高福祉のための高負担」は案外人気があるように感じられるのも事実である。