高齢者の保健事業

全国で75歳以上の基本健診受診者が270万人以上（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/04/r2.html）であるように、後期高齢者の健診受診率が意外に高いことを現場で感じる。平成20年度からの特定健診・保健指導は75歳未満に対してであるが、75歳以上に対してはどうなるか注目されるところである。高齢者の医療の確保に関する法律（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/hoken83b.pdf）第125条では、「後期高齢者医療広域連合は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。」とされ、国から指針が示されることになっている。一方、今年度から、介護保険地域支援事業として、介護予防一般高齢者施策（普及啓発、地域活動支援等）及び介護予防特定高齢者施策（把握事業、訪問型介護予防、通所型介護予防等）が実施されており、どう整理されるかである。特に特定高齢者把握事業については、基本健診と一体的に実施（http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/11/dl/tp1101-2c.pdf）されており、平成20年度以降も何らかの健診が行われるに違いない。現場では、今年度からの健診に際して、医師会・医療機関との調整に苦労されたように思うが、再び大きな調整が必要になるかもしれない。65歳未満、65～75歳未満、75歳以上の健診コースになるとともに、75歳未満については医療保険種別の対応が求められるのであろう。「特定」高齢者の把握は、「特定」健診による場合（65～75歳未満）とよらない場合（75歳以上）になるが、少々複雑と感じるのは小生だけであろうか。