特定保健指導

一昨日の北陸公衆衛生学会において、厚生労働省生活習慣病対策室のS補佐に特定保健指導の単価がどれくらいになりそうか質問したところ、「不明」と回答いただいたが、先日の全国保健師長研修会において、保健指導室のK室長から「年内に費用の目安を提示するため保健指導室では保健指導のパターン化をしており、これまでの実績を分析すると保健指導については積極的支援4回の実施で2万円～6万円の差がある」と明らかにされている。また、今後は総務省の許可がおりるのを待って健診・保健指導の受託を希望する事業者をインターネットで募り自治体に情報提供していく考えを示されるとともに、保健師増員については地方公務員削減の流れの中では難しい状況であると説明されている。特定保健指導については、ターゲット絞込み方法の見直しがされる可能性があるが、各保険者において膨大な人数が「積極的支援」や「動機づけ支援」が必要になるのは間違いない。しかし、国保（保健センターを含めても）、政管健保、健保組合等における保健師や管理栄養士等の現状のマンパワーではとても覚束ないであろう。保健指導専門の民間企業（http://www.hfj.co.jp/）（http://www.lifecp.com/）（http://www.e-hts.co.jp/）（http://www.tokio-mednet.co.jp/）の積極的な参入が期待されるところである。今後の展開如何では、公的介護保険制度によって、サービス提供者が営利企業に一挙に切り替わったように、地域保健の構造改革が起きる可能性があるかもしれない。平成17年介護サービス施設・事業所調査結果（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service05/index.html）によると、訪問介護や認知症対応型共同生活介護では「営利法人（会社）」が5割を超えているが、同様なことが特定保健指導で起こらないとも限らないであろう。しかし、営利企業が参入するのは基本的に採算が合う場合に限られる。対象人数が都会ほど多くはない「地方」で、果たして積極的な参入が見込まれるかどうかである（特に手間のかかる「積極的支援」）。採算が合うようにと、自己負担や保険料率を上げるにも限度があると思われる。また、特定保健指導は40歳～74歳を対象にしており、ネットを使った遠隔指導が必ずしもできるとは限らないであろう（特に高齢者）。保健指導の領域においても、ますます格差が拡大するのではないか、そんな気がするのである。