最低賃金法と経済格差

最低賃金方が改正される、最大で自給換算4円のアップだった。地域格差があって最低地方は沖縄、鹿児島、宮崎の642円最高の東京で821円だ、
８時間労働で２２日とすると１７６時間、最高の東京で１４４,４９６円となる、
生活補助は東京で１３９，４００円だ、つまり最低生活を営むのに掛かると国が認める金額に僅か５０００円多いだけだ、
しかしそれでも仕事は無い、その為「無いよりまし」とこの金額で働くしかない人達が今国民の３割を越えようとしている、
一方物価が下がり、サービスの対価も下がっている現在では確かに経営として人件費が多額に成れば事業は成り立たなくなる事も確かである、
働いても所得は増えず、それどころか年毎に所得は下がってゆく、賃金の高い都会に居れば取敢えず雨風を凌ぐ住まいに賃金の半分近くが消える、衣食住の内「住」は減らせなければ当然「衣」と「食」が押さえられる事になり娯楽どころか栄養を確保するのが精一杯の生活担ってしまっている、この状況で消費意欲をあげる事は不可能だろう、マインドの問題ではなく限界の話になる、
消費を喚起するために物価を下げて行くのに従って更に人件費を押さえられそれが廻って消費を下げている、所謂デフレスパイラルである、この事を何とか解決しない限り「最低賃金法」は絵に描いた餅でしかない、
政府はそろそろ国民全体を見据えて施策をしなければならない所に来ている、恐らく今のままだとワーキングプアの層は更に増え続け国内消費はますます下がってゆくだろう
法人も個人も資産格差が大きくなり、やがて消費する国民が減少し続けて獲物の居なくなった草原に異常に巨大化した猛獣が取り残される時期がやって来る事を認識すべきだ
もう搾取される側に何の資産は残っていないのだ