金の話をしているのではない、命の話をしているのだ

新潟県が4月に公表した同県の東京電力柏崎刈羽原発の経済波及効果に異論が出ている。6、7号機が再稼働した場合、効果は10年で4396億円に上ると試算するが、専門家からは「ミスリーディングだ」との声が上がる。

◆「再稼働」の経済効果が最多の4400億円

　その結果、再稼働時の経済波及効果は10年間で4396億円で最も多く、稼働停止時が2984億円、廃炉時が1262億円との結果になった。同原発関連の県内従業員数は、再稼働時が年間4680人であるのに対し、停止時は2932人、廃炉時は1986人になるとした。

政府も電力会社も再稼働反対と言う意見の反論として必ずこの経済効果を持ち出してくる

しかし「原発問題」は経済の話で反対しているのではない、あくまで生命の話である

以前から「地震が来たら住民の命はどうなる」として原子力発電所の廃止を訴えて来た

しかし「安全に関しては想定しうる震度、津波等にかんしても完全にクリアしている」と言っていた筈だが３・１１では多くの死者と想定されている以上の汚染が発生してしっまった

国も電力も「想定以上の津波が来た、これからはそれを考慮して更に大規模な災害を想定し対処している」と言うがこれまでも「ここ迄想定していたら大丈夫」だったのではないのか

今度想定した基準以上の「想定外」は来ないと言う論拠は通らない、絶対に大丈夫だった筈の「想定」はあっさり超えられてしまったわけだ

金の問題ではない、命の問題なんだよ、政府官庁は「エネルギーインフラが重大な危機に陥る」と言う様な印象操作をする、しかし生活の不便さと命の危険を天秤にかけると言うのはそもそもおかしな話で「ブレーキが利かないバスは使わないでくれ」と訴えたら「運賃が上がるから目をつぶれ」と言われるような話だ

無論こっちが根本的な反対理由だから経済効果は別な問題だがこの県の試算した経済効果も原発を維持するコストが引いていないのではないかと思われる

※新潟県の花角英世（はなずみひでよ）知事は4月24日の記者会見で、柏崎刈羽原発の地域経済への効果について、野村総合研究所に委託した調査結果を公表。「6、7号機再稼働時」と「廃炉時」「全機稼働停止時」の三つのパターンについて、東京電力が地元企業に発注する事業や東京電力従業員の支出などを計算し、経済波及効果を出した。

立地自治体に支払われる補償金、原子力委員会と言う組織に掛かっている予算、使用済み廃棄物の保管に掛かる莫大な費用、

さらには使用済み廃棄物に関してはまったく処理の目当てがついていない、３００ｍ以上の地下にガラス封入しさらに強度な基礎を加えて数万年管理する

と言う事なら恐らく天文学的なコストを要するだろう

しかも、その候補地すら未だ策定段階だ、この候補地選び、住民説明、学問的調査等だけでも年間数十億が掛かっている筈だ

希望的観測でミスリードと言うのも含めて悪意あるプレスリリースだ、