衆院選考：原発

原発を廃止すれば電気料金のコストが大幅に上がり日本経済は立ち行かないというのが石原慎太郎氏の意見である、しかし何故そうなるかの根拠は全く示されていない、
日本の原子力関連予算はここ10年間で4兆5千億だと言う、年間4千5百億だ、来年度予算請求でも同じ程度の４千４百億の概算請求が出されているがこの数字に含まれて居ない特殊法人の金額は入っていない、
この金額の半分でも化石燃料や天然ガスに振り向けられればコストをカバー出来る所か更に下がるだろう、残り半分で新たな自然エネルギーの開発と廃炉に回す事で充分ペイはする、
既得権益企業が技術の海外輸出を目論んでいるとしたら逆に迅速で安全な廃炉技術の方がこれからのマーケットとしては有望だろう、
先進各国が先行する脱原発を我が国も踏襲した上で原発技術の輸出と言うのは倫理的にも許される事ではない、
第三のエネルギー技術はこれからの日本のみならず世界のインフラと自然保護に大きく貢献する筈だが既得権益を維持し更に拡大を目論む日本の大手企業は新技術に対するスタンスが非常に悪い、
其れがソニーの凋落になりアップルの席巻になっているのに日本の大手と言われる企業はまるで銀行の貸付審査の様な判断基準しか持たない様だ、
しかしこの事は何とか活路を探している日本の中小以下の企業、若いベンチャー企業にとってはチャンスでもある、政府はここに集中的に資本援助をし次の世代を担う会社と雇用を創生する事が重要だろう、
国家予算の多くを原子力関連に振り向けている日本は世界的にも以上だと言うデータもある、原発推進を表明している日本維新の会にはこの事をどう説明するのだろうか、
参考資料
http://www.nuketext.org/mondaiten_yosan.html
10年間で4.5兆円の予算が使われている内立地自治体に交付された金額は1.8兆円だと言う、
参考
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/546.html
この自治体は恐らく「我々の生活は成り立たなくなる」と言う声が大きくなるのは眼に見えている、
しかし「地方自治体が成り立たないから原発を継続しろ」と言うのは本末転倒である、地方と中央の格差問題は原発立地の自治体だけの問題ではなく日本全体の問題である、地方を潤わせる為に希望する自治体に全て原発を作らないとそう言う意味では不公平と言う事になるだろう、
加えて言えば今回の被災で明らかに成ったのは「恩恵を受けている自治体だけでなく被災する自治体はずっと広範囲になる」と言う事であり立地容認はその自治体だけでなく周辺１００ｋｍ以内の自治体全部のコンセンサスが必要だと言う事であり、もし現在停止中の原発再開をするならこの事は最低限の要件になるだろう、
其れにも増して脱原発の世論は「生命の危険を冒してまで便利さを要求する気は無い」と言う事、「我が子達の未来を薄氷を踏む様な住環境にはしたくない」と言っている訳で「経済的に耐えられない」と言う石原氏の意見は的外れな反論だと言う事だ、
景気喚起と脱原発は決して相反する事では無い事と共に石原氏の意見には納得しかねる