原発も消費税も

東京新聞に東工大の教授と言う方の話が乗せられている、この先生の意見は「原発は早急に再稼動すべき」と言う意見でやはり内容は「日本経済の足枷になる」と言う趣旨の意見だが経済が停滞しているのは電気が不足しているとか電気代が高いからだと言う事は無い、
「世界中に４００の原発がある、日本には５０基の原発がある」と書いていたが此れを書いていて数字的な矛盾は感じないのだろうか、
世界にある原発総数は４００基だと言う、その内５０基が我が国に有ると言う、計算上世界の原発の内１２．５％が日本にあると言う計算だが世界のＧＤＰ総額に占める我が国のＧＤＰが１２．５％も占めているとは思えない、
電気の価格が輸出の価格を押し上げて貿易競争力に影響していると言う話も聞かない、
今貿易収支の赤字は円高と対中摩擦だと言う事は新聞を見れば書いてある、此れが違っているなら仕方ないが記事を見る限り「原発が止まっているから生産が出来ない」と言う意見よりずっと説得力が有る、
国民の意思は脱原発だと言う事は恐らく間違い有るまい、景気を上向ける為に安倍政権は大量の公共投資を行うと言う、
この公共投資の原資は国債である、国債は云わば借金であり、この借金は結局子供達が返す事になる、当然金利込みである、
この借金は誰から借りるのか、日本は殆ど国内で買われている、買っているのはこの国債を買うだけの資金力のある一部の国民と大企業である、
そして返済するのは国民自身だが一部の富裕層と大手企業の日本の総人口の８％程度、大手企業数も一桁である、
しかし此れを返すのは国民全体の税金だ、９０％の国民と中小企業は国際などは買う余裕は無い、しかし税金は同じ様に取られている、消費税は１００％公平に支払っている、がこの中で国債償還に廻る分はそのすう％の懐を潤している訳だ、
既に自由経済世界は「自由と平等」とはかけ離れた「強者の自由」と「持てる者の為の平等」と成っている
安倍総理は「強い意志と実行力をもって上流から下流までしっかりとした改革をしなければならない」と言っていたが此れは順序が逆である
「下流から上流までより多くの国民の意思を強い実行力を持って実現しなければ為らない」と言うのが本当の政治と言う事だ、
民主から自民に移行すれば大きな過信と勘違いで野党転落前より酷い事になるだろうと思ってはいたが早速と言う感が実に強い、このまま行けば早晩再々度国会紛糾から解散になりかねない、国際的にも内政的にもその愚は避けなければ為らないが不安だけがつのる政変劇だ、